6万人の改憲2013年11月29日 22:30

6万人の改憲
6万人の改憲


政府の調査(したフリ)は、終了ということになった。

(防衛省「これ以上調査ない」 陸自「別班」による海外情報活動報道で:サンケイビズ)
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/131129/mca1311291713022-n1.htm

「別班が過去も現在も存在しないことを確認したとして「これ以上、今の段階で調査をやる状況ではない」と述べた。」

防衛省報道官の記者会見だという。

ビジネス紙のネット版だが、産経が取り上げたわけで、ちょっとホッとする。

他の全国紙は、黙殺・・・。

赤旗も黙殺・・・。

NHKも黙殺・・・。

これで、5年半に及ぶ、共同通信社の取材は、露と消えることになる。

取材源を秘匿したままの、関係者の証言だけでは、きっと、これが限界なんだろうか。

「辰己報道官は「小野寺防衛相は1度確認した後、国会議論もふまえ再度、陸幕長、陸幕運用支援・情報部長らに確認した」と強調した。」

陸幕運用支援・情報部というのは、情報課を統括する上級部署で、そこでないといわれれば、それ以上の調査は有り得ない。

国会の答弁ではなく、国民に直接知らせる記者会見の発言なので、虚偽であった場合の責任は、組織的に負うことになる。

プレスに虚偽があれば、国民を直接欺くことになる。

その意味で、記者会見で「ない」といったことは、重い。

同時に、「これ以上、今の段階で調査をやる状況ではない」という微妙な表現にも注意する必要がある。

官僚は、言葉によって仕事をしている。

世間では、お役所言葉を、分かりづらいとかいって非難するが、公文書の「、」の位置で、中身がひっくり返ったりすることがあるわけで、コンピューターのプログラムのようなものである。

「次の段階、例えば、明らかな証拠書類が出てくるとか、外国での拠点がバレて、外交ルートを通じて抗議が行われるとか、証言者本人が名乗り出て、国会で証人喚問が行われるとかの事態になれば、改めて調査を行う」という言外の意味を含んでいる。

ひょっとしたら、この間、存命中の陸幕長や陸幕運用支援・情報部長らに対する接触を行い、必要な措置を講じたのかもしれない(守秘義務の徹底とかのお願いで、暗殺とかじゃないでしょうが)。

もともと、防諜についてはプロ中のプロだから、何をどうすればいいかは熟知しているんだろう。

共同通信社が秘匿している取材源についても、公表されている情報から、複数の関係者を絞り込んで、特定作業が行われたはずである。

スパイの運用で重要なのは、相互監視と統括者による厳格な管理監督であることはいうまでもない。

班長や、作業グループの指揮者は、隊員のパンツの色まで知っているだろう(柄パンとかなら、模様まで)。

組織の公式の存在を秘匿されたということは、組織による公式の保護を受けられないということである。

報道によれば、身分証は持ち歩かないので、対外的に公式の身分を明かすことも出来ない。

そんな状態で、イリーガルな仕事をするには、管理官(班長?)との信頼関係がなくてはならない。

007だって、Mとの信頼関係で動いているのだ(原作者のイアン・フレミングは、実際に諜報活動をしていたスパイである)。

(イアン・フレミング)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%95%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%B3%E3%82%B0

「1939年からMI6 (SIS) に勤務、同年にイギリスも参戦した第二次世界大戦中は実際に安全保障調整局 (BSC) のスパイとして活動する。第二次世界大戦の終結後にスパイ活動から引退する。」

「1964年に遺作となった『黄金の銃をもつ男』を校正中に心臓麻痺で死去(56歳)。」

「映画からは窺えないが、著作(007シリーズ)内では食事シーンが実に克明に描かれており、フレミング本人も「超美食家」ともいうべき生活習慣のスタイルであったと伝えられている。そのためか、早い段階から心臓血管の疾患をかかえて生活しており・・・」

いやあ、人事とは思えませんなあ!(来年、56歳の浮沈子、コレステロール大好き!)。

まあ、どうでもいいんですが。

というわけで、上司との信頼関係厚い隊員たちは、とっくの昔に、裏切り者の特定をしているかもしれない。

まあ、後は簡単だな。

孫とか、ひ孫とかの現在位置を、電話で時々連絡してやることだけで黙らせることは可能だ(それが、何を意味するかは、当人が一番よく知っている)。

カミソリの刃を送りつけるなんて、物証が残るようなアホなマネをすることはない。

海外のアジトの撤去は、パリ支局の場合、2時間で可能だ(ボーン・アイデンティティ、観過ぎ)。

こんな事態の時のために、複数のセーフハウスを確保してあるので、出入国管理にひっかっかって捕まるようなヘマはしないだろう。

共同にすっぱぬかれて数日の間に、必要な措置は講じたということなのだろう。

この件は、終わった。

問題は、米国にいる別班のスパイをどうするかであるな(あくまでも、浮沈子の推測)。

自白剤打たれて、とっくにしゃべっちゃってるに決まってるし。

まあ、人的損失ってやつだな(ボーン・スプレマシー、観過ぎ)。

死して屍拾う者なし。

スパイの末路は、野垂れ死にだとアボットもいっていた(ボーン・スプレマシー、観過ぎ)。

米国内での諜報網を再構築するのは、当分困難になったとみるべきだろうな。

報道官が自信を持って、調査打ち切りを公言したということは、口先だけでいえることではない。

政府として、この件については、対外的にもなかったということにするという、公式のスタンスを調整済みだということに他ならない(外務省はもちろん、出入国管理を司る法務省とかも含めて)。

浮沈子の推測はともかく、内部的に必要な措置を講じたということでもある。

さて、共同通信がどう出るか。

2010年8月1日の朝日新聞のスクープでも、政府が公式に認めなかった組織である。

ないものは、ない。

しかし、その実態はあった(ある?)に違いない。

名前を変え、人を変え、形を変えて、存在し続ける。

日本版NSC(国家安全保障局)の次は、日本版CIAだそうだ。

ようやく、大っぴらに諜報機関ができるわけだな。

陸幕別班も、吸収されて消滅してしまうかもしれないし、JCIAとは、それこそ別班として、軍事情報に特化して存続することになるのかもしれない(情報本部:DIAの中に、公然組織として)。

やれやれ、この騒ぎが、その機運を醸成させるための、茶番だったとしたら、浮沈子は、まんまと謀略に嵌ったことになるな(共同通信も、嵌められたんじゃないのかあ?)。

全国紙が、一貫してこの報道を取り上げず、静観していたのは、そのためかもしれない。

外国(主に米国)から情報を貰うのに、国家機密保護法だけでは不十分で、独自の諜報活動により入手した情報とのギブアンドテイクを行うJCIA、さらには、その情報を活用して国家安全保障を司るNSC、そして、その意思決定を受けて動く正規の軍隊としての国防軍・・・。

シナリオは、既に出来ており、三島由紀夫が夢見た、唯一天皇を戴く美しい日本の姿は、もうそこまで来ている。

マッカーサーの置き土産であった天皇制の存続が、70年近い歳月を経て、再び脚光を浴びつつある。

日本国憲法には、こうある。

「第一条  天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第九条  日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○2  前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

第四十一条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。

第六十六条  内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。
○2  内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。

第八十一条  最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。

第八十二条  裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
○2  裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する犯罪又はこの憲法第三章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。

第九十六条  この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

第十章 最高法規

第九十七条  この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」

まあ、全部コピペしてもいいんだが、第96条の改正で、どうにでも書き換わっちゃうわけだから、次の次の選挙くらいで原型を留めなくなることは明らかだ。

どんなに美しい言葉が散りばめられていたとしても、それは単に言葉に過ぎない。

どうにでも解釈され、どうにでも運用される。

米国の主導の下で作られて、長い時間がたった。

これほどまでに、国民に支持され、一字一句変更されない憲法も、珍しいのではないか(改憲制度によって、異なりますが)。

国際情勢の変化、国民の意識の多様化で、憲法のあり方も議論されている(日替わりでもいいんじゃね?←ウソです!)。

日本人の、日本人による、日本人のための憲法として、国民の判断に委ねられるならば、それはそれで結構な話だ。

選挙の投票率を見る限り、この国の有権者は、奴隷根性が染み付いていて、半数の有権者の投票結果に生殺与奪の権を預けている。

それはそれで、成熟した民主主意義なんだそうだから、結構な話だ。

(日本国憲法の改正手続に関する法律:投票の結果)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%9B%BD%E6%86%B2%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%94%B9%E6%AD%A3%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

「投票の結果
・投票総数(賛成票と反対票の合計。白票等無効票を除く)の過半数の賛成で憲法改正案は成立(126条、98条2項)。
・最低投票率制度は設けない。」

投票率10パーセントでもいい。

1パ-セントでもいいのだ。

いやいや、0.1パーセントでも、有効である。

6万人で成立であるな。

(国立競技場建替えに関するよくあるお問合せ)
http://www.jpnsport.go.jp/newstadium/LinkClick.aspx?fileticket=0VTOZxF8uDs%3d&tabid=36&mid=762

8万人収容とある。

まあ、どうでもいいんですが。

戦後レジームからの脱却だそうだ。

憲法改正までは、射程内だし、当然、正規軍(国防軍)の設置はオンスケジュールである。

核武装については、米国との調整が必要だが、持込の可能性なら120パーセントOKでしょう!。

「2009年9月16日に鳩山由紀夫内閣で外務大臣となった岡田克也は、密約について調査し11月末を目途に公開するよう外務省に命令した。ここで、調査の対象となった密約は4項目であり、そのうち2つが日米間の核持ち込みに関するものである。
1960年1月の安保条約改定時の、核持ち込みに関する「密約」
同じく、朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」
1972年の沖縄返還時の、有事の際の核持ち込みな関する「密約」
同じく、沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」
この調査命令に関し、同年9月18日、来日していたアメリカ合衆国東アジア・太平洋担当国務次官補のカート・キャンベルは、持込みに関する密約は事実存在し「非核三原則」は有名無実である旨言明した。
この調査命令の結果、同年9月25日に外務省内に調査班が、同年11月27日に北岡伸一をはじめとする省外の有識者委員会が発足した。そして2010年3月9日、外務省と有識者委員会は「いわゆる「密約」問題に関する調査結果」として、まとめられた調査の内容を公表した。
2010年(平成22年)3月に発表された日本の外務省調査委員会は明文化された日米密約文書はないとしながらも、日本の政府高官が核の持ち込みの定義が日米間で不一致であることを知りながらも米国に核の持ち込みの定義の変更を主張していないことなどを理由に、核の持ち込みについて広義の密約があったと結論付けた。」

(日米核持ち込み問題)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E6%A0%B8%E6%8C%81%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%81%BF%E5%95%8F%E9%A1%8C

っていうか、この話は、単なるトランジットの話で、我が国の防衛に核抑止力を展開するという話ではない。

核兵器を製造、維持、管理して、いつでもドンパチできるようにするのは極めてコストがかかり、戦略兵器としてならともかく、外国を武力で制圧しようなどという、一人前のことなど到底考えられない我が国では、コストパフォーマンスの低い兵器の最たるものである。

だから、まあ、持込だけにしてもらって、米軍の指揮下で運用してもらい、有事の際には地域的な抑止力として機能してもらうというのが妥当だろう。

でも、最近は、米国艦船は核兵器を搭載しないという建前になっているので、このプランはボツだな。

まあ、核兵器も航空機に搭載して持ち込めばいいし、その方が早く展開できて便利かもしれないから、こっちでいいや。

憲法を改正し、正規軍を持ち、フツーの国家の体裁を整えた我が国が、次にやりそうなことは何だろう?。

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