kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

徴兵制


ちょっと古いが、こんな記事がある。

（徴兵制の復活を公言する11人：更新日: 2012年03月09日）
http://matome.naver.jp/odai/2133061857505698401

このページには、「若者よりも、まずあなたたちが、兵役なり奉仕活動なり行ってください。」とあるので、批判的な見地から取り上げていると思われる。

「弁護士・大阪市長 橋下徹
勝つ為には傭兵制なんだけども、責任を根付かせる為には絶対僕は徴兵制は必要」

「元首相 鳩山由紀夫
鳩山氏は高崎市で開かれた立会演説会で参加者の質問に答える形で、徴兵制について「（有事の際）万一（兵力が）足りないときには、緊急事態法制の中で考えるべきことではないか」と述べ、緊急事態法制の中で徴兵制を検討すべきだとの考えを示した。」

「元宮崎県知事 東国原英夫
宮崎市の知事公舎であった若手建設業者らとの懇談会で「徴兵制があってしかるべきだ。若者は１年か２年くらい自衛隊などに入らなくてはいけないと思っている」と述べた。」

「ザ・ブラック和民 渡邉美樹
「現状を変える早道は徴兵制」というくだりを読んで、ある意味、なるほどと思いました。当然ながら、徴兵という制度を採用することの是非については様々な意見がありますし、ここで軽々しく論じることができない問題です。ただし、人を不自由な環境下に一定期間置くこと、上に立つ人間とその下で従う人間の関係を明確にすることの意義は改めて問い直す価値があるでしょう。」

「作家・東京都知事 石原慎太郎
日本は核を持て、徴兵制やれば良い」

「ジャーナリスト・国家基本問題研究所理事長 櫻井よしこ
韓国の政治状況に関する小論(『文藝春秋』2005年3月号)を書いた際に、ペ・ヨンジュンを引き合いに出して、「あの優しげなヨン様も兵役を果たしていることを忘れてはならない」と述べた上で、韓国の徴兵制度を賛美・礼賛した。」

「立命館大教授 加地伸行
国立大学男女新入生（私学も希望者参加）は、まずは国防の大切さを実感するために、自衛隊において、将校でなく一兵卒として諸訓練を受けよ。そして受験勉強で柔（やわ）になった身体や世間知らずの小理屈を敲（たた）き直せ」

「元首相 安倍晋三
国公立大学の入学時期について「世界の大体の学校は９月だ」と語り、９月入学の導入を検討する考えを表明した。そのうえで「（入学まで）４月から９月の間に、ボランティア活動をやってもらうことも考える必要がある」と述べ、奉仕活動を義務づける考えも示した」

「元航空幕僚長 田母神俊雄
東大の入学が秋になるそうです。高校を卒業後半年間は自衛隊に入れたらいいと思います。」

「作家 曽根綾子
最終的には、満18歳ですべての国民に、１年ないしは2年の奉仕期間を設定し、動員することです。明確にしておきますが、これは兵役ではありません。軍事的行動や技術は全く教えません。これは文字通り、それまで社会、親などから受けて来た恩恵を、いささかでも、社会に還元するという自然な人間的行為です。」

「政治評論家 毎日新聞客員編集委員 岩見隆夫
日本を守るという気概はどうした？いまこそ徴兵制で鍛えなおしたらいいのではないか？」

いずれも、肩書きは当時のものである。

動画が引用されているものについては、キャプション等を記した。

そもそも、徴兵制とは何なのか。

（徴兵制度）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6

「徴兵制度（ちょうへいせいど）とは、国家が国民に兵役に服する義務を課す制度である。徴兵制とも言い、国民国家や国民皆兵の思想とかかわりが深く、志願兵（募兵）制度の対義語である。」

「自分の意思で兵士になった人を志願兵や義勇兵と呼ぶのに対して、徴兵制度によって自分の意思によらず兵士になった人を徴集兵と呼ぶ。」

「有事の際にかぎり徴兵制を認めている国もあり、常備軍を持たないコスタリカでは、有事の際に徴兵制を実施できることが憲法に明記されている。」

「徴兵とは住民を兵士として召し上げ（徴）、兵役の義務を課すことであり、徴兵制度は憲法や法律で一定の年齢に達した国民に兵役を課すための組織化した制度を指す。徴兵制において兵役は国民の義務的な負担として扱われ、国防への負担と貢献が求められる。徴兵制は軍隊に対する安定的な人材の確保が長期にわたって容易であるものの、国民に対する負担は大きい。なお一般的には徴兵制度があっても志願入営は可能である。近年は、韓国や北朝鮮など一部の国家を除いて、ほとんどの兵役制度がある国家で良心的兵役拒否権が合法的に認められ、介護や医療、救急などの代替役務が制度化されている。」

「徴兵制度はほとんどの場合、徴兵適齢の成人男性が対象となり、さらにその徴兵も兵役の適格性を調査するための徴兵検査を経て、その検査に合格した人材が徴兵される。また、代替役務などの選択肢が用意された徴兵制度は選択徴兵制と呼ばれることもある。」

「古来より兵役・戦役に応ずることは市民の権利と密接に関係しており、徴兵制は男性のみに普通選挙権などの特権を与える根拠になってきた。現在では男女平等の観点から特権が廃止される傾向が強く、逆に男性のみに義務が発生することへの不平感があるという意見がある。」

「社会制度として確立された徴兵制度とはことなり、軍隊や部隊が住人や難民を強制的に徴発し、兵や水兵として利用することを特に強制徴募と呼ぶ。前近代のあらゆる地域でこの形態での徴発が行われたが、国家の近代化・市民化にともない衰退し、戦時国際法・ハーグ陸戦条約等では禁止されている。現代でも低開発諸国の紛争地域ではしばしば難民や地域住民への強制徴募が問題となる。」

概要を把握するには、この程度でよいだろう。

細かい制度や、歴史、各国の状況は、記事を見ていただきたい。

浮沈子的には、次の点が気になるな。

「アメリカ中央情報局「World Fact Book」や外務省などの資料によると、現在では軍隊またはこれに類する組織を保有する約170か国のうち約67か国が徴兵制度を採用している。」

「現在、兵器やコンピュータなどの技術が高度化・専門化が進んでいることにより、これらの技術を扱う軍人の専門職化が各国で進んでいる。兵士の数で戦況が決まるものでもなくなってきたため、徴兵制度は一部の国を除き廃止する動きが強くなってきている（徴兵制度が維持されている国家でも、良心的兵役拒否権を認めるようになってきている）。そもそも核戦争が想定されていた時代では多数の兵員を動員した総力戦が起こりにくくなっており、冷戦が終結したという環境の変化も大きい。」

「単純な兵員数で戦況が決まるわけではないことは防衛戦においては古くから証明されているが、侵攻作戦などにおいても湾岸戦争やイラク戦争などで実証されつつある。」

「長期的な視点では、就業人口と総人口に対する軍人と軍属の人数の比率が著しく減少している。また、兵器の機械化や民間軍事会社への外注化により、州兵を含む志願兵でまかなえることから米国政府も兵員数を増やすために徴兵する必要がなく、2000年代最初の10年間である現在で予測可能な将来の範囲内では米国が徴兵制を採用する可能性はない。」

最新鋭の装備を備え、民間軍事会社への外注が進む米国では、徴兵制が布かれることはない。

ただ、米国が世界で突出した軍事大国であることや、国民の間に愛国心が強いことは、また別の話である。

「アフガニスタンとイラクで戦争中の2006年は144万人、就業人口に対する比率は1.0%、総人口に対する比率は0.5%である。」

（防衛省・自衛隊の人員構成）
http://www.mod.go.jp/j/profile/mod_sdf/kousei/

純粋な現役自衛官に限れば２２万人程度、予備役を最大限ぶち込んだとしても、３０万人に満たない。

こんなことで、長大な海岸線や、広大な排他的経済水域を防衛できると思ってんのかあ？（今話題の防空識別圏も、忘れちゃいけませんが）。

総人口に対する比率は、０．２５パーセントと、米国の約半分である。

防衛省の記事を見ても分かるとおり、定数割れして９割しか埋まっていないじゃん！。

（民間軍事会社）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E9%96%93%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE

「国家を顧客とし、人員を派遣、正規軍の業務を代行したり、支援したりする企業であることから、新手の軍需産業と定義されつつある。」

派遣会社みたいなもんですかね。

教育訓練をしたり、代行業務を行うというので、単なる人材派遣ではなく、軍事顧問やコンサルタント業務に近いようなイメージだな。

どちらかといえば、最前線ではなく、後方支援といった業務が中心となるようだ。

しかし、サービスは多岐に渡るため、このように一括して表現することはできない。

（モントルー文書）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%AB%E3%83%BC%E6%96%87%E6%9B%B8

「この文書では定義や法的責任が非常にあいまいであった民間軍事会社に関する定義を示している。民間軍事会社は人道主義と人権法に従う義務があることを示しており、70項目からなる指針から構成されている。民間軍事会社の活動について依頼した国（Contracting States）、活動する国（Territorial States）、民間軍事会社の母国（Home States）の三つを明確化してどの国が責任を負うのか基準を示している。
ただし、この文書に法的拘束力はまったくない。」

（THE MONTREUX DOCUMENT：ウィキのリンクは切れていたので）
http://www.icrc.org/eng/assets/files/other/icrc_002_0996.pdf

赤十字国際委員会のページに文書がある。

民間警備会社が、自衛隊に雇われて海外で活動したという話は聞かないな。

市ヶ谷の警備をやっているくらいだろう。

（中央指揮所）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E6%8C%87%E6%8F%AE%E6%89%80

「警備員は綜警常駐警備の職員と、中央警務隊に所属する自衛官で構成されている。」とある。

（外注される戦争―民間軍事会社の正体 [単行本]）
http://www.amazon.co.jp/%E5%A4%96%E6%B3%A8%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E6%88%A6%E4%BA%89%E2%80%95%E6%B0%91%E9%96%93%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E8%8F%85%E5%8E%9F-%E5%87%BA/dp/4794215762

「内容紹介
「民間委託」の流れはいまや軍事の分野にも及んでいる。2003年にはじまったイラク戦争で米軍の「影の同盟者」ともいうべき役割を果たしているのが民間軍事会社(プライベート・ミリタリー・カンパニー=PMC)と呼ばれる企業だ。日本では、元自衛隊員の斎藤昭彦氏がイラクで武装勢力に襲撃された事件で同氏が所属していたPMCが注目された。」

「戦闘地域での物流、捕虜の尋問、メディア対策、果ては戦闘行為まで、多岐に渡る「サービス」を提供し、イラクでは一国の軍隊と同規模の人員を一社で派遣している例まであるという。いまや米軍の作戦行動はこのPMCなしには遂行できない状況なのだ。にわかに注目されることになった新ビジネスの実態を企業側、そして最大の顧客である米軍関係者に取材した刺激的なノンフィクション。」

いやあ、そそりますなあ！。

３秒だけ迷って、ワンクリックで買ってしまった（１１９円＋送料２５０円）。

読んでみて、面白かったら紹介する。

（徴兵制で現代戦は戦えない：これ、中国海軍に関する記事です！）
http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html

「私は現在の日本において徴兵制をとるべきではないと考えています｡陸･海･空とも現在の自衛隊は複雑かつ精密なコンピューターの塊のような装備･システムで運用されており､適切な人員で相当に高い錬度を維持しなければその能力を発揮することは不可能です｡
徴兵制、「新党」について（2010/3/12　石破 茂オフィシャルブログ）」

「日本と偶発的武力衝突の危険性をはらんでいる中国が、兵士の専門性や技術力を高めて質の向上を図ろうとする時勢です。これに対する我が国の方策が徴兵制でないことは明らかではないでしょうか。」

いろいろ記事を読んできて、戦争に勝つには、プロの兵士が必要であり、膨大なノウハウを要するということが分かってきた。

民間委託で賄うのか、自前で養成するのか。

いずれにしても、国家の命運を預ける現代の軍隊に、徴兵制というのは馴染まない。

ロジスティクス（兵站）や、整備(車両とか兵器とか）、訓練などの業務を外注し、前線の業務に専念する職業軍人を志願制にしていくのが順当なのではないか。

それには、軍務に対する国民全体の理解が必要だし、政治的にもしっかりとした対応が求められる。

浮沈子は、職業軍人に対しては、ご苦労様です、というのが、自然な感情である。

我が国では、われわれが選んだ最高指揮官が、彼らに指揮命令権を発動するのである。

いろいろ読んでみると、冒頭に引用した徴兵制を唱えている人々が、いかに国防に無責任で、底が浅く、国家観が歪んでいるかを思い知る。

もちろん、彼らはそれぞれの意図があって発言しているんだろうし、発言は自由なんだが、それなりの影響力がある方もおり、いささか呆れる。

まともに国防や安全保障について議論してこなかったツケを、今になって被ることになるわけだな。

浮沈子は、完全自動運転になった自動車には、やむを得ず乗ることになるだろうと思っているが、せめて行き先の選択は、自分で行いたい。

この国は、どこへ行こうとしているのだろうか。

それを決めるのは、我々国民である。