空中発射衛星2014年04月02日 01:16

空中発射衛星
空中発射衛星


ずいぶん前に聞いた話だと思っていたら、新手の話があるらしい。

(ボーイング F-15E戦闘機からの超小型衛星打ち上げシステム開発決定)
http://response.jp/article/2014/04/01/220322.html

(Airborne Launch Assist Space Access)
http://en.wikipedia.org/wiki/Airborne_Launch_Assist_Space_Access

(AIRBORNE LAUNCH ASSIST SPACE ACCESS (ALASA):元ネタ?)
http://www.darpa.mil/Our_Work/TTO/Programs/Airborne_Launch_Assist_Space_Access_%28ALASA%29.aspx

「100ポンド(約45キログラム)までの超小型衛星を、1回100万ドルの費用で打ち上げるのが目標。」

しかし、米国は既に空中発射ロケットを持っている。

(ペガサス (ロケット))
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9A%E3%82%AC%E3%82%B5%E3%82%B9_(%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88)

「ペガサスロケットは3段式固体燃料ロケットで、巡航ミサイルに似た有翼型の形状を持ち、航空機に搭載されて空中から発射される。」

既に42回打ち上げ(切り離し?)を行い、37回成功(3回失敗、2回部分的成功)で、最近では昨年6月に行っている。

1997年以降、28回連続成功である。

ペイロードも低軌道で443kgと、まあまあ。

ただし、少し高いらしい。

「母機や1,2段等の構成が変更された事で費用は上昇、近年の年間1機体制では$20M以上にもなっている。これによって当初目指していた低コストでの運用は困難となっており、約1.5倍のペイロードで$19Mのミニットマン弾道ミサイル転用ロケットミノタウロスIに顧客が流れている。」とある。

(ミノタウロスI)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%8E%E3%82%BF%E3%82%A6%E3%83%AD%E3%82%B9I

LEOで580kgだ。

あとは値付けの問題だな。

空中発射ロケットは、値段の問題だけではない。

(空中発射ロケット)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E4%B8%AD%E7%99%BA%E5%B0%84%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88

「設備
必要な地上設備は母機発進用の滑走路やランチャのみであるため、大規模な射場を必要としない。これによって土地の確保費用や地上設備への投資、維持費が比較的少額である。」

「発射条件
地上や海上からの発射では、射場上空の氷結層の有無や雷雲の有無など、天候が発射計画を大きく左右する。これに対し成層圏では天候が安定しているため、母機が飛行可能な天候であれば地上の天候に囚われずに発射することが可能となる。また、射場の緯度によらず任意の空域で発射することが可能であるため、目標とする軌道に合わせ最適な条件で発射することが可能である。同様に公海上を発射空域に選択することが可能であり、燃焼後のロケットやフェアリング等の飛行に伴う落下物や、不具合発生による指令破壊後の落下物に伴う飛行経路直下およびその周辺領域の飛行安全確保が比較的容易である。日本のように漁業活動に伴って打ち上げ時期の制限が存在する場合においては、この制限を回避する手段としても有効である。」

「発射環境
高空では地上よりも低重力であり大気密度や大気圧も低いため、重力損失、空気抵抗損失、推力損失が低減される。これによって地上や海上から発射する場合と同等のペイロードを、より小型のロケットで目的の高度や軌道に到達させることが可能となる。地上や海上からの発射においては初段点火後のプルームの反射が機体の振動環境を悪化させる主たる原因となっているが、空中発射においてはプルームの反射が発生しないため、振動環境が比較的穏やかである。また、低い空気密度によって空力加熱も低減されるため熱環境も比較的穏やかである。」

「問題点
母機の搭載方法の問題や搭載能力に限界があるため、大きな推力を必要とする大型の人工衛星や、大きな増速を必要とする惑星探査機の打ち上げは困難である。また、年間飛翔機数が少ないと母機の維持費がコストを押し上げ、結果として高コストになってしまう場合がある。」

過去に実用になったのはペガサスだけだが、今後リリース予定のものもある。

(LauncherOne:画像参照)
http://www.virgingalactic.com/launcherOne/

ペイロードは225kgと、少し軽い。

しかし、F-15から発射する衛星は45kgだから、十分のような気がする。

「これまで、航空機を使った空中発射による人工衛星打ち上げシステムのコンセプト発表は少なくない。2011年にNASAが発表した報告書では、今回と同じボーイングが2006年に検討したF-15 グローバル ストライク イーグルの上部に空中発射システムを取りつけるシステムや、仏ダッソー社による、ミラージュIVの下部に空中発射システムを取りつけて最大70キログラムの衛星を打ち上げる「MLA」システムなど、119もの構想があるとしている。ALASAが実現すれば、長年検討されてきた低コスト打ち上げシステムが登場することになる。」

レスポンスの記事にはこうあるが、24年も前からある打ち上げ方法である。

今更、ニュースになるんだろうか。

民間が先行して、軍用としては後追いになる。

軍事衛星は、金に糸目を付けずにバンバン打ち上げてきたが、そうもいっていられなくなったのだろう。

ちっ、世知辛い世の中になったもんだぜ。

まあ、それで3060万ドルもの開発費が転がり込むんだから、ボーイングにとっては悪い話じゃあない。

1回1億円で打ち上げるらしいが、スペースXのファルコン9が再利用されたら、同じ値段で100倍のペイロードを打ち上げられるようになるかも知れない。

しかし、前述したように、空中発射ロケットのメリットは即時性ということもある。

例えば、紛争が勃発して、直ぐに衛星を展開しなければならなくなった時、常時滞空させておくのではなく、短期間の運用を想定した衛星を即時展開できればコスト的にも安上がりだし、衛星のブラッシュアップも容易だ。

このニュースの意義は、たぶん、軍事衛星の運用が、これからは変わってくることを示唆している点にあるのではないか。

45kgの衛星群で、地上が支配されるわけだ。

大型軍事衛星を常時滞空させて運用していた時代は、終わろうとしているのかもしれない。

まあ、完全に無くなるわけではなくて、特性に応じて併用するということになるんだろうな。

面白かったのは、レスポンスはカテゴリーを航空と宇宙に分けているが、この記事は両方のカテゴリーに掲載されていた。

ま、そりゃそうだが・・・。

STAP2014年04月02日 02:32

STAP
STAP


STAP細胞の話が続いている。

しかし、浮沈子は、どうも腑に落ちないのだ。

論文に不正があったかどうかは、あんまり関係ないのではないだろうか。

問題は、STAP自体が存在するのかどうか。

研究者の論文作成の問題とは別に、科学的に検証を進めることが重要なのではないか。

研究者が、自分の研究に拘りがあり、その結果を信じていることは当たり前の話だ。

それを検証するために、雑誌に出したり、学会で発表して外部の批判を仰ぐ。

その際に、論文の内容におかしなところがあれば、それは当然批判されていい。

しかし、記者会見して不正があったとかなかったとかいう話なんだろうか。

浮沈子は、この件はマスコミが作り出した虚構を弄んでいるだけだと考えている。

ある研究が発表されて、追試や関連の研究が行われて評価が定まるまでは、通常でも数年から10年以上掛かるのが普通だろう。

まして、今回のように極めてドラスティックな研究の場合はなおさらである。

そんなに外野が大騒ぎしなくてもいいのではないか。

研究者同士で批判し、訂正し、改善すればいいだけである。

この発表に刺激されて、関連の研究が盛んになって、本当にシンプルな方法で多能性幹細胞が出来るようになれば素晴らしいことだ。

前にも書いたが、原理的にいって、そう簡単に分化後の細胞が多能性幹細胞に化けることは有り得ない。

そんなことになったら、臓器や固体の仕組みが持たなくなる。

遺伝子を弄くって作り出したⅰPS細胞だって、様々な問題を抱えていることだろう。

研究が進んで実用になるのは、まだまだ先のことだ。

微生物レベルの話ではなく、人間に適用するということになればなおさらである。

臨床研究にしても、慎重に行わなくてはならない。

細胞の分化については、遺伝子レベルの研究が行われてきている。

特定の遺伝子を発現させる仕組みや、逆に発現を抑制させる仕組みだ。

癌の研究にも繋がる。

我々の身体の中では、毎日のように癌化した細胞が発生しているが、生態防御の仕組みがそれを抑えている。

STAP細胞についても、特定の条件化で多能性幹細胞になるとしても、生体内ではそれを阻害する仕組みがあるかもしれない。

その辺りも含めた広範な研究が必要なんだろう。

浮沈子的には、夢のような話だが、世俗に塗れた報道を読んでいると、胸糞悪くなる。

理研が国からの補助を得られるかどうかの話とは、関係ないと思うんだが。

研究者が若い女性であったことが、政治的に取り沙汰された経緯もあるようだが、全く愚かな話である。

論文の資料の扱いや、コンタミネーションが起こった疑いがある件については、今後とも調査検討が必要だ。

このドタバタのせいで、関連の研究が阻害されることのないように願いたいものだ。

(香港の研究者が「STAP細胞と思われる細胞の作成に成功した」という衝撃的な研究結果を発表:追加)
http://rocketnews24.com/2014/04/03/428905/

(“STAP細胞作製に成功” 香港の大学教授が発表 海外メディアも注目:追加)
http://newsphere.jp/national/20140402-7/

(香港の研究チーム「STAP細胞は存在しない」:追加)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2164775.html

(香港の李教授、「STAP細胞作製の再現に成功か」という報道に懸念:追加)
http://newclassic.jp/archives/11261

粉コーヒー2014年04月02日 19:37

粉コーヒー
粉コーヒー


近所のローソンで、試しに買ってみた100円(税込み108円)の粉コーヒー。

50gで、この値段・・・。

だいじょうび?。

ラベルを見ると、原産国はエジプトとなっている(画像参照)。

エジプト人って、コーヒー飲むのかあ?。

このブログでも、コーヒーについては若干調べたことがある。

(コーヒー依存)
http://kfujito2.asablo.jp/blog/2014/03/01/7235146

エジプトというのは出てこないなあ。

(ライジング コーヒーブレイク (100円ショップのコーヒー))
http://coffee.uraro.com/article/38437525.html

これです、これ!。

「…で飲んでみた感想ですが、美味しくも不味くもない不思議な感覚です。色はしっかり黒くなるのですが、その割に味が薄いといいますか。ただのお湯を飲むよりはコーヒー味がしていいかも、ぐらいのテイスト。」

まさにその通りの味。

独特の風味があって、「コーヒー」と思わなければ、意外と美味しい飲み物である。

生豆生産国名が、コートジボアール、カメルーン、ケニア等となっている。

「等」ってのが気になるが、この価格の安さと薄味を考えると、なんともいえない。

(コーヒー歴史年表)
http://coffee.ajca.or.jp/webmagazine/library/history

「【生産】15世紀頃
イエメン地方でコーヒーノキが栽培されだしたと思われる。(コーヒー豆の繁殖力のあるものは、他国への流出が禁止され、アラビアがコーヒー豆供給を独占していた。)」

「【消費】1510年頃
飲物のコーヒーがカイロに伝わる。(コーヒー飲用がエジプトへ)」

「【消費】1615年
コーヒーがべネチアに伝わる。(コーヒー飲用がヨーロッパ圏へ)」

まあ、歴史的には、ヨーロッパで飲用される以前にエジプトで飲まれていたわけだ。

(エジプトの美味しい★インスタントコーヒー)
http://www.tour.ne.jp/blog/egypt/62691/

こんな記事もあるくらいだから、エジプトのインスタントコーヒーがみんな薄味ということはない。

イスラム圏のコーヒーといえば、こんな感じじゃなかったっけ?。

(エジプトのコーヒーとカフェ (2))
http://plaza.rakuten.co.jp/smurfhanaco/diary/200912230000/

トルコ・コーヒーというのか。

(トルココーヒー)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%92%E3%83%BC

「トルコには他人に親切にせよという意味で、「1杯のコーヒーにも40年の思い出」という諺がある。トルコ語で「40」には「かなり大きな数」という意味があり、「40年の思い出」とは「長年の思い出」ということになる。つまり、他人に1杯のコーヒーをご馳走するだけで、その親切をなにかにつけて思い出してもらえるものだ、という教えになる。」

一杯の掛けそばのトルコ版だな。

そうはいっても、エジプトだってみんながトルコ・コーヒーというわけでもないようだ。

「スターバックス系の外国製カフェは、外国人の多く住むエリアやショッピングセンターなどにごさいます。ローカルなカフェでトルココーヒーが約30円位なところ、カフェラテが、300円位するので、エジプトでは、ちょっぴり高級カフェ的な面持ちです。」

ほほう、30円くらいでトルココーヒーが飲めるんだ。

今回の100円コーヒー(108円コーヒー)は、無論、トルココーヒーとは関係ない。

普通のインスタントコーヒーである。

ただ、これをコーヒーと呼ぶのは、浮沈子にはいささか抵抗がある。

コー「ピ」ーに近い(コーピーというのは、浮沈子が命名した「コーヒーに似て非なる飲料」のこと)。

ホット麦茶のようなものか。

50gもあるので、飲み終わるまでには相当掛かりそうだな。

商業捕鯨2014年04月02日 21:47

商業捕鯨
商業捕鯨


(安倍首相、捕鯨敗訴で政府代表に「厳しい叱責」)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040215490013-n1.htm

まあ、宮仕えは辛いというところか。

日本の調査捕鯨が、捕獲頭数が数百頭と多いこと、鯨肉が販売されていること、捕獲以外の調査方法の検討が不十分なこと等により、実態は商業捕鯨に当たるとして国際司法裁判所の判決を受けた。

それじゃあ、なんで商業捕鯨にしないんだろうか?。

(捕鯨)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8

(捕鯨問題)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C

「公海利用に関する国際法上の根拠
日本は海の憲法と言われる国連海洋法条約に基づき「公海の利用は自由」としているが、反捕鯨国は「公海の利用には国際社会の合意が必要」としている。なお、過去には多くの国が公海捕鯨を行ってきたが、現在では日本以外の捕鯨国は、ノルウェーも含めて原則として近海捕鯨・沖合捕鯨しか行っておらず、公海での捕鯨をめぐる争点は主として日本のみを対象としたものとなっている。」

「クジラを食料として捕獲してきた捕鯨国には「食文化としての鯨肉食」が存続するのに対して、反捕鯨国の多くはクジラを食料としてきた歴史が途絶えて久しいため、「クジラを『食料』と見る文化が生き残っているか、そういう文化が生き残っておらず、保護の対象となる『野生動物』と見る」という見解の相違を生じている。」

「1988年に日本は商業捕鯨から撤退した。異議撤回の背景には、米国による水産物輸入停止などの制裁措置があった。」

給食に出ていた鯨の竜田揚げで育った浮沈子は、米国の戦略にまんまと嵌り、その後は吉野家の牛丼で成長した(太っただけじゃね?)。

いろいろな経緯はあるようだが、浮沈子としては、制裁措置との比較考量を行い、原則として商業捕鯨に踏み切るべきだと考える。

残酷だとか知的生命とか、おまいら、スタートレックの見すぎなんじゃね?。

(スタートレックIV 故郷への長い道)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AFIV_%E6%95%85%E9%83%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%84%E9%81%93

まあいい。

最近、鯨肉食べなくなって久しいので、別に個人的には全面捕鯨禁止でも支障はないが、IWCは、元々安定して捕鯨を行うための資源管理が目的であるはずだ。

人道的な動機は、毛ほどもない。

(国際捕鯨委員会)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

「IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ」

まあ、そうだろうな。

しかし、国益が何であるかを決めるのは、外務省ではない。

捕鯨業を守るのが国益だと決めたならば、それを最大限にするために交渉するのがお役所の勤めである。

札びらで途上国の面をひっぱたいてきた我が国も、すでにそういう無益な努力を放棄しているようだし、判決を受けて、IWCからの脱退を決意するときが訪れたというべきだろう。

世界各国からの制裁は覚悟のうえで、独自に資源管理を行い、IWCを無力化していくことが今後の国益に繋がる。

鯨の保護は、鯨の肉を食ってる国が中心となって行うべきだ。

水産業としての捕鯨を行っていない国が、水産資源の管理を行うこと自体が矛盾している。

浮沈子は、昔(十数年前)、小笠原に行った時に、ボートの上からのホエールウォッチングというのを初めて経験した。

ジャンプしたザトウクジラの腹に触れるんじゃないかと思うほどの近さだ。

山の上の観測所にも行って、素晴らしい夕日の中で広大な海域に生息している鯨たちを遠くから見たこともある。

夜に行われたNGOのセミナーにも、最前列で出席した。

巨大海洋生物であるクジラの保護(観光資源としての)については、いくばくか理解したつもりになっている。

採り尽くして困るのは、こうした観光資源になっている鯨種であり、また、シロナガスクジラのように個体数が激減している種に限られている。

幸い、他の多くの国々は、商業捕鯨から撤退しているので、アイスランド、ノルウェーとともに実効ある資源管理を行うことが出来る。

他の国は、黙って指を咥えて見ていればいい。

食わないヤツラに、物を言う権利はないのだ。

「1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立(条約5条3項)を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、現在も独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。」

「2000年頃にアメリカは、日本の調査捕鯨停止を求め、形式的ながら制裁を再度発動した。日本は沿岸捕鯨の復活を訴え続けてきたが、2007年のIWC総会でも認められず、政府代表団は「日本の忍耐は限界に近い」と脱退を示唆した。」

もう限界を超えた。

司法判断は、あくまで調査捕鯨の枠内での話であって、捕鯨活動そのものが禁じられたわけではなく、IWCの脱退によって、正々堂々と商業捕鯨を行えばいいのだ。

気分は、国際連盟脱退を宣言する松岡洋介だな。

(国際連盟:日本の貢献と脱退まで)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E8.B2.A2.E7.8C.AE.E3.81.A8.E8.84.B1.E9.80.80.E3.81.BE.E3.81.A7

「柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると(満州事変)、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは日本の満州における特殊権益は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するように報告書に記した。「リットン報告書」である。」

「1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム=現タイ)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、その場を退席した。」

当然だな。

しかし、世界は21世紀になった。

我が国は、今では世界の中で、揺ぎ無い地位を築いている。

国際連盟時代の比ではない。

その地位を乱用(?)して、他国を買収したり、脅したり賺したりしながら自国の権益を確保していかなければならない(??)。

鯨を食わない浮沈子には、勝手なことを言う権利はないかもしれないが、我が国の脱退がIWCに与える影響は大きいだろう。

今後、調査捕鯨という枠組みの中で、捕鯨を続けることは不可能になった。

後は、商業捕鯨を再開するのみである。

捕鯨からの全面撤退とか、規模を縮小して調査捕鯨を再開するなどという消極的な方策で妥協することはない。

毎年1000頭の調査捕鯨で、資源保護のデータは揃っているはずだ。

年間、100万頭くらい捕っても大丈夫なんじゃね?。

そんでもって、吉野家に鯨竜田揚丼が出るようになったら、食べに行こうかな(大和煮も美味そうだな:画像参照)。