🐱ウクライナ降伏不可避:いずこも同じ ― 2023年10月02日 11:37

ウクライナ降伏不可避:いずこも同じ


(米大統領、下院議長にウクライナ支援継続訴え-つなぎ予算から除外)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-01/S1V04TT0G1KW01

「ウクライナが必要な武器を入手できるようにすることには賛成だが、まずは国境警備を断固支持する。従って、一緒に対応できる方法を見つけなければならない」

ポーランドやスロバキアの話のリフレインを聞いているような錯覚に陥る。

米国の場合は、自国がウクライナを支援するかしないかという選択肢があるが、明日は我が身の欧州にとって、支援しないというのは厳しい選択だがな。

マッカーシーは「賛成」だと言っているが、国境警備との取引材料程度の重要性しかない。

しかも、共和党支持層は過半数がウクライナ支援に懐疑的だ。

やれやれ・・・。

(スロバキア 第1党の野党党首“ウクライナより大きな課題ある”)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231002/k10014212791000.html

「軍事支援を停止する立場に変わりはないと強調」

「軍事侵攻を終わらせるためには和平協議が必要だと主張」

「ウクライナへの軍事支援の停止とロシアへの制裁に反対する」

うーん、親ロシア派だなあ・・・。

記事では、連立の行方に注目とあるけど、浮沈子的には欧州の人々の心変わり(!)の方が気になる。

それは、ポーランドやスロバキアだけではないだろう。

その一方で、英国はウクライナに兵士を送ることを決断した。

自国が供与した兵器でクリミアを叩くことも認めている。

その温度差が欧州を引き裂く。

のめり込む英国が、ウクライナと一蓮托生を選んでいるのかは知らない。

浮沈子は、どうも違うような気がしている。

戦線の拡大に神経質になっている米国と異なり、作戦の自由度を少しだけ高めているに過ぎない気もする。

ウクライナが求めているドローン生産国(ロシア本土、シリア、イラン)への攻撃に必要な兵器を与えるとは思えない。

が、先のことは分からない。

米国の兵器供与が徐々にエスカレートしているように、欧州も負けじとエスカレートする。

一方では、兵器供与に消極的な国々も現れ始めている。

おそらくは選挙絡みのポーランド、今回のスロバキア、そしてドイツ。

米国に次ぐ、欧州最大の武器支援国だが、当初はヘルメットしか送らなかったからな。

今でこそ、兵器支援の先頭に立っているが、この国は基本的に消極派だ。

欧州の主要国の中では、経済的打撃を最も受けている。

世論が転びやすい環境は出来ている(中国との関係も模索しているしな)。

ウクライナ降伏不可避。

浮沈子の見立ては変わらない。

戦場でケリをつけることにしたロシアと、そのロシアを武力以外の言語を理解しない相手だとするウクライナに、和平の余地はない。

とことんぶつかり合うほかに手はない。

表向きはそれで仕方ないが、戦争はいつか終わる。

その時のための静かな努力は継続しなければならない。

一刻も早い停戦への道は、暫く断たれたままになる。

しかし、状況が大きく変わりつつあることも事実だ。

好機を捉えて、無益な戦いを止めさせる必要がある。

浮沈子は正義派じゃない。

ウクライナの地で、どんな統治が行われようと知ったことではない。

北方領土の不法な占拠を止めさせるために、ウクライナにロシアと戦ってくれと頼んだ覚えはない。

ウクライナがどうなろうと、中国が台湾併合を諦めることはないだろうし、北朝鮮が核開発を放棄することはない。

自国への投資を促すなら、その果実を示すべきだ。

西側は、そろそろ、そういう物言いをする段階に入りつつある。

さもなければ、支援のスキームは縮退する。

そのタイミングは、意外に早いかもしれない。

それこそが、停戦の好機だろう・・・。

<以下追加>ーーーーーーーーーー

(メドベージェフが発した核より現実的で恐しい戦線拡大の脅し)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/10/post-102754.php

「私は今日、訓練をもっとウクライナに近いところ、いずれはウクライナ領内で実施することについて話し合っていた」(グラント・シャップス英国防相)

「ゆくゆくはそういうこともある、という話であって、今すぐに実施するわけではない」(リシ・スナク英首相:以下同じ)

「国防相が言ったのは、ウクライナ国内で訓練を行うことは将来的には可能かもしれないということだ」

「イギリス軍の兵士が今、戦地に派遣されることはない」

メドベージェフは、例によってNATO相手の戦争を示唆している。

「イギリス軍兵士がこのような任務に就いた場合、ロシア軍の「合法的な標的」になる」

「ドイツがウクライナへのタウルス・ミサイル供与を決めた場合、ロシアは「これらのミサイルが製造されているドイツの工場を、国際法を完全に順守しながら」攻撃することになる、とも警告している。」

どーせ、精度が悪くて目標から外れ、民間施設が大被害だろう。

ロシアとの直接対決を望まない英国首相やオラフ・ショルツ独首相は、ビビッて引っ込んじまった。

「ウクライナへのタウルス・ミサイル供与の承認を延期した」

「ウクライナに近々タウラス・ミサイルを供与する計画はない」

まあ、相手は外務大臣が「戦場でケリを付けよう」と発言する国だからな(もっとも、その前にはウクライナが同じことを言ってるけどな)。

「ショルツは、ミサイルの提供によってドイツが現在進行中の戦争に深く巻き込まれ、ロシアとのより直接的な対決につながる可能性があることを懸念している。」

英国だって、直接攻撃に晒されないとは言えない。

供与した飛び道具で、司令部や防空システム、修理中の艦船を攻撃している。

「複雑な兵器の修理点検と運用を支援するためにドイツの兵員をウクライナに派遣しなければならない」

ショルツの発言が正しければ、同様の兵器であるストームシャドーの供与にあたって、既に英国はウクライナ国内に兵員を派遣していることになるしな(理屈の上では、合理的推論だ)。

まあいい。

米国はエイタクムスを秘密裏に供与しようとしているし、西側の軍事援助は行き詰っている感じだ。

武器生産国への攻撃については、ウクライナも先日言及している。

生産拠点に届くミサイルなり爆撃機なりが供与されれば、その日のうちにぶっ放すだろう。

が、そんなことをすれば、欧州大戦争の引き金を引くことになるからな。

やりたければ、ウクライナ自前の兵器でやってくれ・・・。

ドイツや英国の対応を見ると、欧州の支援も従来のスキームの中に留まっている。

威勢のいいことを言っても、それはリップサービスに過ぎないと、英国首相は自ら宣言した。

やれやれ・・・。

マッチポンプな話だ。

欧州を戦争に引きずり込もうとするウクライナ。

一定の距離を置きたい欧州(ドイツは、ヘルメットしか供与したくなかったに違いない)。

両者の確執は続く。

せんだっては、NATOの幹部が本音をポロリとこぼしたからな。

占領地を放棄して、残された領土でNATO加盟を模索するって。

ウクライナは、舌噛んでも了解できないだろうが、このままじり貧になればNATOどころではないだろう。

確認しておこう。

英国は、ウクライナと一蓮托生は御免だと明言した(そうなのかあ?)。

ドイツも同様に、腰が引けている。

いずこも同じだな・・・。

<さらに追加:10月3日記>ーーーーーーーーーー

(キーウでEU外相会合、結束演出 ロシアは「支援疲れ」拡大を予想)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/24JJNOTRVZKDLGGXPGDCQVGGIA-2023-10-02/

「米議会が政府機関閉鎖を回避するため急きょ可決した「つなぎ予算」からウクライナ支援が除外されたことについて、「ウクライナの問題はウクライナにとどまらない非常に大きな問題だと米国が理解しているため、支援が崩れたとは思っていない」と述べて影響を否定」(ウクライナのクレバ外相)

「EU加盟国スロバキアの議会選挙で、ロシア寄りでウクライナへの軍事支援停止を訴えたフィツォ元首相率いる中道左派「スメル(道標)」が第1党に躍進したことについては、影響を「判断するには時期尚早」と指摘」(同上)

それは、ウクライナにとっては希望的観測かも知れない。

「ロシアのペスコフ大統領報道官は米議会のウクライナ支援除外は「一時的な現象」とし、米国がウクライナでの戦争に関与を続けるだけでなく「直接的に関与する」との見方を示した。」

ロシアは、米国の直接関与(軍事作戦の立案、訓練、作戦遂行の支援、戦術情報の提供エトセエトセ)について、必要な対抗措置を講じるつもりのようだ(そっちも、「直接関与」するのかあ?)。

「ただ、われわれの予想ではこの紛争、そして完全に不合理なウクライナ支援の疲れが米国を含むさまざまな国々で強まるだろう」

「ペスコフ氏はフィツォ氏の主張を擁護し、自国の国益を重視する政治家を「親ロシア」と呼ぶのはばかげていると一蹴した。」

今日は、同じような話がニュースに出ていた。

(維新 鈴木宗男参院議員 党に無断で渡航中止勧告のロシア訪問)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231003/k10014213871000.html

「ウクライナ侵攻をめぐる日本による対ロ制裁について「アメリカに押しつけられた反ロシアの路線だ」と批判し「日本の国益に合致しない」などと主張」(日本などアジア地域を担当している外務省のルデンコ次官:以下同じ)

「北方領土の元島民らが先祖の墓を訪れる「北方墓参」の再開を求めたのに対して、ルデンコ次官は「墓参の枠組みは残っているが昨年来の日本側の判断、反応によっていまは停止している」と主張」

「北方四島周辺での安全操業については「日本の姿勢が問題でいまは交渉に入っていない」」

鈴木氏の訪ロについては、こんな意見も出ている。

「鈴木氏がロシアを訪問したことを正当化している訳ではないが、ロシア側と何もしなくていいのかというと、一般論としてはそうは言えない。私はプーチン大統領と岸田総理大臣が虚心坦懐に話すことも必要ではないかと思っている。例えばトルコのエルドアン大統領は双方と会っていろいろ調整していて、日本が何もできないでいる状況で本当にいいのかということは議論がわかれるところだ」(立憲民主党の岡田幹事長)

専門性が重要な外交の場に、訳の分からない政治家に土足で踏み込まれたくないというのは分からないではないけど、あまりに情報統制されているわが国における異なるチャンネルからの情報は貴重だな。

「力による現状変更は許さず、領土の統一性を乱すような侵略行為を認めないというのは わが国の立場であり、今回の訪問はG7を中心とした結束を乱すような行為として捉えられてしまう。日本維新の会としてもロシアに利用されるような行為とならないようしっかり対応してもらいたい」(国民民主党の玉木代表)

G7が、78年間も領土の不法占拠を許しているロシアに対して、結束して対応してくれているのかどうかは知らない。

この間、ウクライナ情勢は大きく動いている。

西側の結束が乱れているというわけではない。

それぞれの国内事情を克服しつつ、ウクライナの支援が続いていることは事実だ。

EUの外相会談も、初めて域外で行われたということを含めて、象徴的な意義はある。

元々、ロシアはウクライナのEU加盟に反対しているわけではないしな。

西側経済圏に取り込まれようが、それはウクライナ側の判断としてきた。

問題にしているのは、安全保障の話なわけだからな。

本格的にドンパチ始める前なら何とかなったかもしれないが、双方、引くに引けなくなっている。

まあ、何とかならなかったからドンパチ始めちまったわけだし・・・。

わが国の立場が変わることはないだろう。

が、それは短期的な話だ。

78年後の話じゃない。

ロシアは、その間、我が国の領土の一体性を踏みにじり、一方的な占拠を続けている。

わが国は平和主義の民主国家だ。

戦場でケリを付けようというどこかの国のように、戦争以外に言語を解さない国とは異なる。

鈴木氏は、何を聞かされてきたんだろうか・・・。

<さらにさらに追加>ーーーーーーーーーーー

(米「ウクライナ支援予算」ゼロの衝撃…支援疲れ蔓延で遠のく停戦、プーチンは高笑い)
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9f9bbac9660de2e37e453aec123f20071dc85ca

「さすがに本予算からウクライナ支援が消えることはないでしょうが、これまでのような大盤振る舞いは難しいと思う。」

「アメリカでは『ウクライナより、国内だ』という世論が強まっているからです。インフレによって生活が苦しくなっているのが大きな理由です。」

「7月のCNNの調査でも、ウクライナ支援の追加予算を『承認すべきでない』が55%と過半数に達しています。1年後に大統領選が控えているバイデン大統領も、世論に抗してまでウクライナ支援に巨費を投じるのは困難でしょう」(以上、元外務省国際情報局長・孫崎享氏)

浮沈子の見立て(米国は当初予定通り支援を継続する)とは、ビミョーに異なるニュアンスだが、外形的にはともかく、質的な変化を伴うことは確実だろう。

「ウクライナは溺れゆく人のように何にでもしがみつく」(ポーランド)

浮沈子的には、次の指摘に注目した。

「西側からの支援が縮小するとなれば、なおさら戦況は不利になる。となると、ロシアのプーチン大統領は簡単には停戦に応じないでしょう。勝てると確信を持ったら、徹底的に行くはずです」(孫崎享氏)

その意味でも、3月に予定されているロシア大統領選挙を控えた今、クリミアの情勢には注目だ。

ロシア自体にも厭戦気分は広がっている。

国家は戦闘態勢を着実に整えているが、駆り出されるロシア国民としては、そろろろ一息つきたいところかもしれない。

停戦に持ち込むためにも、反転攻勢で目に見える戦果を挙げる必要がある。

地雷原を匍匐前進している暇はないのだ。

クリミアを叩けば、政治的なポイントを稼ぐことが出来る。

が、そういう順当な見立てとは別に、選挙では危機バネのような現象もある。

飛び道具で、「点」を叩くのとは異なり、「面」で奪回するのには時間もコスト(武器や兵士)も掛かる。

クリミア危機をばねにして、ロシアが逆「反転攻勢」のきっかけを掴むかもしれない(予備役からの再度の動員掛けたリな)。

表面化した西側の支援疲れが、実質的な支援の縮小につながるまでにはタイムラグがある。

少なくとも、数年単位にはなるだろう。

ロシアには、気長にそれを待つという手もある。

「日本の報道からは分からないかも知れませんが、ウクライナの反攻はうまくいっていません。勝利のシナリオが見えない。」

クリミアへの補給路を分断するという話はあちこちで出ているけど、それが簡単にいくくらいならウクライナは苦労しないだろう。

ロシアは、開戦以来、ハルキウ州、ヘルソン(州都)などの重要拠点を放棄して戦線を縮小し、防御を固めてきた。

反転攻勢が思うように進まないのは、こうしたロシアの戦略的判断が正しかったことを示している。

クリミアは、ロシアにとっては核心的利益だ。

米国も、当初はここへの攻撃には消極的だったが、エイタクムスの供与を決断した時点で、判断を変えたのかもしれない。

今、再び、核の脅威が高まりつつある。

クレムリンは抑制的だが、環境は整いつつあるとえる。

(ロシア、核実験のモラトリアム放棄していない=クレムリン)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/BZ2E24KR55IZ3FN57MEMYMCQXA-2023-10-03/

「ロシアはシベリア上空で核爆弾を爆発させるべき」(国営テレビ「RT」のマルガリータ・シモニャン編集長)

「核による最後通告はますます差し迫っており、回避することは不可能になっている。西側諸国は痛い目を見ない限り、後戻りしないだろう」(同上)

「現時点で核実験を放棄する体制から抜け出していない。公式の観点から見てそのような議論は今は不可能だ」(ペスコフ)

「米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は2日、ロシアが原子力推進式の巡航ミサイル実験を準備しているか、既に行った可能性があることが衛星画像や航空データで示されたと報じた。」

火のないところに煙は立たず・・・。

「NYTの広報担当者は「NYTは当社の報道に責任を持っている」と述べた。」

まあ、ロシア国営テレビは、編集長の発言に責任は取れないだろうけどな。

もっとも、これらは核による威嚇であって、核兵器による戦場における直接攻撃ではない。

プーチンは、セバストポリへの攻撃で、核兵器の使用を本気で考えているかもしれない。

世界は固唾を呑んで見守っている。

ウクライナが、クリミアに本格的な攻撃を掛ければ、ロシアにとっては大きな痛手になる。

しかし、それが所期の効果を発揮しない場合は、逆にウクライナにとっては深刻な打撃となる。

戦線は膠着し、時間だけが過ぎていく。

そして、時間は常にロシアに味方する。

西側の不安定な支援を、それこそ恒久化し、支援国の制度の中に定着させ、国際的にも何らかの形で同盟国として位置づけなければ、その状況は変わらない。

ロシアに対する経済制裁にしても、臨時的なものではなく、サプライチェーンそのものを見直し、国家戦略から何からゼロベースで再構築していかなければならない。

未来永劫、戦争し続けるウクライナを、果てしなく支援し続けることなどできるんだろうか?。

それが、西側の選択だったんだろうか。

或いは、これから選択すべき方向なんだろうか。

英国は、少なくとも将来的には、ウクライナへの派兵があり得るとしている。

今のところ、やや突出した感があるけど、たとえばNATOとして隣国のポーランド辺りで兵站や訓練の支援を行うというのはリアルな話だ。

ポーランドは、武器の供与には消極的だが、難民の受け入れなどについてネガティブなコメントはしていない。

外交的パフォーマンスとしての支援ではなく、制度化された義務的支援として定着させれば話は別かも知れない。

米国の保守政治家の中には、ウクライナは51番目の州ではないと言っている人もいるけど(いい例えなんだがな:戦後、我が国もそうなりかねなかった)、それこそ、そう位置付けるくらいの制度的対応が必要だ。

浮沈子は、そうすべきだと考えているわけではない。

また、それが可能とも思わない。

だが、着々と戦闘国家としての体制を整えつつあるロシアに、正面から対抗するにはそうするしかないだろう。

時間を味方につけることは、恒久的支援のスキームをいち早く構築することだ。

選挙や予算にその度に振り回されることなく、エネルギーや資源調達を初めとする産業部門、教育や宗教などを軍事に特化して支援を強化することが不可欠だろう。

つまりだな、西側もまた、ロシア化しちまうということなわけだ(そうなのかあ?)。

さしずめ米国は、支援に反対する共和党保守強硬派議員を片っ端から牢獄へぶち込み、ロシアに有利な報道をするマスコミを閉鎖し、政治体制そのものを、ウクライナ支援のために変容させる必要があるのだ(そんなあ!)。

自由で民主主義な国家を目指すウクライナを支援するために、その目標でもあった自由と民主主義を捨て去る覚悟を求められている。

もちろん、ウクライナはそれを求めているわけではないだろうが、支援国家がロシアを追い詰め、戦闘国家に変容させたツケを、何らかの形で支払わなければならなくなっているということだな。

それは、大きな流れの中で見れば、米国の相対的国力の低下と中国の台頭の中で位置付けられるのかもしれないし、グローバルサウスといわれるようになった第三世界の影響力が強くなってきたことが背景にあるんだろう。

ウクライナ紛争は、歴史の転換点で、腐ったドアを蹴破っただけなのかもしれない。

21世紀は、このまま戦争の世紀に突入する。

「勝てると確信を持ったら、徹底的に行く」というのは、まあ、ありがちな選択だろう。

それは、ウクライナも同じだ(今年は、それでいくつもりだったんだがな)。

戦場でケリをつける(ラブロフの言葉は、支援する西側に向けられた言葉でもある:今のところ、戦場がウクライナというだけの話だ)。

その矛先が、いつわが国に向けられるか分かったもんじゃない。

全方位外交というのがあるけど、ロシアは全方位外交放棄だからな・・・。

<また追加>ーーーーーーーーーー

(米下院議長の解任動議可決 “歴史上初” 政府予算案で対立)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231004/k10014214981000.html

「共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出」

「下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成多数で可決」

おっと、共和党の造反議員は、意外に少ないな。

マッカーシーは、バイデンとウクライナ支援の可決を約束していたわけだが、今後の展開は不透明になった。

が、まあ、この辺りは政治ゲームの範疇だろう。

「バイデン大統領は、アメリカ国民のために議会の民主・共和両党と誠実に協力することをつねに熱望していると表明してきた。わが国が直面する緊急の課題は待ったなしであり、バイデン大統領は議会下院が速やかに議長を選出することを望んでいる」

下院の混迷こそが問題で、ウクライナ予算(あと2か月は持つようです)が途切れることさえなければ多勢に影響はない。

だが、この混乱ぶりは、先々尾を引きそうな話だな・・・。

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