🐱米国大統領選挙:最高裁 ― 2024年02月09日 11:15

米国大統領選挙:最高裁


(“トランプ氏立候補資格なしに判事が懐疑的姿勢”米メディア)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014352881000.html

「アメリカのメディアはトランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的な姿勢を示したと伝えています。」

記事を読むと、そうじゃない気がするんだがな・・・。

「弁論では連邦最高裁のロバーツ長官が、コロラド州の判断を認めれば州ごとに立候補資格の有無を判断できることになるとして「一握りの州が大統領選挙を決定づける事態になりかねず、極めて恐ろしい結果を招く」と述べる」

「複数の判事から影響の大きさを指摘する発言」

つまり、一部の州の判断で大統領選挙の立候補資格が左右されることに対する懸念であって、最高裁が判断すればいいということなわけだ(そうなのかあ?)。

浮沈子は、米国の司法制度に詳しくないので、本当のところは分からない。

「国に対する反乱に関与した公務員が国や州の職に就くことを禁じた憲法の規定」にしたって、南北戦争のころの話だからな。

3年前の連邦議会への乱入事件が「反乱」だったのか、トランプ大統領(当時)が、「関与」したのかについても争いがある。

それは、連邦最高裁が判断すべきということなわけだ。

トランプ氏に立候補資格がないとすることに対し、判事が懐疑的なわけじゃないだろう。

「あらゆる場所で選挙戦をリードしている人物に『あなたには立候補させない』と言えるだろうか。」(トランプ氏)

浮沈子は、それは別問題な気がする。

今は、一市民だからな。

米国は、そういうところは忖度しない。

トランプ政治は、その意味では米国流ではないのだ。

専制的で独裁的だ。

米国の統治機構は、実践の中で鍛えられてきた。

人種、宗教、文化の多様さの中で、国家としての存在を維持し続けている。

正しいかそうでないかは別として、統治機構として機能している。

「法廷はいつものようにとても静かだった。時々、少し笑いが起きたがとても集中していた。判事一人一人が非常に注意深く耳を傾けているように感じた」(審理が終わったあと記者会見に応じたコロラド州の原告の1人、ノーマ・アンダーソンさん)

「判事から通常より多くの質問があったように思うが、それは関心の高さの表れのように感じた。自分たちの義務が何なのか知りたがっているようだった」

いい話だ。

久々に、清々しい気分だ。

「勝てると思うか問われ「もちろん、自信がある」と答えていました。」

それはどうなるか分からない。

判事の過半数はトランプ寄りと言われている。

が、憲法の番人であり、国家の形を維持することが至上命題の連邦最高裁は、私情では動かない(たぶん?)。

米国が米国であり続けるための最後の砦だ。

その判断に注目が集まる。

ちなみに、コロラド州は民主党の鉄板州だ。

州最高裁判所の判断が、仮に認められることがあったとしても、それだけでは選挙結果に直接の影響はない。

ポイントはそこじゃない。

浮沈子的には、議事堂乱入事件は「反乱」と見做されない一方、トランプ氏の関与はあったとされると予想している(テキトーです)。

で、結果的には全米で立候補が認められることになり、コロラド州最高裁の判断は覆されることになる。

司法判断の結果は、トランプさんに有利になるが、ダメージがないとは言えない。

違法行為への関与は、それはそれで立派な犯罪だからな(そっちはそっちで、別の訴訟になるんでしょうが:未確認)。

バイデンは、演説での言い間違いが多発していて、執務能力に懸念が生じている。

ボケ老人と犯罪者の対決か。

米国も大変だな・・・。

<以下追加>ーーーーーーーーーー

(立候補できる?トランプ氏めぐる裁判の行方は?)
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/qa/2024/02/07/37406.html

「合衆国憲法修正第14条3項
連邦議会の議員、合衆国の公務員(officer)、州議会の議員、もしくは州の執行府または司法府の職員として、合衆国憲法を支持する宣誓をしながら、その後合衆国に対する反逆あるいは反乱に加わり、または合衆国の敵に援助もしくは便宜を与えた者は、連邦議会の上院または下院の議員、大統領及び副大統領の選挙人、文官、武官を問わず合衆国もしくは州の官職に就くことはできない。ただし、連邦議会は、各議院の3分の2の投票で、そのような欠格を解除することができる。
(訳:日本大学 高畑英一郎教授)」

「・2023年11月、コロラド州の地方裁判所は原告側の訴えを退けました。
・判決を不服とした原告側は上訴。
・コロラド州の最高裁判所は2023年12月、連邦議会への乱入事件が「反乱」にあたり、トランプ氏が関与したと認定したうえで、州の予備選挙に立候補する資格がないという判断を示しました。」

「35の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われています。」(2月6日の時点)

「東部メーン州では2023年12月、州務長官がトランプ氏に立候補資格がないという判断を示し、トランプ氏が取り消しを求めて州の裁判所に訴えています。」

「今回の裁判、争われるのはどのような点になるのでしょうか?」

争点① 大統領職は合衆国の「公務員(officer)」に該当するか。
争点② 「欠格条項」にあてはまる場合、自動的に資格を失うことになるのか。
争点③ 「反逆あるいは反乱」とは何か。そして、トランプ前大統領の行為はこれにあたるか。

詳細は、解説記事を読んでいただくとして、高畑教授の予想だけ書く。

「争点①公務員の定義や、②自動的に資格を失うことになるのかという憲法の条文の解釈に判断をとどめる」

「トランプ前大統領が議会乱入事件に関与したのかどうか、そしてそれが「反逆」や「反乱」にあたるのかということの判断には踏み込まない」

なんだ・・・。

「現在の連邦最高裁のロバーツ長官は、連邦最高裁の判決が持つ政治的インパクトを可能なかぎり小さくしたいという方針を掲げています。」

文言解釈と手続き論で門前払いか・・・。

「たしかに、連邦最高裁の判事は、6人の保守派と、3人の中道リベラル派という構成になっています。ただ今回の裁判は、誰が任命したかや、どういうイデオロギーライン(政治・社会思想)なのかということとは別に、現時点で共和党の最有力大統領候補の人に対して、憲法を適用して立候補資格を制限するということの是非が問われる裁判になっていると思います。」

「もしトランプ前大統領が「反逆」や「反乱」に関わっていたということならば、政治的に国民が投票を通じ、「当選させない」という判断をすべきではないか」

だからこそ、争点③の判断を示す必要があると浮沈子は思うんだがな。

「それ以前に、国民によって民主的に選ばれたわけではない裁判所が、法解釈を通じてその人物の立候補資格を制限するということは「反民主的」、あるいは「反多数的」ではないか、という批判は投げかけられるのではないでしょうか。」

うーん、この大学教授の発想は、少し怪しい気がする。

法体系は異なるけど、我が国でも「統治行為論」という話があって、最高裁判所が行政府の裁量権を大幅に認める傾向が続いている。

もっとも、争点③に踏み込んだ場合、的確ではないという判断になる可能性が高いからかもしれない。

既に、裁判所の判断は示されているという話もある。

「実はすでに一度、2021年の連邦議会への乱入事件が「反逆あるいは反乱」に当たると判断された、と捉えられる判例もありました。2022年、ニューメキシコ州の最高裁判所がこの乱入事件に加わった公務員について、修正14条3項に基づいて適格ではないという判断を示して、実際に解任されています。」

詳細は不明だが、争点①については問題なく、争点②についても何らかの手続きが行われたんだろう(未確認)。

争点③については、上訴しなかったことで、州内では確定したということだが、裁判はあくまで個別の案件についての判断だからな(下級審だし)。

もちろん、米国が判例法の法体系にあることは承知しているけど、それを適用するかどうかも判例に依るわけだからな。

まあ、どうでもいいんですが。

よその国の話だし、浮沈子に直接の関係はない。

好きにしてくれ!。

(“トランプ氏に有利な判断か” 立候補資格めぐる最高裁弁論)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240209/k10014353221000.html

「また、トランプ氏が連邦議会への乱入事件に関与したのかなど、事件そのものについて触れられることはほとんどありませんでした。」

おっと、やっぱ、高畑教授の予想通りか・・・。

「来月5日に多くの州で候補者選びが一斉に行われる「スーパーチューズデー」が控えている」

「それまでに判断を示すのではないか」

日程的には、その可能性が高いだろうな。

共和党は、その前の2月24日にサウスカロライナ州の予備選挙がある。

(トランプ氏、サウスカロライナ州でヘイリー氏に大幅リード-世論調査)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-02-01/S86IW4DWX2PS00

「モンマス大学とワシントン・ポスト紙が実施した世論調査によると、トランプ氏の支持率が58%であったのに対し、ヘイリー氏は32%にとどまった。トランプ氏は女性、男性、すべての年齢層で圧倒的なリードを保っている。」

ほぼダブルポイントな情勢だ。

「調査によると、ヘイリー氏の好感度は、昨年9月の59%から45%に低下。一方、トランプ氏は60%から66%に上昇した。」

ムーブメントとしても、ヘイリー氏には逆風だな。

最大多数の最大幸福。

その他大勢は地獄に落ちるしかない(そうなのかあ?)。

多数決の暴力に泣く米国市民は絶えないだろうな・・・。

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