kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

ツワネ原則その後


日本語のウィキにも、どなたかが書いていただいたようだ。

（ツワネ原則）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87

毎日新聞の社説にも取り上げられた。

（社説:秘密保護法案を問う　ツワネ原則）
http://mainichi.jp/opinion/news/20131125k0000m070099000c.html

国会図書館のレポートを踏まえて、世界の潮流は、情報公開だという。

（国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.)）
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1

しかし、厳格に守るべき情報を確実に秘匿するために、どうでもいい（？）情報を隠しておくコストも馬鹿にならないので、出してもいいものは、出しましょうというだけの話だ。

その意味では、国家機密の厳格化を強化する方向にあるとも言える。

マスコミのスクープなんて、とんでもない話だ！。

前にも書いたが、ツワネ原則は、コンピューターネットワークでいうところの、ＯＳＩ参照モデルに似ている（古っ！）。

（OSI参照モデル：ＩＳＯが定めたと覚えておくと簡単だ：余計ややっこしいかあ？）
http://ja.wikipedia.org/wiki/OSI%E5%8F%82%E7%85%A7%E3%83%A2%E3%83%87%E3%83%AB

「TCP/IPの基本仕様は1982年頃にはほぼ固まっており、OSI参照モデルは1984年に完成した。当初の予定ではOSI参照モデルを基に、準拠した通信機器やソフトウェアが開発・製品化していくはずであったが、TCP/IPが1990年代中ごろから急速に普及した為、OSI準拠製品は普及しなかった。」

「OSI参照モデルはネットワークの基本として残り、互いを補い合う形に落ち着いた。」

デジュリ・スタンダードと、デファクト・スタンダードのようなもんだな。

ツワネ原則は、あくまでも参照モデルであり、しかも、浮沈子にいわせれば、極めて一方的、人権保護団体やマスコミに御都合的で、国家機密を活用して、国民の安全の確保と福祉の向上を図る視点が無さ過ぎの歪なモデルである。

じゃあ、バリバリの米国の法体系がうまく機能しているかというと、今でも法改正（というより、新しい法律を作くっちゃうんだな、あの国は）が頻繁に行われている。

各国の歴史的背景や、国情によってバラバラなわけで、国際標準というものがあるわけではない。

ツワネ原則が出来る何十年、いや、何百年前から、国家の機密を司るルールはあり、歴史的なことを言えば、全部秘密！、というところからスタートしている（フランスとか）。

民主主義国家とか、人類の歴史から見れば、最近の流行だし、情報公開なんて、もう、ついこの間できたばっかりの考え方だ。

国家の情報が国民のものだなどという、（ふざけた）発想なんて、後から思いついたようなもんだ（そこまで言うかあ？）。

まあいい。

繰り返して書くが、国家の情報が国民のものだなどと本気で考えている官僚は、唯の一人もいないと断言する。

それどころか、米国では、民間の情報も義務的に報告させ、国家機密に指定するという仕組みまで存在するそうだ（兵器に使えそうな、新技術とか）。

（反対論者が持ち出すツワネ原則は的外れ！特定秘密保護法と比較すべきは各国の実法制だ）
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37621

この偉そうなオッサンは、第一次安部内閣のブレーンだったらしいが、今回は外されてしまったようだな。

（高橋洋一 (経済学者)）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%AB%98%E6%A9%8B%E6%B4%8B%E4%B8%80_(%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%AD%A6%E8%80%85)

毒舌のほうはともかく、浮沈子の指摘と共通の認識もあるようだ。

２ページ目にツワネ原則と、特定秘密保護法案の簡単な比較表がある。

どんな法律も、歴史的な背景を持っており、我が国のそれも、冷戦後の複雑多様化する国際情勢の中で、国家機密を共有する諸国との相互協力を通じて、我が国の安全を確保しようとする現代の需要を反映したものだ。

まあ、ドサクサに紛れて、なんでも突っ込んでしまった感が無きにしも非ずではある。

８８ページに渡る、ツワネ原則の日本語訳もできた。

（（ツワネ原則）全文日本語訳 - 日本弁護士連合会）
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/statement/data/2013/tshwane.pdf

多くの人々が、ツワネ原則の優れた点と、問題点を認識して、実のある議論をしていただきたいものである。

法案の成立は、時間の問題であり、また、文字通り、時間的にも急を要する事態になりつつある。

どこぞの国が、防空識別圏という、今まで設定したことのない空域を設定して、他の国では求めていない事前通告を要求してきたり、また、別の国では、核兵器の製造に繋がる原子力発電所の再稼動を行ったりしている（寒いからって、原子炉の中で重油焚いているわけではあるまい？）。

国防に休日はない。

昼休みも、盆、暮れ、正月もない。

またまた、何度も書いて恐縮だが、ツワネ原則でも、安全保障に関する国家機密の必要性については、原則９に明記されている。

「政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。」

政治体制の違いはあるが、どの国でも（間違えて（？）、変な防空識別圏作っちゃった国や、原子炉で重油焚いてる（？）国でさえも）、国防は国家の最重要事項であり、他の事はともかく（？）、これだけは、真面目に、必死で取り組んでいるのだ。

ツワネ原則も結構！。

人類の願いと、それを実現しようとする知恵の果実である。

しかし、浮沈子から見れば、その実はまだ青い。

それを熟成させるのは、現実を背負った政治の役目である。

（特定秘密保護法案の必要性　監視機能は国会に一元化を：１２月６日に追加）
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20131121/dms1311210724004-n1.htm