大統領令 ― 2017年02月06日 22:38
大統領令
（大統領令 (アメリカ合衆国)）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A4_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
「アメリカ合衆国大統領が、連邦政府や軍に対して、議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使することにより発令されるアメリカ合衆国の行政命令。」
「大統領令の権限は無制限ではなく、連邦最高裁判所が違憲判断を出したり、連邦議会が反対する法律を作ったりすることによって、それに対抗することができる。」
「大統領令が連邦最高裁判所に違憲とされたことは過去に2回ある」
エイブラハム・リンカーンによる奴隷解放令も大統領令とある。
「大統領令1号『奴隷解放令』」
ちょっと分かり辛いな。
行政命令ということだから、行政機関の権限内での行為になるだろう。
それって、法令に基づいて行うわけで、必ず法的な根拠がある。
執行機関である大統領と、立法機関である議会が分離している米国ならではの制度なんだろうな。
そこで問題になるのは、連邦最高裁判所の違憲判決だったり、議会の対抗措置だったりするわけだ。
上下両院とも共和党優勢だからな。
議会からの反発は、余程のことがない限りは心配ない（まあ、余程のこともありそうですが）。
移民規制については、連邦地裁が仮処分を決定して対抗している。
大統領は、上訴しているが、直接最高裁が扱うわけではない（サンフランシスコで上訴審が行われるという）。
まだ、仮処分の段階だからな。
（焦点：トランプ大統領、入国制限令の差し止め解除できるか）
http://jp.reuters.com/article/trump-travel-ban-uphill-battle-idJPKBN15L0EQ
「最高裁はできる限り長く当事者にならないでいられるよう、ありとあらゆる理由を探すだろう」
「トランプ大統領は１月３１日、空席となっている連邦最高裁判事に、コロラド州デンバーの第１０巡回控訴裁判所の判事ニール・ゴーサッチ氏（４９）を指名した。ただし、ゴーサッチ氏が最高裁判事の職に就くのは少なくとも２カ月後である。ゴーサッチ氏が米上院で承認されれば、今回のケースが今後、最高裁に持ち込まれた場合、同氏の票が判断の行方を左右する可能性はある。」
ホワイトハウスが、この件で最終的に勝利する公算はある。
憲法違反に問われないような、周到な配慮もしている。
（トランプ大統領が命じた入国禁止、違憲論争は必至－修正第１条が争点）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKLRV36KLVR401
「トランプ大統領が27日に署名したイスラム教徒が多数を占める国からの米入国禁止措置は、信教を判断材料に下された措置だろうか。この大統領令の合憲性が連邦裁判所で精査される際、問題の核心はそこになるだろう。」
「この大統領令はシリア難民の再定住を無期限で、その他の難民の再定住を120日間停止するとともに、イスラム教徒が国民の大多数を占めるシリアとイラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国の国民による米国入国を90日間禁止するものだ。」
ちょっと待った！。
・シリア：難民再定住：無期限停止
・その他：難民再定住：１２０日間停止
・シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン：米国入国：９０日間禁止
おおっ、結構、影響範囲は広いな。
ニュースなどで問題になっている、目の前の話は、３つ目の７か国の米国入国禁止の方だ。
全ての難民受け入れの１２０日停止というのも凄いけどな。
「国籍による禁止であることは明らかで、事実上宗教の禁止だ」
そこは、論争があるだろう。
「米最高裁は1982年の判決で、「ある宗教を他の宗教よりも公式に優遇することはできない」と憲法修正第１条の「国教条項に極めて明確に記されている」と説明している。」
今回の入国制限が、国教条項に引っかかると違憲になる可能性もある。
「あからさまなイスラム教禁止ではない」
「７カ国の国民に入国制限を課したからと言って、世界の大多数のイスラム教徒は影響を受けない」
別に、宗教で区別しているわけではない。
イスラム教徒が大勢いる国はいくらでもある。
世界最大のイスラム教国はインドネシアだが、この中には含まれていないしな。
（ムスリム主要国2010）
http://kennsyoukai.info/muslim-ooi-kuni/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%A0%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%9B%BD2010/
「国名：イスラム教人口（千人）
・インドネシア：204847
・パキスタン：178097
・インド：177286
・バングラディシュ：148607
・エジプト：80024
・ナイジェリア：75728
・イラン：74819（今回の入国規制対象国）
・トルコ：74660
・アルジェリア：34780
・モロッコ：32381
宗教狙い撃ちではないと強弁することは可能だ。
トップ１０にランクインしているのは、イランだけだしな。
ドナルド・トランプの就任祝いに弾道ミサイルぶっ放して、早速報復されたわけだ。
（イラン国防相、弾道ミサイル発射実験認め「核合意に違反せず」）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6868.php
「イランが中距離弾道ミサイルの発射実験を１月２９日に実施、１０１０キロメートル飛行した後、爆発した」
一方で、入国規制がテロ対策になっていないという批判もある。
（米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国？ 政府説明と実際のデータ）
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38823936
「米国のビザ免除プログラムは、38カ国の国民に対して90日間の無査証入国を認める。日本や英国、フランス、ドイツなどが含まれ、渡航者は電子渡航認証システム（ESTA）を使い事前申請する。」（おっと、今月で、エスタ切れるな）。
「2015年12月に連邦議会は超党派の議員立法で、この制度を変更する法案を可決。ホワイトハウスもこれを支持し、署名成立させた。2011年3月以降に特定の国々に渡航したことのがある人は、ESTAによるビザ免除が適用されなくなった。」
「国内でテロ組織が大きな影響を及ぼしている、もしくはテロリストをかくまっていると見なされた国が対象となった。」
「法律で当初指定されたイラン、イラク、シリア、スーダンに加え、2016年2月にはリビア、ソマリア、イエメンも対象となった。この同じ計7カ国が、トランプ氏の大統領令でも規制対象となった。」
そういういきさつなわけか。
「新しい制度では、2011年3月以降にこの7カ国に渡航した人は、ビザを事前に申請し、認められないと、米国に入国できなくなった。」
「オバマ政権がこの制度変更を承認したのは、2015年11月のパリ連続襲撃事件を受けての対応だった。」
特例から外し、通常審査の対象にしただけだからな。
合理的な範囲ということだろう。
入国規制ではなかったわけだ。
今回は、対象国はそのままに、時限的ではあるけど入国規制にしてしまった。
「対象7カ国のうち2カ国の国民が、傷害事件に関わった事例はある。」
うーん、だから入国規制なのかあ？。
ドナルド・トランプの支持者だけではなく、多くの米国民が移民規制を支持している。
そう、彼らにとっては、米国の抽象的な価値よりも、身の安全の方が優先だからな。
背に腹は代えられないのだ。
連邦最高裁まで行けば、ホワイトハウスが勝利することは間違いない（たぶん）。
それが米国の選択だし、米国民の選択だからだ。
大統領令と移民ということでは、第二次世界大戦中の日系移民に対する対応も忘れるわけにはいかない。
（日系人の強制収容）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8F%8E%E5%AE%B9
「第二次世界大戦時においてアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。」
「フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、「大統領令9066号」に署名を行い、「軍が必要がある場合（国防上）に強制的に『外国人』を隔離する。」ことを承認した。」
（大統領令9066号）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A49066%E5%8F%B7
「1942年2月19日にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが署名・発令した大統領令。」
米国は、こういうパターンにすぐにハマるんだよなあ。
歴史は繰り返しているのかもしれない。
「2012年6月6日にロサンゼルス郡参事会は、1942年に行われた日系人収容を行うように求める決議を改めて取り下げ、マーク・リドリー・トーマス郡参事は、「この事実を無視し、無解決事件のように扱うことはできない」、「正しいことをするのに遅すぎることはない」と述べた。」（日系人の強制収容）
７０年前の決議を取り下げるって、そりゃあ、うやむやにしないという点では美談には違いないが、どう考えても遅過ぎる。
２１世紀もあと僅かになった２０８７年のある日、７か国からの移民に対して、何かのカタチで落とし前がつけられるのかもしれない。
形だけの式典が行われ、「正しいことをするのに遅すぎることはない」とかなんとか、気の利いたセリフが吐かれるに決まってるのだ・・・。
（大統領令 (アメリカ合衆国)）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A4_(%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%88%E8%A1%86%E5%9B%BD)
「アメリカ合衆国大統領が、連邦政府や軍に対して、議会の承認を得ることなく、行政権を直接行使することにより発令されるアメリカ合衆国の行政命令。」
「大統領令の権限は無制限ではなく、連邦最高裁判所が違憲判断を出したり、連邦議会が反対する法律を作ったりすることによって、それに対抗することができる。」
「大統領令が連邦最高裁判所に違憲とされたことは過去に2回ある」
エイブラハム・リンカーンによる奴隷解放令も大統領令とある。
「大統領令1号『奴隷解放令』」
ちょっと分かり辛いな。
行政命令ということだから、行政機関の権限内での行為になるだろう。
それって、法令に基づいて行うわけで、必ず法的な根拠がある。
執行機関である大統領と、立法機関である議会が分離している米国ならではの制度なんだろうな。
そこで問題になるのは、連邦最高裁判所の違憲判決だったり、議会の対抗措置だったりするわけだ。
上下両院とも共和党優勢だからな。
議会からの反発は、余程のことがない限りは心配ない（まあ、余程のこともありそうですが）。
移民規制については、連邦地裁が仮処分を決定して対抗している。
大統領は、上訴しているが、直接最高裁が扱うわけではない（サンフランシスコで上訴審が行われるという）。
まだ、仮処分の段階だからな。
（焦点：トランプ大統領、入国制限令の差し止め解除できるか）
http://jp.reuters.com/article/trump-travel-ban-uphill-battle-idJPKBN15L0EQ
「最高裁はできる限り長く当事者にならないでいられるよう、ありとあらゆる理由を探すだろう」
「トランプ大統領は１月３１日、空席となっている連邦最高裁判事に、コロラド州デンバーの第１０巡回控訴裁判所の判事ニール・ゴーサッチ氏（４９）を指名した。ただし、ゴーサッチ氏が最高裁判事の職に就くのは少なくとも２カ月後である。ゴーサッチ氏が米上院で承認されれば、今回のケースが今後、最高裁に持ち込まれた場合、同氏の票が判断の行方を左右する可能性はある。」
ホワイトハウスが、この件で最終的に勝利する公算はある。
憲法違反に問われないような、周到な配慮もしている。
（トランプ大統領が命じた入国禁止、違憲論争は必至－修正第１条が争点）
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-01-30/OKLRV36KLVR401
「トランプ大統領が27日に署名したイスラム教徒が多数を占める国からの米入国禁止措置は、信教を判断材料に下された措置だろうか。この大統領令の合憲性が連邦裁判所で精査される際、問題の核心はそこになるだろう。」
「この大統領令はシリア難民の再定住を無期限で、その他の難民の再定住を120日間停止するとともに、イスラム教徒が国民の大多数を占めるシリアとイラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンの７カ国の国民による米国入国を90日間禁止するものだ。」
ちょっと待った！。
・シリア：難民再定住：無期限停止
・その他：難民再定住：１２０日間停止
・シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメン：米国入国：９０日間禁止
おおっ、結構、影響範囲は広いな。
ニュースなどで問題になっている、目の前の話は、３つ目の７か国の米国入国禁止の方だ。
全ての難民受け入れの１２０日停止というのも凄いけどな。
「国籍による禁止であることは明らかで、事実上宗教の禁止だ」
そこは、論争があるだろう。
「米最高裁は1982年の判決で、「ある宗教を他の宗教よりも公式に優遇することはできない」と憲法修正第１条の「国教条項に極めて明確に記されている」と説明している。」
今回の入国制限が、国教条項に引っかかると違憲になる可能性もある。
「あからさまなイスラム教禁止ではない」
「７カ国の国民に入国制限を課したからと言って、世界の大多数のイスラム教徒は影響を受けない」
別に、宗教で区別しているわけではない。
イスラム教徒が大勢いる国はいくらでもある。
世界最大のイスラム教国はインドネシアだが、この中には含まれていないしな。
（ムスリム主要国2010）
http://kennsyoukai.info/muslim-ooi-kuni/%E3%83%A0%E3%82%B9%E3%83%AA%E3%83%A0%E4%B8%BB%E8%A6%81%E5%9B%BD2010/
「国名：イスラム教人口（千人）
・インドネシア：204847
・パキスタン：178097
・インド：177286
・バングラディシュ：148607
・エジプト：80024
・ナイジェリア：75728
・イラン：74819（今回の入国規制対象国）
・トルコ：74660
・アルジェリア：34780
・モロッコ：32381
宗教狙い撃ちではないと強弁することは可能だ。
トップ１０にランクインしているのは、イランだけだしな。
ドナルド・トランプの就任祝いに弾道ミサイルぶっ放して、早速報復されたわけだ。
（イラン国防相、弾道ミサイル発射実験認め「核合意に違反せず」）
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/02/post-6868.php
「イランが中距離弾道ミサイルの発射実験を１月２９日に実施、１０１０キロメートル飛行した後、爆発した」
一方で、入国規制がテロ対策になっていないという批判もある。
（米国の移民・難民入国制限、なぜこの7カ国？ 政府説明と実際のデータ）
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-38823936
「米国のビザ免除プログラムは、38カ国の国民に対して90日間の無査証入国を認める。日本や英国、フランス、ドイツなどが含まれ、渡航者は電子渡航認証システム（ESTA）を使い事前申請する。」（おっと、今月で、エスタ切れるな）。
「2015年12月に連邦議会は超党派の議員立法で、この制度を変更する法案を可決。ホワイトハウスもこれを支持し、署名成立させた。2011年3月以降に特定の国々に渡航したことのがある人は、ESTAによるビザ免除が適用されなくなった。」
「国内でテロ組織が大きな影響を及ぼしている、もしくはテロリストをかくまっていると見なされた国が対象となった。」
「法律で当初指定されたイラン、イラク、シリア、スーダンに加え、2016年2月にはリビア、ソマリア、イエメンも対象となった。この同じ計7カ国が、トランプ氏の大統領令でも規制対象となった。」
そういういきさつなわけか。
「新しい制度では、2011年3月以降にこの7カ国に渡航した人は、ビザを事前に申請し、認められないと、米国に入国できなくなった。」
「オバマ政権がこの制度変更を承認したのは、2015年11月のパリ連続襲撃事件を受けての対応だった。」
特例から外し、通常審査の対象にしただけだからな。
合理的な範囲ということだろう。
入国規制ではなかったわけだ。
今回は、対象国はそのままに、時限的ではあるけど入国規制にしてしまった。
「対象7カ国のうち2カ国の国民が、傷害事件に関わった事例はある。」
うーん、だから入国規制なのかあ？。
ドナルド・トランプの支持者だけではなく、多くの米国民が移民規制を支持している。
そう、彼らにとっては、米国の抽象的な価値よりも、身の安全の方が優先だからな。
背に腹は代えられないのだ。
連邦最高裁まで行けば、ホワイトハウスが勝利することは間違いない（たぶん）。
それが米国の選択だし、米国民の選択だからだ。
大統領令と移民ということでは、第二次世界大戦中の日系移民に対する対応も忘れるわけにはいかない。
（日系人の強制収容）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B3%BB%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%8F%8E%E5%AE%B9
「第二次世界大戦時においてアメリカ合衆国やアメリカの影響下にあったペルーやブラジルなどのラテンアメリカ諸国の連合国、またカナダやオーストラリアなどのイギリス連邦において行われた、日系人や日本人移民に対する強制収容所への収監政策である。」
「フランクリン・D・ルーズベルト大統領は、「大統領令9066号」に署名を行い、「軍が必要がある場合（国防上）に強制的に『外国人』を隔離する。」ことを承認した。」
（大統領令9066号）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E4%BB%A49066%E5%8F%B7
「1942年2月19日にアメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが署名・発令した大統領令。」
米国は、こういうパターンにすぐにハマるんだよなあ。
歴史は繰り返しているのかもしれない。
「2012年6月6日にロサンゼルス郡参事会は、1942年に行われた日系人収容を行うように求める決議を改めて取り下げ、マーク・リドリー・トーマス郡参事は、「この事実を無視し、無解決事件のように扱うことはできない」、「正しいことをするのに遅すぎることはない」と述べた。」（日系人の強制収容）
７０年前の決議を取り下げるって、そりゃあ、うやむやにしないという点では美談には違いないが、どう考えても遅過ぎる。
２１世紀もあと僅かになった２０８７年のある日、７か国からの移民に対して、何かのカタチで落とし前がつけられるのかもしれない。
形だけの式典が行われ、「正しいことをするのに遅すぎることはない」とかなんとか、気の利いたセリフが吐かれるに決まってるのだ・・・。
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