米国の選択（７か国） ― 2017年02月10日 19:44
米国の選択（７か国）
そもそも、米国が一時的に入国を制限した７か国って、宗教的にイスラム教がメインなんだろうか？。
（シリア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99
「宗教構成：
・イスラム教諸派：87%（うち、スンナ派７０％）
・キリスト教諸派：12%」
（イエメン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99
「国民ほぼ全てがイスラム教信者」
「宗教構成：
・イスラム教（スンナ派）：55%
・イスラム教（シーア派）：42%
・その他：3%」
（イラン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99
「大部分のイラン人はムスリム」
「宗教構成：
・イスラム教（シーア派）：90%
・イスラム教（スンナ派）：9%
・その他：1%」
（イラク：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF#.E5.AE.97.E6.95.99
「イスラム教が国民の 99 %」
「宗教構成：
・イスラム教 (シーア派)：59.4 - 64.4 %
・イスラム教 (スンナ派)：31.7 - 36.6 %
・キリスト教諸派：0.8 %
・その他：0.2 %」
（リビア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99
「宗教は国教のイスラームが約97%」
「大半がスンナ派であるが、イバード派も少数派として5〜10%程度を占める。また、キリスト教も少数ながら存在し、コプト正教会が人口の1%以上を占める他、移民によってもたらされたアングリカン・チャーチやローマ・カトリックも存在する。」
（ソマリア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99
「イスラム教が国教であり、国民の95%がムスリムである。」
「ムスリムのうち98%はスンナ派である。」
（スーダン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99
「スンナ派を中心とするイスラム教が70%。」
「スーダンの宗教：
・イスラム教：70%
・アニミズム：25%
・キリスト教：5%」
スーダンを別にすると、ほぼイスラム教べったりといえるな。
「国際関係（スーダン）：
1993年にはアメリカ合衆国にテロ支援国家の指定を受け、以後経済制裁が続いている。」
「バシール政権はスーダンの豊富な資源を求めている中華人民共和国との関係を深めており、経済・軍事両面において両国は密接な関係を持っている。」
ほほう、面白いな。
他の国はどうなんだろうか？。
「国際関係（リビア）：
アメリカ合衆国と関係が強く、イスラエルとの関係も改善されつつある。また、シリアにシリア国民評議会（アサド政権に対する反体制派統一組織）が設立された時にいち早く承認し、その後のシリア国民連合もシリアにおける唯一の合法的な政府として承認している。現在シリア政府とは、国交を断交している。」
単純ではないようだな。
「アメリカ合衆国との関係（シリア）：
アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施」
「中華人民共和国との関係（シリア）：
中華人民共和国（中国）はシリア国内の資源開発や投資分野で関係を深めている。」
イランは流動的だしな。
何か、共通の要素があるとすれば、イスラム国家ということだけだろう（そうなのかあ？）。
ウィキの記述も、最近の話は書かれていないし、あまりあてにはならない。
米国は、９０日経ったらこれらの国からの渡航を認めるんだろうか？。
ビザ承認に対して、一定の基準強化を行っていくとされているようだが、相手国がそれを満たせなければ入国は禁じられたままになる。
事実上、入国禁止が継続されるというのが実態だろう。
そもそも、７か国の選定は、テロの危険があるからということらしいが、その根拠については明らかにされていない。
イスラム国家や、イスラム教徒が多い国は、他にもいくらでもあるが、それらの国は入国禁止の対象ではない。
別に、宗教を根拠として入国を禁じているわけではない。
米国の司法がどう判断しているかは知らないけど、宗教的な差別をしているとは言えないのではないか。
司法省は、連邦裁判所に対して、根拠を明らかにして説明すべきだろう。
対象国は流動的で、今後増える可能性もある。
不寛容な国家として、ますます閉ざされていく米国。
世界との関係を仕切り直そうとしているが、それでうまくいくかどうか。
国内の分断と、世界との分断。
漂流する米国の先行きを心配しても仕方ないけどな。
そもそも、米国が一時的に入国を制限した７か国って、宗教的にイスラム教がメインなんだろうか？。
（シリア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99
「宗教構成：
・イスラム教諸派：87%（うち、スンナ派７０％）
・キリスト教諸派：12%」
（イエメン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99
「国民ほぼ全てがイスラム教信者」
「宗教構成：
・イスラム教（スンナ派）：55%
・イスラム教（シーア派）：42%
・その他：3%」
（イラン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99
「大部分のイラン人はムスリム」
「宗教構成：
・イスラム教（シーア派）：90%
・イスラム教（スンナ派）：9%
・その他：1%」
（イラク：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF#.E5.AE.97.E6.95.99
「イスラム教が国民の 99 %」
「宗教構成：
・イスラム教 (シーア派)：59.4 - 64.4 %
・イスラム教 (スンナ派)：31.7 - 36.6 %
・キリスト教諸派：0.8 %
・その他：0.2 %」
（リビア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99
「宗教は国教のイスラームが約97%」
「大半がスンナ派であるが、イバード派も少数派として5〜10%程度を占める。また、キリスト教も少数ながら存在し、コプト正教会が人口の1%以上を占める他、移民によってもたらされたアングリカン・チャーチやローマ・カトリックも存在する。」
（ソマリア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99
「イスラム教が国教であり、国民の95%がムスリムである。」
「ムスリムのうち98%はスンナ派である。」
（スーダン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99
「スンナ派を中心とするイスラム教が70%。」
「スーダンの宗教：
・イスラム教：70%
・アニミズム：25%
・キリスト教：5%」
スーダンを別にすると、ほぼイスラム教べったりといえるな。
「国際関係（スーダン）：
1993年にはアメリカ合衆国にテロ支援国家の指定を受け、以後経済制裁が続いている。」
「バシール政権はスーダンの豊富な資源を求めている中華人民共和国との関係を深めており、経済・軍事両面において両国は密接な関係を持っている。」
ほほう、面白いな。
他の国はどうなんだろうか？。
「国際関係（リビア）：
アメリカ合衆国と関係が強く、イスラエルとの関係も改善されつつある。また、シリアにシリア国民評議会（アサド政権に対する反体制派統一組織）が設立された時にいち早く承認し、その後のシリア国民連合もシリアにおける唯一の合法的な政府として承認している。現在シリア政府とは、国交を断交している。」
単純ではないようだな。
「アメリカ合衆国との関係（シリア）：
アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施」
「中華人民共和国との関係（シリア）：
中華人民共和国（中国）はシリア国内の資源開発や投資分野で関係を深めている。」
イランは流動的だしな。
何か、共通の要素があるとすれば、イスラム国家ということだけだろう（そうなのかあ？）。
ウィキの記述も、最近の話は書かれていないし、あまりあてにはならない。
米国は、９０日経ったらこれらの国からの渡航を認めるんだろうか？。
ビザ承認に対して、一定の基準強化を行っていくとされているようだが、相手国がそれを満たせなければ入国は禁じられたままになる。
事実上、入国禁止が継続されるというのが実態だろう。
そもそも、７か国の選定は、テロの危険があるからということらしいが、その根拠については明らかにされていない。
イスラム国家や、イスラム教徒が多い国は、他にもいくらでもあるが、それらの国は入国禁止の対象ではない。
別に、宗教を根拠として入国を禁じているわけではない。
米国の司法がどう判断しているかは知らないけど、宗教的な差別をしているとは言えないのではないか。
司法省は、連邦裁判所に対して、根拠を明らかにして説明すべきだろう。
対象国は流動的で、今後増える可能性もある。
不寛容な国家として、ますます閉ざされていく米国。
世界との関係を仕切り直そうとしているが、それでうまくいくかどうか。
国内の分断と、世界との分断。
漂流する米国の先行きを心配しても仕方ないけどな。
米国の選択（控訴審） ― 2017年02月10日 19:46
米国の選択（控訴審）
米国の入国制限をめぐって、連邦控訴審の裁定が下った。
（米国 入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」）
http://mainichi.jp/articles/20170210/k00/00e/030/152000c
毎日は、すぐ読めなくしちゃうんだが、この一文に浮沈子は釘付けになる。
「国家の安全は重要だが、人々の旅行の自由や家族の分離の回避、差別からの解放という公益性より重要とまでは言えない」
ホントかよ！？。
ＣＮＮが、判決の全文を掲載している。
（Full text: 9th Circuit rules against reinstating travel ban）
http://edition.cnn.com/2017/02/09/politics/travel-ban-9th-circuit-ruling-full-text/index.html
貼り付けられているウインドウのタブをテキストに切り替えて、ブラウザーの自動翻訳をかけて全文を読む（眺める？）。
判例法体系の米国らしく、引用だらけの文章だが、末尾に該当箇所があった。
「Finally in evaluating the need for a stay, we must consider the public interest generally. （略）Aspects of the public interest favor both sides, as evidenced by the massive attention this case has garnered at even the most preliminary stages. On the one hand, the ability of elected president to enact policies. And on the other, the public also has an interest in free of travel, in avoiding separation of families, and in freedom from discrimination. We need not characterize the public interest more definitely than this; when considered alongside the hardships discussed abouve, these competing public interests do not justify a stay.」
うーん、これが最終判断になるとしたら、ちょっと考え物だな。
今回の判断は、宗教差別があるかどうかという憲法判断には踏み込んでいない。
それについては、今後争われることになるだろう。
政権側が最高裁に持ち込むことは、まず間違いない。
「The Government suggests that the Excutive Order's discretionary waiver provisions are a sufficient safety valve for those who would suffer unnecessarily, but it has offered no xplanation for how these provisions would function in practice: how would the "national interest" be determined, who would make that determination, and when? Moreover, as we have explained above, the Government has not otherwise explaned how the Executive Order could realistically be administrered only in parts such that the injuries listed above would be avoided.」
どうも、司法省は準備不足のまま今回の裁定に突入した様だ。
「判断は３人の判事の全員一致」
「控訴裁は▽主張の説得力▽差し止めを維持した場合と取り消した場合の損害の有無▽主張の公益性－－を検討」
ＣＮＮは、詳しい解説記事を載せている。
（9th Circuit rules against reinstating travel ban）
http://edition.cnn.com/2017/02/09/politics/travel-ban-9th-circuit-ruling-immigration
最高裁に行く前に、政府は控訴審に対して再審を求めることが出来るようだ。
「Should it choose, before it goes to the Supreme Court, the Justice Department has the option of asking for an en banc review of the three-judge panel ruling among judges of the full 9th Circuit.」
こっちを選択する可能性もある。
いずれにしても、米国の司法は、裁量権を振りかざす行政に対して、徹底した対決を決意したわけだ。
行くところまで行こうと。
司法権の存亡にかかわると。
ガチだなあ。
行政側の詰めが甘いというところはある。
印象としては、裁量権を笠に着て大上段に振りかぶった行政側に対して、司法側は、憲法上行政に介入する正当性を掲げてこれを突っぱね、議論を細部の構成要素に絞り込んで、各個撃破したような感じだ。
ちょっと、この構図は簡単には崩せそうもない。
しかし、米国の安全保障政策は、我が国ではちょっと考えられない発想がある。
（イエメンが米作戦許可取り消し＝トランプ政権つまずく）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800926&g=int
「イエメン政府内では、米側から十分な事前説明のないまま作戦が遂行されたことへの反発が広がっている。イエメンの駐米大使は中東メディアに、米国との協力で「イエメンの市民や主権を犠牲にすべきではない」と不満を表明した。」
「民間人の犠牲者が出たことにイエメン政府が怒り、米特殊部隊に出していた地上作戦の許可を取り消した」
イエメンは、もちろん、今回の入国禁止措置の一国だ（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国）。
相手国にシールズ（たぶん）送り込んで、反政府勢力を叩き、しかも、そこからの入国を阻止して、米国本国への攻撃を封じ込めようという話だ。
これって、別に現政権から始めたわけではない。
バラク・オバマの時代から、ずーっとやってる。
最近、メキシコに軍隊を送り込もうとして話題になった様だが、そんなことはとっくの昔にやっている。
（トランプ氏、メキシコへ軍派遣を示唆？ 麻薬組織制圧で）
http://www.asahi.com/articles/ASK244Q7DK24UHBI00Z.html
「メキシコには悪い連中がたくさんいる。メキシコの軍隊はおびえている。米軍を送ることもできる」
おっと、我が国には、７０年以上も米国の軍隊が駐留していたっけ・・・。
まあ、どうでもいいんですが。
そもそも、７か国をビザ免除国からはずしたのは、オバマ政権だしな。
それでも、一時的にせよ入国禁止にしたわけではない。
９０日の入国禁止措置の後、再入国できるようになるかは、相手国の対応次第ということになる。
移民規制については、さらに問題が複雑化する。
今、司法の場で争われているのは、拙速な大統領令の話だが、米国の移民政策や入国管理の強化の方向性が変わるわけではないだろう。
９．１１のテロ攻撃のあと、米国は二度と元には戻れなくなった。
米国だけではない。
世界は、テロと隣り合わせになった。
浮沈子は、米国が殻を閉ざしていくのは無理もないと思っている。
それが米国の判断なら仕方ない。
よその国に軍隊派遣して、ドンパチやらかすのもやむを得ない。
程度にもよるけどな。
その挙句、テロの危険が増加するかもしれないけどな。
我が国の国会では、南スーダンでの戦闘行為について、何やら揉めているようだが、国家対国準の戦闘でないというなら、政権側に加担して、一気にけりつけりゃいいのに（そうなのかあ？）。
国際紛争じゃないからな。
憲法にも抵触しないだろう。
まあいい。
我が国は、平和国家としての独自の戦略が必要だ。
米国とは異なる。
その２国の首脳が会談する。
正直言って、あんま興味が湧かないんだがな・・・。
米国の入国制限をめぐって、連邦控訴審の裁定が下った。
（米国 入国禁止差し止め維持…控訴裁「テロ証明なし」）
http://mainichi.jp/articles/20170210/k00/00e/030/152000c
毎日は、すぐ読めなくしちゃうんだが、この一文に浮沈子は釘付けになる。
「国家の安全は重要だが、人々の旅行の自由や家族の分離の回避、差別からの解放という公益性より重要とまでは言えない」
ホントかよ！？。
ＣＮＮが、判決の全文を掲載している。
（Full text: 9th Circuit rules against reinstating travel ban）
http://edition.cnn.com/2017/02/09/politics/travel-ban-9th-circuit-ruling-full-text/index.html
貼り付けられているウインドウのタブをテキストに切り替えて、ブラウザーの自動翻訳をかけて全文を読む（眺める？）。
判例法体系の米国らしく、引用だらけの文章だが、末尾に該当箇所があった。
「Finally in evaluating the need for a stay, we must consider the public interest generally. （略）Aspects of the public interest favor both sides, as evidenced by the massive attention this case has garnered at even the most preliminary stages. On the one hand, the ability of elected president to enact policies. And on the other, the public also has an interest in free of travel, in avoiding separation of families, and in freedom from discrimination. We need not characterize the public interest more definitely than this; when considered alongside the hardships discussed abouve, these competing public interests do not justify a stay.」
うーん、これが最終判断になるとしたら、ちょっと考え物だな。
今回の判断は、宗教差別があるかどうかという憲法判断には踏み込んでいない。
それについては、今後争われることになるだろう。
政権側が最高裁に持ち込むことは、まず間違いない。
「The Government suggests that the Excutive Order's discretionary waiver provisions are a sufficient safety valve for those who would suffer unnecessarily, but it has offered no xplanation for how these provisions would function in practice: how would the "national interest" be determined, who would make that determination, and when? Moreover, as we have explained above, the Government has not otherwise explaned how the Executive Order could realistically be administrered only in parts such that the injuries listed above would be avoided.」
どうも、司法省は準備不足のまま今回の裁定に突入した様だ。
「判断は３人の判事の全員一致」
「控訴裁は▽主張の説得力▽差し止めを維持した場合と取り消した場合の損害の有無▽主張の公益性－－を検討」
ＣＮＮは、詳しい解説記事を載せている。
（9th Circuit rules against reinstating travel ban）
http://edition.cnn.com/2017/02/09/politics/travel-ban-9th-circuit-ruling-immigration
最高裁に行く前に、政府は控訴審に対して再審を求めることが出来るようだ。
「Should it choose, before it goes to the Supreme Court, the Justice Department has the option of asking for an en banc review of the three-judge panel ruling among judges of the full 9th Circuit.」
こっちを選択する可能性もある。
いずれにしても、米国の司法は、裁量権を振りかざす行政に対して、徹底した対決を決意したわけだ。
行くところまで行こうと。
司法権の存亡にかかわると。
ガチだなあ。
行政側の詰めが甘いというところはある。
印象としては、裁量権を笠に着て大上段に振りかぶった行政側に対して、司法側は、憲法上行政に介入する正当性を掲げてこれを突っぱね、議論を細部の構成要素に絞り込んで、各個撃破したような感じだ。
ちょっと、この構図は簡単には崩せそうもない。
しかし、米国の安全保障政策は、我が国ではちょっと考えられない発想がある。
（イエメンが米作戦許可取り消し＝トランプ政権つまずく）
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017020800926&g=int
「イエメン政府内では、米側から十分な事前説明のないまま作戦が遂行されたことへの反発が広がっている。イエメンの駐米大使は中東メディアに、米国との協力で「イエメンの市民や主権を犠牲にすべきではない」と不満を表明した。」
「民間人の犠牲者が出たことにイエメン政府が怒り、米特殊部隊に出していた地上作戦の許可を取り消した」
イエメンは、もちろん、今回の入国禁止措置の一国だ（イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国）。
相手国にシールズ（たぶん）送り込んで、反政府勢力を叩き、しかも、そこからの入国を阻止して、米国本国への攻撃を封じ込めようという話だ。
これって、別に現政権から始めたわけではない。
バラク・オバマの時代から、ずーっとやってる。
最近、メキシコに軍隊を送り込もうとして話題になった様だが、そんなことはとっくの昔にやっている。
（トランプ氏、メキシコへ軍派遣を示唆？ 麻薬組織制圧で）
http://www.asahi.com/articles/ASK244Q7DK24UHBI00Z.html
「メキシコには悪い連中がたくさんいる。メキシコの軍隊はおびえている。米軍を送ることもできる」
おっと、我が国には、７０年以上も米国の軍隊が駐留していたっけ・・・。
まあ、どうでもいいんですが。
そもそも、７か国をビザ免除国からはずしたのは、オバマ政権だしな。
それでも、一時的にせよ入国禁止にしたわけではない。
９０日の入国禁止措置の後、再入国できるようになるかは、相手国の対応次第ということになる。
移民規制については、さらに問題が複雑化する。
今、司法の場で争われているのは、拙速な大統領令の話だが、米国の移民政策や入国管理の強化の方向性が変わるわけではないだろう。
９．１１のテロ攻撃のあと、米国は二度と元には戻れなくなった。
米国だけではない。
世界は、テロと隣り合わせになった。
浮沈子は、米国が殻を閉ざしていくのは無理もないと思っている。
それが米国の判断なら仕方ない。
よその国に軍隊派遣して、ドンパチやらかすのもやむを得ない。
程度にもよるけどな。
その挙句、テロの危険が増加するかもしれないけどな。
我が国の国会では、南スーダンでの戦闘行為について、何やら揉めているようだが、国家対国準の戦闘でないというなら、政権側に加担して、一気にけりつけりゃいいのに（そうなのかあ？）。
国際紛争じゃないからな。
憲法にも抵触しないだろう。
まあいい。
我が国は、平和国家としての独自の戦略が必要だ。
米国とは異なる。
その２国の首脳が会談する。
正直言って、あんま興味が湧かないんだがな・・・。
米国の選択（宇宙開発） ― 2017年02月10日 20:45
米国の選択（宇宙開発）
そういえば、米国の宇宙政策は、政権交代でどうなるんだろうか？。
バラク・オバマは、月への帰還をぶち壊し、火星とかいうトンデモな目標を掲げてＮＡＳＡをどん底に叩き込んだ（そうなのかあ？）。
コンステレーション計画は露と消え、スペースローンチシステムは遅々として進まず、ロシアのソユーズにおんぶにだっこしてかろうじてＩＳＳを維持している。
民間宇宙船は、しょっちゅう爆発するし、ロシアのプログレス（補給船）は、毎年不具合に陥る（恒例ですな）。
トランプ政権の宇宙政策について、ＷＳＪが記事を書いている。
（トランプ氏の宇宙政策、当面は短期目標に絞るか
巨大な政府主導型計画と割安な新興企業主導型のせめぎ合いも）
http://jp.wsj.com/articles/SB11367774349816344181604582604153054062724
「外部の専門家は今後10年間の全任務を遂行するために必要な資金をNASAは確保できないとみている。」
「移行チームや業界関係者によると、数多い政策オプションの中には一つの共通するテーマがある。それは、幅広く有権者の支持を得ることを目指し、トランプ大統領が政権に就いている4年の間に実際に完遂可能なプロジェクトに焦点を絞っていることだ。」
政府主導の宇宙開発が、政治的な意味合いにベタっと染まっていくのは、洋の東西を問わない。
「ドナルド・トランプ米大統領が策定しつつある宇宙政策は民間投資を促進するものになると期待されているが、当面は2020年までに月の軌道へ宇宙飛行士を送るという比較的短期の目標になりそうだ。」
なんと・・・。
月探査を復活させようというんだろうか？。
ＮＡＳＡの名義で、スペースＸのファルコンヘビーと、有人宇宙船ドラゴン２を飛ばして、手っ取り早く実績作ろうということなんだろうか？。
「航空宇宙局（NASA）の最優先課題の一つを官民パートナーシップの促進に据えている。」
間違いない。
「商業宇宙開発の支持者はNASAの移行チームが最初に示していた「当局によるアクションプラン」を、民間企業が率いる「迅速かつ妥当な金額での月への帰還」に作り直すことを求めている。」
もちろん、ＳＬＳでは２０２０年までというスケジュールを果たすことは不可能だ。
何てったって、ロケットは影も形もないからな。
（Exploration Mission 2）
https://en.wikipedia.org/wiki/Exploration_Mission_2
「NASA is aiming to launch between 2021 and 2023, with a crew to perform a practice flyby of a captured asteroid in lunar orbit .」
間に合わないことは明らかだな。
ＷＳＪは、別の記事も掲げている。
（商業宇宙飛行連盟、NASA大型ロケット計画と協力へ）
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582608894142832150
「SLSの最初の無人飛行は来年、有人飛行は2021年までに予定されている。」
「業界関係者の間では、トランプ政権の意向に沿うよう、有人飛行は20年に前倒しされる可能性があるとの見方が広がっている。」
あれっ？、やっぱ、ＳＬＳで行くのかあ？。
「イーロン・マスク氏率いるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）は貨物、さらには将来米国の宇宙飛行士を宇宙ステーションに運ぶ多額の契約を結んでいる。」
意図的か、うっかりかは知らないが、ボーイングの有人宇宙機の契約の方が高いということを忘れている。
「SLSはボーイングと多くの提携企業が開発を進めている。」
こっちじゃねーよ！。
Ｂ社は、スターライナーを開発中だ。
（ボーイングの有人宇宙船「スターライナー」、有人初飛行をまたしても延期へ）
http://sorae.jp/030201/2016_10_13_boe.html
「ボーイングが開発中のカプセル型有人宇宙船「CST-100 スターライナー」の有人初飛行が、2018年の12月以降に再延期されることとなりました。」
「遅れの原因は製造過程や資格関連のテストにもあるとしています。また9月には圧力に耐えるためのドームにも問題が見つかっており、開発は順調に進んでいるわけではないようです。」
これは、宇宙船の方なんだが、肝心のロケットはどうなってるんだあ？。
（「アトラスV」ロケット、失敗と紙一重の打ち上げ成功 - 機体の異常を挽回）
http://news.mynavi.jp/articles/2016/04/05/atlasv/
連続成功を重ねているが、トラブルは発生しているわけで、有人ロケットとしての安全性には疑問が残る。
そもそも、有人用のアトラスＶがどうなっているかについての情報は良く知らない。
（アトラス V：形式）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9_V#.E5.BD.A2.E5.BC.8F
「ロッキードとビゲロー・エアロスペースは、2006年9月に有人仕様のアトラスVを潜在的な民間宇宙飛行市場へ投入する合意を交わした」
そもそも、エンジンが供給されなくなって、今後の打ち上げが行われるかどうかも分からない。
新しいバルカンロケットは、影も形もないしな。
（米国の次期基幹ロケット「ヴァルカン」が目指す「長寿と繁栄」）
http://news.mynavi.jp/series/vulcan/001/
「完成したアトラスVは、10年以上にわたって安定した打ち上げを続けてきた。しかし、2014年に状況が変わる。」
「この年の2月に端を発したウクライナ問題をめぐって米露関係が悪化。米国議会は同年、ロシアに対する経済制裁の一環として、今後のRD-180の輸入数に制限をかける法案した。」
「法案する」という流行語があったんだろうか？。
「その後、同年12月にこのRD-180の使用禁止令はいったん解かれ、今後の入札にはアトラスVも参加が可能にはなっている。」
「RD-180の使用禁止が決定される前、陰りが見え始めたばかりの2014年にはすでに、デルタとアトラスを継ぐ、新たなロケットの開発に着手したのである。それが「ヴァルカン」だった。」
このヴァルカンというのは、ロケット業界だけ見ても、混乱のもとになりかねない。
（ヴァルカンエンジン）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3
「欧州宇宙機関（ESA）のアリアン5ロケットのエンジンである。」
「・ヴァルカン:アリアン5、アリアン5Gと5G +
・ヴァルカン2:アリアン5 ECA、アリアン5 ECAは推力増強型である。」
（ヴァルカン (ロケット)）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3_(%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88)
「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)が開発中の打上げ機である。」
もちろん、ロケットの方。
「現時点では、まずセントールを使用するヴァルカンを2019年から運用に投入し、2020年代の中ごろにACESを装備するヴァルカンを投入することが計画されている。」（鳥嶋さんの記事より）
まあ、そう計画通りに行くかどうかは分からない。
とりあえずは、アトラスＶで運用せざるを得ないが、トラブっている。
（Atlas V and Starliner reveal new configuration to mitigate aerodynamic issues）
https://www.nasaspaceflight.com/2016/10/atlas-v-starliner-mitigate-aerodynamic-issues/
「Issues with the Atlas V/Starliner configuration were noted at the start of the year (L2), with models of the configuration put through a battery of wind tunnel and CFD (Computational Fluid Dynamics) testing.」
どうやら、空力上の問題があったらしい。
スターライナーの下にスカートを履かせることで解決したらしいが、なんかダサくね？。
この辺りも含めて、米国の宇宙開発の今後に注目だな。
ひょっとしたら、ＳＬＳなんて、消えてなくなってしまうかもしれないしな。
飛ばんでいい・・・。
民間で、火星に植民したがっているんだから、任せとけばいい。
小惑星探査を長期目標にして、火星はイーロンマスクにくれてやれ（だから、大統領の傍でうろうろしてんのかあ）。
（SpaceX and “new space” up against traditionalists for future of NASA：追加）
http://www.teslarati.com/spacex-new-space-traditionalists-future-nasa/
この記事の見立てだと、月＝ＳＬＳ、火星＝イーロンマスクという図式になりそうだという。
「If “Moon first” becomes the winner in the end, it still wouldn't likely interfere with Elon Musk's Mars plans but rather help them along with all the new space infrastructure launch income for SpaceX.」
そういえば、米国の宇宙政策は、政権交代でどうなるんだろうか？。
バラク・オバマは、月への帰還をぶち壊し、火星とかいうトンデモな目標を掲げてＮＡＳＡをどん底に叩き込んだ（そうなのかあ？）。
コンステレーション計画は露と消え、スペースローンチシステムは遅々として進まず、ロシアのソユーズにおんぶにだっこしてかろうじてＩＳＳを維持している。
民間宇宙船は、しょっちゅう爆発するし、ロシアのプログレス（補給船）は、毎年不具合に陥る（恒例ですな）。
トランプ政権の宇宙政策について、ＷＳＪが記事を書いている。
（トランプ氏の宇宙政策、当面は短期目標に絞るか
巨大な政府主導型計画と割安な新興企業主導型のせめぎ合いも）
http://jp.wsj.com/articles/SB11367774349816344181604582604153054062724
「外部の専門家は今後10年間の全任務を遂行するために必要な資金をNASAは確保できないとみている。」
「移行チームや業界関係者によると、数多い政策オプションの中には一つの共通するテーマがある。それは、幅広く有権者の支持を得ることを目指し、トランプ大統領が政権に就いている4年の間に実際に完遂可能なプロジェクトに焦点を絞っていることだ。」
政府主導の宇宙開発が、政治的な意味合いにベタっと染まっていくのは、洋の東西を問わない。
「ドナルド・トランプ米大統領が策定しつつある宇宙政策は民間投資を促進するものになると期待されているが、当面は2020年までに月の軌道へ宇宙飛行士を送るという比較的短期の目標になりそうだ。」
なんと・・・。
月探査を復活させようというんだろうか？。
ＮＡＳＡの名義で、スペースＸのファルコンヘビーと、有人宇宙船ドラゴン２を飛ばして、手っ取り早く実績作ろうということなんだろうか？。
「航空宇宙局（NASA）の最優先課題の一つを官民パートナーシップの促進に据えている。」
間違いない。
「商業宇宙開発の支持者はNASAの移行チームが最初に示していた「当局によるアクションプラン」を、民間企業が率いる「迅速かつ妥当な金額での月への帰還」に作り直すことを求めている。」
もちろん、ＳＬＳでは２０２０年までというスケジュールを果たすことは不可能だ。
何てったって、ロケットは影も形もないからな。
（Exploration Mission 2）
https://en.wikipedia.org/wiki/Exploration_Mission_2
「NASA is aiming to launch between 2021 and 2023, with a crew to perform a practice flyby of a captured asteroid in lunar orbit .」
間に合わないことは明らかだな。
ＷＳＪは、別の記事も掲げている。
（商業宇宙飛行連盟、NASA大型ロケット計画と協力へ）
http://jp.wsj.com/articles/SB10734999991334983926204582608894142832150
「SLSの最初の無人飛行は来年、有人飛行は2021年までに予定されている。」
「業界関係者の間では、トランプ政権の意向に沿うよう、有人飛行は20年に前倒しされる可能性があるとの見方が広がっている。」
あれっ？、やっぱ、ＳＬＳで行くのかあ？。
「イーロン・マスク氏率いるスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ（スペースX）は貨物、さらには将来米国の宇宙飛行士を宇宙ステーションに運ぶ多額の契約を結んでいる。」
意図的か、うっかりかは知らないが、ボーイングの有人宇宙機の契約の方が高いということを忘れている。
「SLSはボーイングと多くの提携企業が開発を進めている。」
こっちじゃねーよ！。
Ｂ社は、スターライナーを開発中だ。
（ボーイングの有人宇宙船「スターライナー」、有人初飛行をまたしても延期へ）
http://sorae.jp/030201/2016_10_13_boe.html
「ボーイングが開発中のカプセル型有人宇宙船「CST-100 スターライナー」の有人初飛行が、2018年の12月以降に再延期されることとなりました。」
「遅れの原因は製造過程や資格関連のテストにもあるとしています。また9月には圧力に耐えるためのドームにも問題が見つかっており、開発は順調に進んでいるわけではないようです。」
これは、宇宙船の方なんだが、肝心のロケットはどうなってるんだあ？。
（「アトラスV」ロケット、失敗と紙一重の打ち上げ成功 - 機体の異常を挽回）
http://news.mynavi.jp/articles/2016/04/05/atlasv/
連続成功を重ねているが、トラブルは発生しているわけで、有人ロケットとしての安全性には疑問が残る。
そもそも、有人用のアトラスＶがどうなっているかについての情報は良く知らない。
（アトラス V：形式）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9_V#.E5.BD.A2.E5.BC.8F
「ロッキードとビゲロー・エアロスペースは、2006年9月に有人仕様のアトラスVを潜在的な民間宇宙飛行市場へ投入する合意を交わした」
そもそも、エンジンが供給されなくなって、今後の打ち上げが行われるかどうかも分からない。
新しいバルカンロケットは、影も形もないしな。
（米国の次期基幹ロケット「ヴァルカン」が目指す「長寿と繁栄」）
http://news.mynavi.jp/series/vulcan/001/
「完成したアトラスVは、10年以上にわたって安定した打ち上げを続けてきた。しかし、2014年に状況が変わる。」
「この年の2月に端を発したウクライナ問題をめぐって米露関係が悪化。米国議会は同年、ロシアに対する経済制裁の一環として、今後のRD-180の輸入数に制限をかける法案した。」
「法案する」という流行語があったんだろうか？。
「その後、同年12月にこのRD-180の使用禁止令はいったん解かれ、今後の入札にはアトラスVも参加が可能にはなっている。」
「RD-180の使用禁止が決定される前、陰りが見え始めたばかりの2014年にはすでに、デルタとアトラスを継ぐ、新たなロケットの開発に着手したのである。それが「ヴァルカン」だった。」
このヴァルカンというのは、ロケット業界だけ見ても、混乱のもとになりかねない。
（ヴァルカンエンジン）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%B3
「欧州宇宙機関（ESA）のアリアン5ロケットのエンジンである。」
「・ヴァルカン:アリアン5、アリアン5Gと5G +
・ヴァルカン2:アリアン5 ECA、アリアン5 ECAは推力増強型である。」
（ヴァルカン (ロケット)）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%B4%E3%82%A1%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%B3_(%E3%83%AD%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88)
「ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)が開発中の打上げ機である。」
もちろん、ロケットの方。
「現時点では、まずセントールを使用するヴァルカンを2019年から運用に投入し、2020年代の中ごろにACESを装備するヴァルカンを投入することが計画されている。」（鳥嶋さんの記事より）
まあ、そう計画通りに行くかどうかは分からない。
とりあえずは、アトラスＶで運用せざるを得ないが、トラブっている。
（Atlas V and Starliner reveal new configuration to mitigate aerodynamic issues）
https://www.nasaspaceflight.com/2016/10/atlas-v-starliner-mitigate-aerodynamic-issues/
「Issues with the Atlas V/Starliner configuration were noted at the start of the year (L2), with models of the configuration put through a battery of wind tunnel and CFD (Computational Fluid Dynamics) testing.」
どうやら、空力上の問題があったらしい。
スターライナーの下にスカートを履かせることで解決したらしいが、なんかダサくね？。
この辺りも含めて、米国の宇宙開発の今後に注目だな。
ひょっとしたら、ＳＬＳなんて、消えてなくなってしまうかもしれないしな。
飛ばんでいい・・・。
民間で、火星に植民したがっているんだから、任せとけばいい。
小惑星探査を長期目標にして、火星はイーロンマスクにくれてやれ（だから、大統領の傍でうろうろしてんのかあ）。
（SpaceX and “new space” up against traditionalists for future of NASA：追加）
http://www.teslarati.com/spacex-new-space-traditionalists-future-nasa/
この記事の見立てだと、月＝ＳＬＳ、火星＝イーロンマスクという図式になりそうだという。
「If “Moon first” becomes the winner in the end, it still wouldn't likely interfere with Elon Musk's Mars plans but rather help them along with all the new space infrastructure launch income for SpaceX.」
今日も小雪 ― 2017年02月10日 21:42
今日も小雪
今日も、ちらちらと小雪が舞う。
１日中、一桁台の気温。
当然、フィットネスはサボリ。
つーか、体調がすぐれない。
昼過ぎにやっと起き出して、いつものレストランで食事。
ネットで、米国の控訴審の原文とにらめっこして、目がちかちかしてしまう。
久しぶりに、英語のタイピングもしたりして、アルファベットでキーボードを打つことを忘れていることに気づく。
そう、ローマ字打ちは出来ても、英語の単語は打てないのだ！。
つーか、あれだな、英単語のスペリングを忘れている。
意味など、もちろん、忘却の彼方だ。
しかし、なんとなくイントネーションは覚えている。
４０年も前の記憶が、鮮明に蘇る。
もし、このブログを若い方が読んでいたら、是非ともそのことを意識してもらいたい。
若いころの記憶は、身体に染みついていて、死ぬまで消えることはない。
ジジババになって、必死こいてバタフライを覚えても、翌週の稽古日には、きれいさっぱり忘れてしまう・・・。
いや、頭では覚えているつもりになっていても、身体で覚えられないのだ。
書きためていた原稿を含めて、３つ同時にアップする。
雑多な記事になった。
扱いなれていない米国の法律の記事とか、外交政策の記事だからな。
浮沈子の知ったことではないのだが、危機管理という切り口でフォローし続けている。
しばらく、間が空くことになるだろう。
宇宙政策については、どう転ぶかわからない。
アマゾンで買った、機長の危機管理は、ちょっとお休み状態だ。
別に、慌てて読まなくてもいい。
ロシアが、我が国のサード導入に文句を言ってきた。
（駐日ロシア大使のアファナシエフ氏 ＴＨＡＡＤめぐり日本に警告）
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090079-n1.html
「そのような方策の実現化は、アジア太平洋地域で形成されつつある戦略バランスを崩し、北東アジアの一層の緊張拡大を招くと日本側にも指摘している」
「ロシア軍が昨年１１月に北方領土への配備を明かした地対艦ミサイルをめぐり、「日本を含め、特定の国を標的にしたものではない」と主張した。」
相互確証破壊。
望むところだ。
ロ助の屁理屈、何するものぞ・・・。
しかしなあ、立場を変えれば、苦しいところだろうな。
西側から経済制裁受けつつ、防衛力強化に走らなければならない。
国内の不況から目をそらすために、対外的に強硬に出るというのは、世界中の国々がやっている話だ。
潤うのは軍需産業だけ・・・。
飯のタネにならない話に、湯水のごとく金を使う。
日米首脳会談を前に、米中首脳が長時間の電話会談を行ったという。
（日中をてんびんに？政府に警戒感 米中、突然の電話会談）
http://www.asahi.com/articles/ASK2B5J09K2BUHBI01S.html?iref=comtop_8_01
「中国外交を統括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）が昨年１２月中旬、メキシコ訪問のついでにニューヨークに立ち寄り、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談。今月３日にも電話で協議した。また崔天凱・駐米大使も水面下で、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナー氏と接触を続け、関係改善の糸口を探った。」
我が国を売り渡す算段をしているに違いない。
太平洋の西半分は、もはや中国のものだ。
一つの中国どころではない。
一つの東アジアだな（ドキッ！）。
人口減少が始まり、陰りゆく落日の日本。
トヨタは減収減益、東芝は解体的損失、お先真っ暗な情勢だ。
日立と三菱じゃあ、食ってけねーよ！。
我が国は、中華資本に食い潰されて、そのうち消えてなくなる運命だ。
日出ずる国とはいえ、中国では日の出は概ね黄海とか東シナ海とかから上がるしな。
あんま、関係ないかも。
歴史は再び繰り返し、米中の頭越し外交が展開し、振り回される日々が始まる。
亜細亜のことは、習近平に任せるからよろしく。
米国は、徐々に撤退し、ハワイまでさがるから、後は頼む。
日本のことは、何とかするから心配するな・・・。
電話会談の中身は、本人たちと通訳しか知らない。
そのうち、ウィキリークスで流れるかもな・・・。
今日も、ちらちらと小雪が舞う。
１日中、一桁台の気温。
当然、フィットネスはサボリ。
つーか、体調がすぐれない。
昼過ぎにやっと起き出して、いつものレストランで食事。
ネットで、米国の控訴審の原文とにらめっこして、目がちかちかしてしまう。
久しぶりに、英語のタイピングもしたりして、アルファベットでキーボードを打つことを忘れていることに気づく。
そう、ローマ字打ちは出来ても、英語の単語は打てないのだ！。
つーか、あれだな、英単語のスペリングを忘れている。
意味など、もちろん、忘却の彼方だ。
しかし、なんとなくイントネーションは覚えている。
４０年も前の記憶が、鮮明に蘇る。
もし、このブログを若い方が読んでいたら、是非ともそのことを意識してもらいたい。
若いころの記憶は、身体に染みついていて、死ぬまで消えることはない。
ジジババになって、必死こいてバタフライを覚えても、翌週の稽古日には、きれいさっぱり忘れてしまう・・・。
いや、頭では覚えているつもりになっていても、身体で覚えられないのだ。
書きためていた原稿を含めて、３つ同時にアップする。
雑多な記事になった。
扱いなれていない米国の法律の記事とか、外交政策の記事だからな。
浮沈子の知ったことではないのだが、危機管理という切り口でフォローし続けている。
しばらく、間が空くことになるだろう。
宇宙政策については、どう転ぶかわからない。
アマゾンで買った、機長の危機管理は、ちょっとお休み状態だ。
別に、慌てて読まなくてもいい。
ロシアが、我が国のサード導入に文句を言ってきた。
（駐日ロシア大使のアファナシエフ氏 ＴＨＡＡＤめぐり日本に警告）
http://www.sankei.com/world/news/170209/wor1702090079-n1.html
「そのような方策の実現化は、アジア太平洋地域で形成されつつある戦略バランスを崩し、北東アジアの一層の緊張拡大を招くと日本側にも指摘している」
「ロシア軍が昨年１１月に北方領土への配備を明かした地対艦ミサイルをめぐり、「日本を含め、特定の国を標的にしたものではない」と主張した。」
相互確証破壊。
望むところだ。
ロ助の屁理屈、何するものぞ・・・。
しかしなあ、立場を変えれば、苦しいところだろうな。
西側から経済制裁受けつつ、防衛力強化に走らなければならない。
国内の不況から目をそらすために、対外的に強硬に出るというのは、世界中の国々がやっている話だ。
潤うのは軍需産業だけ・・・。
飯のタネにならない話に、湯水のごとく金を使う。
日米首脳会談を前に、米中首脳が長時間の電話会談を行ったという。
（日中をてんびんに？政府に警戒感 米中、突然の電話会談）
http://www.asahi.com/articles/ASK2B5J09K2BUHBI01S.html?iref=comtop_8_01
「中国外交を統括する楊潔篪（ヤンチエチー）国務委員（副首相級）が昨年１２月中旬、メキシコ訪問のついでにニューヨークに立ち寄り、マイケル・フリン大統領補佐官（国家安全保障担当）と会談。今月３日にも電話で協議した。また崔天凱・駐米大使も水面下で、トランプ氏の娘婿で大統領上級顧問のクシュナー氏と接触を続け、関係改善の糸口を探った。」
我が国を売り渡す算段をしているに違いない。
太平洋の西半分は、もはや中国のものだ。
一つの中国どころではない。
一つの東アジアだな（ドキッ！）。
人口減少が始まり、陰りゆく落日の日本。
トヨタは減収減益、東芝は解体的損失、お先真っ暗な情勢だ。
日立と三菱じゃあ、食ってけねーよ！。
我が国は、中華資本に食い潰されて、そのうち消えてなくなる運命だ。
日出ずる国とはいえ、中国では日の出は概ね黄海とか東シナ海とかから上がるしな。
あんま、関係ないかも。
歴史は再び繰り返し、米中の頭越し外交が展開し、振り回される日々が始まる。
亜細亜のことは、習近平に任せるからよろしく。
米国は、徐々に撤退し、ハワイまでさがるから、後は頼む。
日本のことは、何とかするから心配するな・・・。
電話会談の中身は、本人たちと通訳しか知らない。
そのうち、ウィキリークスで流れるかもな・・・。
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