😼ガザ消滅不可避：住民移住と再占領 ― 2025年01月31日 11:34
ガザ消滅不可避：住民移住と再占領
（トランプ氏、ガザ住民受け入れへ圧力 エジプトとヨルダンは「やることになる」）
https://www.sankei.com/article/20250131-V2TY3CB6TNOSJGAYAWIA47CPHA/
「多くのことをしてやる。そして彼らは（移住受け入れを）やることになる」（トランプ米大統領）
２国家解決でも１国家解決（ガザの住民を含む）でもなく、パレスチナからパレスチナ人を追い出して、ガザを再占領するという。
言ってみれば、究極の１国家解決なわけだ。
既に言及され、移住先として名指しされた両国は反対の意思表示をしている。
「エジプトのシーシー大統領とヨルダンのアブドラ国王はこの案に反対を表明」
「パレスチナ自治区やアラブ諸国では、住民の強制移住と再占領は、将来のパレスチナ国家の領土的基盤とパレスチナ人の民族的アイデンティティーを奪おうとするものだとの反発が強い。」
まあ、ほいほいと賛成しようものなら、ヨルダンやエジプトがテロの標的になっちまうからな。
ここは、一応、反対しとかないとな（そうなのかあ？）。
産経は、トランプが再度住民移住を表明したことと、ガザでの停戦を関連付けて報じている。
「停戦合意が順調に第2段階に進むか見通せない中、住民移住案にこだわるトランプ氏の姿勢はイスラエルの右派勢力を勢いづかせる可能性がある。」
人質の解放は予定通りに進んでおり、第１段階の停戦は予定通りに侵攻している。
再占領を意図した強行案を示し続けることは、ハマスに対する圧力を強め、停戦を遵守させることが目的と捉えられないこともない。
停戦に反発するイスラエル右派勢力に水を向け、ネタニヤフ政権を支援する意図もあるかも知れない。
「イスラエルのネタニヤフ連立政権に参加する極右政党などは戦闘継続を主張。住民を域外に移住させてガザを再占領するべきだとの声も大きい。」
戦闘を継続せずに、住民移住させるトランプ案を示すことで、右派をなだめようというわけだな。
ドンパチやらずに、んなことができるものなら、彼らにとっては悪い話ではない（ハマスに軍事的な打撃を与えることはできないけどな）。
パレスチナ側はたまらんだろうけど、これが戦争の結果だ。
大規模なテロを仕掛けた報いを受けることになる。
やれやれ・・・。
圧力が強くなれば、停戦は崩壊するだろうか？。
その可能性は高いと見ている。
イスラエルの懐深く侵入しているハマスにとって、消耗品である軍事部門を叩かれたくらいでは、決定的ダメージを受けたことにはならない。
ガザの支配さえ継続できれば、テロ行為は勝利したも同然だ（人質と引き換えに、多くの同胞を解放できたわけだしな）。
人間の盾である住民が追い出され、イスラエルによる入植が進めば勝利を謳うことはできなくなる。
んな前提条件を孕んだ停戦を受け入れることはできない。
２月４日（浮沈子は３日だと思ってたんだがな）の第２段階の交渉開始が行われる公算は低い。
トランプ政権は、ガザからの住民移住を真剣に考えている。
（ガザ再建に10─15年、「何も残っていない」＝米政権中東特使）
https://jp.reuters.com/world/security/JS2F2NMXUVJAZNDCVPSXOXLG4E-2025-01-30/
「住民は帰還のために北へ移動し、そこで何が起こったのか目にして引き返している」（トランプ米大統領のウィトコフ中東担当特使）
「水も電気もない。ここでどれほどの被害があったのか衝撃を受けるばかりだ」（同上）
「今月公表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による５０００万トン超の瓦礫の撤去には２１年かかり、費用は最大１２億ドルに上る可能性があるとみられる。」
既に、ガザは消滅しているともいえる。
「５年以内のガザ再建に向けた確固とした計画を策定できるという認識があったが、それは不可能だ。これは１０年から１５年を要する」（同上）
国連より甘い見通しかと思ってよく読むと、「確固とした計画の策定にかかる期間」となっている。
やれやれ・・・。
２００万人（１５０万人という話も）の住民を移住させるというのは簡単ではない。
が、まあ、「１０年から１５年」かけて行えば、不可能な話じゃない。
おっと、その頃、ちょうど「再建に向けた確固とした計画の策定」が完成するだろう。
パレスチナ問題で、恒久的な平和を実現できれば、ウクライナで停戦に失敗したところでノーベル平和賞は狙えるからな。
アラブの大義を掲げてイスラエルを追い出しにかかってきた勢力は、今回の戦争で壊滅的な被害を被っている。
後ろ盾となったイランでも、西側寄りの政権が誕生している。
タイミングとしては悪くない。
もともと、ハマスのテロが起こる前までに、周辺のアラブ諸国はイスラエルとの共存を認める米国のスキームを受け入れる方向だったわけだ（２国家解決だったけどな）。
ハマスは、それをぶち壊しただけでも大成功なわけで、このままガザに留まれればいうことはない（そうなのかあ？）。
イスラエルとしてはそれを認めるわけにはいかないだろうから、仮に停戦を継続したとしても、ガザに対する再侵攻を強行する選択肢を排除しないだろう。
現行の停戦スキームでは、ノーベル賞は狙えない。
オバマが貰えたのに、何で俺様が貰えないんだ！？。
俺様は、神に選ばれた男だぜ（絶対、そう信じてるに決まってる：断定的！）。
トランプ個人としての思い入れはともかく、政権の選択として、イスラエルによるパレスチナの恒久的支配を確立するためにも、ガザ再占領は不可避だ。
そのために、残り４割の市街を壊滅させるための２０００ポンド爆弾は搬入済みだからな（未確認）。
移住させて重機で壊すか、住民がいる中で爆弾で壊すかの選択を迫る。
まあ、住民を移住させて爆弾で壊してもいいんですが（そういうことかあ？）。
（ハマス、人質８人を解放 イスラエル首相、米特使と会談―ガザ）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000789&g=int
「１９日の停戦発効後、人質解放は３度目」
「イスラエルは見返りとして３０日にパレスチナ囚人を釈放」
「これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハンユニスでの人質解放時に群衆が殺到して危険な状態だったことを受け、次回以降の安全が確保されるまで釈放を遅らせるよう指示。その後仲介国から確約が得られたとして手続きを開始」
第１段階の手続きは、若干の問題はあるけど、順調に進行しているようだ。
「ネタニヤフ氏は２９日、中東問題を担当するウィトコフ米特使とエルサレムで会談」
時事は、停戦継続について話し合ったとしているけど、絶対違うな。
訪米してトランプと会ったら、再占領以外にテーマはないからな。
「米高官のガザ訪問は極めて異例」
トランプ政権がパレスチナ問題に積極的に介入するぞという明確なメッセージだ。
追い詰められたハマスがどう出るかが問題だな・・・。
（トランプ氏、ガザ住民受け入れへ圧力 エジプトとヨルダンは「やることになる」）
https://www.sankei.com/article/20250131-V2TY3CB6TNOSJGAYAWIA47CPHA/
「多くのことをしてやる。そして彼らは（移住受け入れを）やることになる」（トランプ米大統領）
２国家解決でも１国家解決（ガザの住民を含む）でもなく、パレスチナからパレスチナ人を追い出して、ガザを再占領するという。
言ってみれば、究極の１国家解決なわけだ。
既に言及され、移住先として名指しされた両国は反対の意思表示をしている。
「エジプトのシーシー大統領とヨルダンのアブドラ国王はこの案に反対を表明」
「パレスチナ自治区やアラブ諸国では、住民の強制移住と再占領は、将来のパレスチナ国家の領土的基盤とパレスチナ人の民族的アイデンティティーを奪おうとするものだとの反発が強い。」
まあ、ほいほいと賛成しようものなら、ヨルダンやエジプトがテロの標的になっちまうからな。
ここは、一応、反対しとかないとな（そうなのかあ？）。
産経は、トランプが再度住民移住を表明したことと、ガザでの停戦を関連付けて報じている。
「停戦合意が順調に第2段階に進むか見通せない中、住民移住案にこだわるトランプ氏の姿勢はイスラエルの右派勢力を勢いづかせる可能性がある。」
人質の解放は予定通りに進んでおり、第１段階の停戦は予定通りに侵攻している。
再占領を意図した強行案を示し続けることは、ハマスに対する圧力を強め、停戦を遵守させることが目的と捉えられないこともない。
停戦に反発するイスラエル右派勢力に水を向け、ネタニヤフ政権を支援する意図もあるかも知れない。
「イスラエルのネタニヤフ連立政権に参加する極右政党などは戦闘継続を主張。住民を域外に移住させてガザを再占領するべきだとの声も大きい。」
戦闘を継続せずに、住民移住させるトランプ案を示すことで、右派をなだめようというわけだな。
ドンパチやらずに、んなことができるものなら、彼らにとっては悪い話ではない（ハマスに軍事的な打撃を与えることはできないけどな）。
パレスチナ側はたまらんだろうけど、これが戦争の結果だ。
大規模なテロを仕掛けた報いを受けることになる。
やれやれ・・・。
圧力が強くなれば、停戦は崩壊するだろうか？。
その可能性は高いと見ている。
イスラエルの懐深く侵入しているハマスにとって、消耗品である軍事部門を叩かれたくらいでは、決定的ダメージを受けたことにはならない。
ガザの支配さえ継続できれば、テロ行為は勝利したも同然だ（人質と引き換えに、多くの同胞を解放できたわけだしな）。
人間の盾である住民が追い出され、イスラエルによる入植が進めば勝利を謳うことはできなくなる。
んな前提条件を孕んだ停戦を受け入れることはできない。
２月４日（浮沈子は３日だと思ってたんだがな）の第２段階の交渉開始が行われる公算は低い。
トランプ政権は、ガザからの住民移住を真剣に考えている。
（ガザ再建に10─15年、「何も残っていない」＝米政権中東特使）
https://jp.reuters.com/world/security/JS2F2NMXUVJAZNDCVPSXOXLG4E-2025-01-30/
「住民は帰還のために北へ移動し、そこで何が起こったのか目にして引き返している」（トランプ米大統領のウィトコフ中東担当特使）
「水も電気もない。ここでどれほどの被害があったのか衝撃を受けるばかりだ」（同上）
「今月公表された国連の被害評価報告書によると、イスラエルの爆撃による５０００万トン超の瓦礫の撤去には２１年かかり、費用は最大１２億ドルに上る可能性があるとみられる。」
既に、ガザは消滅しているともいえる。
「５年以内のガザ再建に向けた確固とした計画を策定できるという認識があったが、それは不可能だ。これは１０年から１５年を要する」（同上）
国連より甘い見通しかと思ってよく読むと、「確固とした計画の策定にかかる期間」となっている。
やれやれ・・・。
２００万人（１５０万人という話も）の住民を移住させるというのは簡単ではない。
が、まあ、「１０年から１５年」かけて行えば、不可能な話じゃない。
おっと、その頃、ちょうど「再建に向けた確固とした計画の策定」が完成するだろう。
パレスチナ問題で、恒久的な平和を実現できれば、ウクライナで停戦に失敗したところでノーベル平和賞は狙えるからな。
アラブの大義を掲げてイスラエルを追い出しにかかってきた勢力は、今回の戦争で壊滅的な被害を被っている。
後ろ盾となったイランでも、西側寄りの政権が誕生している。
タイミングとしては悪くない。
もともと、ハマスのテロが起こる前までに、周辺のアラブ諸国はイスラエルとの共存を認める米国のスキームを受け入れる方向だったわけだ（２国家解決だったけどな）。
ハマスは、それをぶち壊しただけでも大成功なわけで、このままガザに留まれればいうことはない（そうなのかあ？）。
イスラエルとしてはそれを認めるわけにはいかないだろうから、仮に停戦を継続したとしても、ガザに対する再侵攻を強行する選択肢を排除しないだろう。
現行の停戦スキームでは、ノーベル賞は狙えない。
オバマが貰えたのに、何で俺様が貰えないんだ！？。
俺様は、神に選ばれた男だぜ（絶対、そう信じてるに決まってる：断定的！）。
トランプ個人としての思い入れはともかく、政権の選択として、イスラエルによるパレスチナの恒久的支配を確立するためにも、ガザ再占領は不可避だ。
そのために、残り４割の市街を壊滅させるための２０００ポンド爆弾は搬入済みだからな（未確認）。
移住させて重機で壊すか、住民がいる中で爆弾で壊すかの選択を迫る。
まあ、住民を移住させて爆弾で壊してもいいんですが（そういうことかあ？）。
（ハマス、人質８人を解放 イスラエル首相、米特使と会談―ガザ）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025013000789&g=int
「１９日の停戦発効後、人質解放は３度目」
「イスラエルは見返りとして３０日にパレスチナ囚人を釈放」
「これに先立ち、イスラエルのネタニヤフ首相は、ハンユニスでの人質解放時に群衆が殺到して危険な状態だったことを受け、次回以降の安全が確保されるまで釈放を遅らせるよう指示。その後仲介国から確約が得られたとして手続きを開始」
第１段階の手続きは、若干の問題はあるけど、順調に進行しているようだ。
「ネタニヤフ氏は２９日、中東問題を担当するウィトコフ米特使とエルサレムで会談」
時事は、停戦継続について話し合ったとしているけど、絶対違うな。
訪米してトランプと会ったら、再占領以外にテーマはないからな。
「米高官のガザ訪問は極めて異例」
トランプ政権がパレスチナ問題に積極的に介入するぞという明確なメッセージだ。
追い詰められたハマスがどう出るかが問題だな・・・。
🚀アルテミス：トランプ２．０：月と中国 ― 2025年01月31日 13:47
アルテミス：トランプ２．０：月と中国
（トランプ大統領が掲げた「火星に宇宙飛行士を」 - 鍵を握るイーロン・マスクの野望）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250130-3118941/
「米国の宇宙飛行士を火星へ送り込み、星条旗を立てる」（第47代米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏）
「イーロン・マスク氏は歓喜の声を上げた。」
記事を読めばわかるけど、これは、まあ、究極のリップサービスというものだ。
「今回のトランプ大統領の発言は、歴代大統領の発言と明確に異なる点がある。月への言及がなかった」
この点は、極めて重要だな。
「時間制約などの観点から、単に省かれただけの可能性」
そうなのかあ？。
「私たちはまっすぐ火星に行きます。月は邪魔です」（有人火星探査を積極的に推す人物――イーロン・マスク氏）
「2026年に5機のスターシップを火星へ送り、2028年には有人火星探査を行う」（同上）
「マスク氏がトランプ大統領に、「NASAを改革し、アルテミス計画を見直し、私のスターシップを使って月へ寄り道せず直接火星へ向かえば、在任中に宇宙飛行士を火星へ送り込める可能性がある」などと吹き込んだ可能性は否定できない。」
その実現可能性については、２ページ目で明確に否定されているけど、実際にトランプの在任中に火星に行けるかどうかはこの際問題ではない（そうなのかあ？）。
「現実的な解決策は、
・アルテミス計画そのものは継続し、中国よりも先に月へ宇宙飛行士を送り込み、パートナーとの約束も守りつつも、ゲートウェイや月面基地は建造しないか、規模を縮小する
・それによって浮いたNASAやスペースXなどのリソースを、有人火星探査のための研究・開発に振り向け、早期の実現を目指す
といったものになるのではないだろうか。」
実に鳥嶋さんらしい、至極常識的で国際関係や既存の契約にも配慮した美しい落としどころになっている。
アルテミスについては、エリックバーガーも見直しに言及したことがあるけど、中国との競争において先んじるためには部分的にせよ継続することは必要と認めている。
トランプは、本当に中国に先んじたいんだろうか？。
浮沈子は、それはないと思ってるんだがな。
「はたして、月に中国人宇宙飛行士が降り立つ様子が全世界へ流れるなか、「米国はもう半世紀前に行ったから」、「月より火星を目指しているから」という理屈で、米国国民が、なによりトランプ大統領とその支持者が、納得するとは考えにくい。」
そうだろうか。
浮沈子は、その思考スキーム自体に潜む危うさを感じる。
（アルテミスの請負業者は、現在の建築が月への最速の帰還方法であると擁護している）
https://spacenews.com/artemis-contractors-defend-current-architecture-as-fastest-way-to-return-to-the-moon/
「アルテミス月探査計画に携わる企業は、現在の構造が依然として人類を月に帰還させる最速の方法であると主張し、新政権にその構造を維持するよう要請」
「私たちがすべきことは、新政権の人たちや、この件について話せる人たち全員に、人類を再び月に送り込む最も早い方法は、この道を歩み続けることだと伝えることです」（ロッキード・マーティン社のオリオン計画マネージャー、カーク・シャイアマン氏）
ロッキードマーチンは、オリオン宇宙船の元請けだ。
中国との競争を煽っているのは、こういったレガシー企業の可能性がある。
そもそも、アルテミスはもっと早い時期に月面着陸を済ませる計画だったからな。
それが遅れに遅れ、中国とのつばぜり合いの時期にもつれ込んだ。
遅れた責任がどこにあるかは知らないけど、遅れたことを逆手にとって、自分たちの生き残りを図ろうとしているようにも見える。
まあ、浮沈子も、メディアの煽りに乗って、中国に先を越される米国を嘲ったことがあるから人のことは言えない。
ただ、SLS＋オリオン宇宙船+S社のHLSが最速だから、そのアーキテクチャーを崩すなという背景には、懸念すべき構造があるということは指摘しておきたい。
それは、HLSの開発（スターシップ含む）に手間取っているS社についても同じだ。
上記の既存のアーキテクチャーにおいて、ボトルネックになりかねないからな。
それを回避するには、全く新しいアプローチを導入して、自社の責任を回避しなければならないという構造が見える。
中国との競争というのは、たまたまアルテミスの遅れ（と、レガシー企業やマスコミ）が生み出した虚構だ。
NASAの計画には、「中国に先んじて」などという文言は皆無に違いない（未確認）。
政治目標としても置かれてはいない（たぶん）。
有人火星探査なら、例えば周回飛行に限って言えば、米国が先陣を切る可能性はないとは言えない。
月面着陸で中国と競り合うというのは、既にリスキーになっている。
トランプが就任演説で月に言及しなかったのは、明確な意思表示と考えるべきだろう。
問題は、アルテミスを巡る国際協調だが、米国第一主義の政権では、んなもんはクソ食らえだ（そんなあ！）。
じゃあ、月面開発から米国が完全に撤退するのかと言えば、そんなことはない。
民間の開発を支援したり、場合によっては中国と共同で開発する可能性は残っている。
中国と協力するだってえ？。
そう、大どんでん返しの可能性もあるからな。
ディールの世界にタブーは存在しない。
議会を説得できれば、米国の宇宙開発に中国を巻き込むことだって有り得る。
有人月面着陸競争は、抱きつき戦略で凌ぎ、有人火星探査で真骨頂を見せつける。
いや、それも共同開発か。
一寸先は闇の宇宙開発。
トランプ２．０の嵐は、宇宙にまで大混乱を持ち込もうとしている気がするな・・・。
（トランプ大統領が掲げた「火星に宇宙飛行士を」 - 鍵を握るイーロン・マスクの野望）
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20250130-3118941/
「米国の宇宙飛行士を火星へ送り込み、星条旗を立てる」（第47代米国大統領に就任したドナルド・トランプ氏）
「イーロン・マスク氏は歓喜の声を上げた。」
記事を読めばわかるけど、これは、まあ、究極のリップサービスというものだ。
「今回のトランプ大統領の発言は、歴代大統領の発言と明確に異なる点がある。月への言及がなかった」
この点は、極めて重要だな。
「時間制約などの観点から、単に省かれただけの可能性」
そうなのかあ？。
「私たちはまっすぐ火星に行きます。月は邪魔です」（有人火星探査を積極的に推す人物――イーロン・マスク氏）
「2026年に5機のスターシップを火星へ送り、2028年には有人火星探査を行う」（同上）
「マスク氏がトランプ大統領に、「NASAを改革し、アルテミス計画を見直し、私のスターシップを使って月へ寄り道せず直接火星へ向かえば、在任中に宇宙飛行士を火星へ送り込める可能性がある」などと吹き込んだ可能性は否定できない。」
その実現可能性については、２ページ目で明確に否定されているけど、実際にトランプの在任中に火星に行けるかどうかはこの際問題ではない（そうなのかあ？）。
「現実的な解決策は、
・アルテミス計画そのものは継続し、中国よりも先に月へ宇宙飛行士を送り込み、パートナーとの約束も守りつつも、ゲートウェイや月面基地は建造しないか、規模を縮小する
・それによって浮いたNASAやスペースXなどのリソースを、有人火星探査のための研究・開発に振り向け、早期の実現を目指す
といったものになるのではないだろうか。」
実に鳥嶋さんらしい、至極常識的で国際関係や既存の契約にも配慮した美しい落としどころになっている。
アルテミスについては、エリックバーガーも見直しに言及したことがあるけど、中国との競争において先んじるためには部分的にせよ継続することは必要と認めている。
トランプは、本当に中国に先んじたいんだろうか？。
浮沈子は、それはないと思ってるんだがな。
「はたして、月に中国人宇宙飛行士が降り立つ様子が全世界へ流れるなか、「米国はもう半世紀前に行ったから」、「月より火星を目指しているから」という理屈で、米国国民が、なによりトランプ大統領とその支持者が、納得するとは考えにくい。」
そうだろうか。
浮沈子は、その思考スキーム自体に潜む危うさを感じる。
（アルテミスの請負業者は、現在の建築が月への最速の帰還方法であると擁護している）
https://spacenews.com/artemis-contractors-defend-current-architecture-as-fastest-way-to-return-to-the-moon/
「アルテミス月探査計画に携わる企業は、現在の構造が依然として人類を月に帰還させる最速の方法であると主張し、新政権にその構造を維持するよう要請」
「私たちがすべきことは、新政権の人たちや、この件について話せる人たち全員に、人類を再び月に送り込む最も早い方法は、この道を歩み続けることだと伝えることです」（ロッキード・マーティン社のオリオン計画マネージャー、カーク・シャイアマン氏）
ロッキードマーチンは、オリオン宇宙船の元請けだ。
中国との競争を煽っているのは、こういったレガシー企業の可能性がある。
そもそも、アルテミスはもっと早い時期に月面着陸を済ませる計画だったからな。
それが遅れに遅れ、中国とのつばぜり合いの時期にもつれ込んだ。
遅れた責任がどこにあるかは知らないけど、遅れたことを逆手にとって、自分たちの生き残りを図ろうとしているようにも見える。
まあ、浮沈子も、メディアの煽りに乗って、中国に先を越される米国を嘲ったことがあるから人のことは言えない。
ただ、SLS＋オリオン宇宙船+S社のHLSが最速だから、そのアーキテクチャーを崩すなという背景には、懸念すべき構造があるということは指摘しておきたい。
それは、HLSの開発（スターシップ含む）に手間取っているS社についても同じだ。
上記の既存のアーキテクチャーにおいて、ボトルネックになりかねないからな。
それを回避するには、全く新しいアプローチを導入して、自社の責任を回避しなければならないという構造が見える。
中国との競争というのは、たまたまアルテミスの遅れ（と、レガシー企業やマスコミ）が生み出した虚構だ。
NASAの計画には、「中国に先んじて」などという文言は皆無に違いない（未確認）。
政治目標としても置かれてはいない（たぶん）。
有人火星探査なら、例えば周回飛行に限って言えば、米国が先陣を切る可能性はないとは言えない。
月面着陸で中国と競り合うというのは、既にリスキーになっている。
トランプが就任演説で月に言及しなかったのは、明確な意思表示と考えるべきだろう。
問題は、アルテミスを巡る国際協調だが、米国第一主義の政権では、んなもんはクソ食らえだ（そんなあ！）。
じゃあ、月面開発から米国が完全に撤退するのかと言えば、そんなことはない。
民間の開発を支援したり、場合によっては中国と共同で開発する可能性は残っている。
中国と協力するだってえ？。
そう、大どんでん返しの可能性もあるからな。
ディールの世界にタブーは存在しない。
議会を説得できれば、米国の宇宙開発に中国を巻き込むことだって有り得る。
有人月面着陸競争は、抱きつき戦略で凌ぎ、有人火星探査で真骨頂を見せつける。
いや、それも共同開発か。
一寸先は闇の宇宙開発。
トランプ２．０の嵐は、宇宙にまで大混乱を持ち込もうとしている気がするな・・・。
😼欧州大戦争：ウクライナ戦線：６か月の意味 ― 2025年01月31日 16:09
欧州大戦争：ウクライナ戦線：６か月の意味
（トランプ新大統領、ウクライナ戦争の停戦目標を「24時間以内」から「6か月以内」へ修正変更。その思惑と最前線で起きうる変化とは？）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2025/01/21/125763/
「戦争がどうなるかを予測するのは難しいですが、ひとつ言えるのは、その半年の間にトランプ政権がウクライナ支援をどうするのかが鍵になる、ということです。
1．今までと同じレベルの援助を継続する
2．今までより少ない援助をする
3．まったく援助をしない
トランプの性格からして、おそらく2または3になると私はみています。この減額された援助、または無援助でウクライナ軍がどこまで持つかという話になってくると思います」（米国在住で、欧州各地でミリタリービジネスを行なっている元米陸軍情報将校の飯柴智亮氏）
「6ヵ月で1200～3600㎢を奪取できる計算」（ウクライナ全土の最大28％）
「露軍の兵力はさらに増強できます。北朝鮮軍からさらに1、2個師団、ベラルーシ軍、沿ドニエストル軍なども加わり、各方面から進撃してくる可能性があります。」
ベラルーシが参戦するかどうかはビミョーだし、トランス二ストリアがウクライナに侵攻するというのは、浮沈子的には逆な気がする（ブダノフが仕掛けた罠）。
北朝鮮軍が増強されるというのはリアルだろう。
しかし、領土獲得はロシアの目的じゃあないからな。
飯柴氏の見立ては、あくまでも軍事的観点からのものだ。
ウクライナ軍の人員不足については、気になる記述もある。
「詳しい名称は伏せますが、ウクライナにはいくつかの準軍事組織的な政府機関があります。しかし、そこの人員は動員されていません。
彼らが動員されたら、もう最後の最後でしょう。」
ウクライナ政府の準軍事組織は、別に伏せたりしなくても公表されている。
（ウクライナ軍：準軍事組織）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D#%E6%BA%96%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%B5%84%E7%B9%94
「・ウクライナ内務省：
・・特殊任務巡回警察
・・ウクライナ国家親衛隊
・・ウクライナ国家国境庁（国境警備隊）
・・・ウクライナ海上警備隊（沿岸警備隊）
・・ウクライナ国家非常事態庁（民間防衛）
・ウクライナ社会基盤省：
・・ウクライナ国家特別輸送局（旧：ウクライナ鉄道軍）
・ウクライナ保安庁（SBU）：
・・アルファ部隊」
まあ、どうでもいいんですが。
これらの組織からの動員が公表されるかどうかは分からない。
しかし、兵員の枯渇の前兆にはなるだろう。
「バイデン政権でなければ、ウクライナ戦争は始まらなかったかもしれませんし、もっと小規模で早期終結していたかもしれません。元米軍人としては非常に心が痛いです」（飯柴氏）
やれやれ・・・。
軍人の目から見ると、首都キエフ（キーウ）の陥落も視野に入っているらしい。
「そうなりますね。崩壊が始まったら崩れるのは早いです。自分が得ているとあるリポートからの情報では、その可能性は10％と出ていました」（飯柴氏）
この手の見立てで、１０パーセントというのが高いのか低いのかは知らない。
７選を果たしたベラルーシのルカシェンコが、この時期に参戦を決意すればあり得ないとは言えないけど、浮沈子的にはそれはないと見ているんだがな。
ベラルーシが動くのは欧州大戦争の時で、今はその時じゃない。
んなことしなくても、ウクライナの停戦は実現するかもしれないしな。
記事にはグリーンランドへの言及もあるが、割愛する。
末尾には重要な視点が示されていた。
「ウクライナへの援助が米国経済を圧迫し、米軍の弾薬庫を空にしている。そちらのほうが問題です。それを前提に事態を見ないと大きな判断ミスをすることになるでしょう」（飯柴氏）
国家は正義では動かない。
国益で動く（まして、トランプだし！）。
「トランプはウクライナがどうなろうと知ったこっちゃありません。米国の国益にはほとんど影響が無いからです。」（同上）
浮沈子的には、そうでもないと思ってるが、トランプ個人が停戦に入れ込んでいることは確かだ。
ノーベル平和賞が掛かっているからな。
オバマが貰えたのに、なぜ神に選ばれた俺様が貰えないのか。
まあ、どうでもいいんですが。
確認しておこう。
６か月というトランプが示した期限が意味するのは、軍事支援を絞られた（断たれた？）ウクライナが降伏するかどうかの期限でもある。
キエフ陥落もスコープに入ってきているしな。
米国の軍事支援がどうなっているのかは見えない。
ウクライナが起死回生の一手（トランス二ストリア侵攻）を打つのかどうか。
このままじりじりと追い詰められ、夏まで戦い続ければ、ブダノフが言う通り国家が崩壊する。
いや、プロの軍人の見立てでは、それまで持たないだろうということだ。
１００日停戦プランが消えたとしても、まだチャンスはある。
「どんな形にせよ、ウクライナは領土を失うことになります。自分がゼレンスキーなら早急に手を打ちますが、長引けば失う領土が大きくなるだけです。」（同上）
トランプのアプローチ次第だが、ウクライナが言うことを聞くとは限らない。
彼らもまた国益で動くからな。
欧州を恫喝して運命共同体となるしか道はない。
自ら国土を分割して、東欧に併合される（してもらう）という方法も残っている。
代償として、ウクライナに派兵し、共同してロシアに立ち向かうわけだ。
それに応じてくれそうなのは、ポーランドくらいか（未確認）。
スロバキアとハンガリーはムリポだろう。
うーん、やっぱ手詰まりだな・・・。
（トランプ新大統領、ウクライナ戦争の停戦目標を「24時間以内」から「6か月以内」へ修正変更。その思惑と最前線で起きうる変化とは？）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2025/01/21/125763/
「戦争がどうなるかを予測するのは難しいですが、ひとつ言えるのは、その半年の間にトランプ政権がウクライナ支援をどうするのかが鍵になる、ということです。
1．今までと同じレベルの援助を継続する
2．今までより少ない援助をする
3．まったく援助をしない
トランプの性格からして、おそらく2または3になると私はみています。この減額された援助、または無援助でウクライナ軍がどこまで持つかという話になってくると思います」（米国在住で、欧州各地でミリタリービジネスを行なっている元米陸軍情報将校の飯柴智亮氏）
「6ヵ月で1200～3600㎢を奪取できる計算」（ウクライナ全土の最大28％）
「露軍の兵力はさらに増強できます。北朝鮮軍からさらに1、2個師団、ベラルーシ軍、沿ドニエストル軍なども加わり、各方面から進撃してくる可能性があります。」
ベラルーシが参戦するかどうかはビミョーだし、トランス二ストリアがウクライナに侵攻するというのは、浮沈子的には逆な気がする（ブダノフが仕掛けた罠）。
北朝鮮軍が増強されるというのはリアルだろう。
しかし、領土獲得はロシアの目的じゃあないからな。
飯柴氏の見立ては、あくまでも軍事的観点からのものだ。
ウクライナ軍の人員不足については、気になる記述もある。
「詳しい名称は伏せますが、ウクライナにはいくつかの準軍事組織的な政府機関があります。しかし、そこの人員は動員されていません。
彼らが動員されたら、もう最後の最後でしょう。」
ウクライナ政府の準軍事組織は、別に伏せたりしなくても公表されている。
（ウクライナ軍：準軍事組織）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E8%BB%8D#%E6%BA%96%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E7%B5%84%E7%B9%94
「・ウクライナ内務省：
・・特殊任務巡回警察
・・ウクライナ国家親衛隊
・・ウクライナ国家国境庁（国境警備隊）
・・・ウクライナ海上警備隊（沿岸警備隊）
・・ウクライナ国家非常事態庁（民間防衛）
・ウクライナ社会基盤省：
・・ウクライナ国家特別輸送局（旧：ウクライナ鉄道軍）
・ウクライナ保安庁（SBU）：
・・アルファ部隊」
まあ、どうでもいいんですが。
これらの組織からの動員が公表されるかどうかは分からない。
しかし、兵員の枯渇の前兆にはなるだろう。
「バイデン政権でなければ、ウクライナ戦争は始まらなかったかもしれませんし、もっと小規模で早期終結していたかもしれません。元米軍人としては非常に心が痛いです」（飯柴氏）
やれやれ・・・。
軍人の目から見ると、首都キエフ（キーウ）の陥落も視野に入っているらしい。
「そうなりますね。崩壊が始まったら崩れるのは早いです。自分が得ているとあるリポートからの情報では、その可能性は10％と出ていました」（飯柴氏）
この手の見立てで、１０パーセントというのが高いのか低いのかは知らない。
７選を果たしたベラルーシのルカシェンコが、この時期に参戦を決意すればあり得ないとは言えないけど、浮沈子的にはそれはないと見ているんだがな。
ベラルーシが動くのは欧州大戦争の時で、今はその時じゃない。
んなことしなくても、ウクライナの停戦は実現するかもしれないしな。
記事にはグリーンランドへの言及もあるが、割愛する。
末尾には重要な視点が示されていた。
「ウクライナへの援助が米国経済を圧迫し、米軍の弾薬庫を空にしている。そちらのほうが問題です。それを前提に事態を見ないと大きな判断ミスをすることになるでしょう」（飯柴氏）
国家は正義では動かない。
国益で動く（まして、トランプだし！）。
「トランプはウクライナがどうなろうと知ったこっちゃありません。米国の国益にはほとんど影響が無いからです。」（同上）
浮沈子的には、そうでもないと思ってるが、トランプ個人が停戦に入れ込んでいることは確かだ。
ノーベル平和賞が掛かっているからな。
オバマが貰えたのに、なぜ神に選ばれた俺様が貰えないのか。
まあ、どうでもいいんですが。
確認しておこう。
６か月というトランプが示した期限が意味するのは、軍事支援を絞られた（断たれた？）ウクライナが降伏するかどうかの期限でもある。
キエフ陥落もスコープに入ってきているしな。
米国の軍事支援がどうなっているのかは見えない。
ウクライナが起死回生の一手（トランス二ストリア侵攻）を打つのかどうか。
このままじりじりと追い詰められ、夏まで戦い続ければ、ブダノフが言う通り国家が崩壊する。
いや、プロの軍人の見立てでは、それまで持たないだろうということだ。
１００日停戦プランが消えたとしても、まだチャンスはある。
「どんな形にせよ、ウクライナは領土を失うことになります。自分がゼレンスキーなら早急に手を打ちますが、長引けば失う領土が大きくなるだけです。」（同上）
トランプのアプローチ次第だが、ウクライナが言うことを聞くとは限らない。
彼らもまた国益で動くからな。
欧州を恫喝して運命共同体となるしか道はない。
自ら国土を分割して、東欧に併合される（してもらう）という方法も残っている。
代償として、ウクライナに派兵し、共同してロシアに立ち向かうわけだ。
それに応じてくれそうなのは、ポーランドくらいか（未確認）。
スロバキアとハンガリーはムリポだろう。
うーん、やっぱ手詰まりだな・・・。
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