😼欧州大戦争:台湾有事:中露同盟が意味するもの ― 2026年01月24日 22:12
欧州大戦争:台湾有事:中露同盟が意味するもの
(台湾有事、ロシアは中国の軍事作戦に参加するのか 波紋呼ぶラブロフ外相発言)
https://news.jp/i/1383613897346990390?c=768367547562557440
「一方で、ある意味ラブロフ外相はそれほど強硬ではない姿勢も示した。・・・」(防衛研究所の山添博史・米欧ロシア研究室長)
「・・・慎重な立場が垣間見える」
「ロシアでは有事の際に中国をサポートするという解釈・・・」
「『一つの中国』原則をあらためて確認し、日本の『軍事化』を批判したと報じ・・・」
「―では台湾有事の際、ロシアはどう行動すると予測されるのか」(共同通信=太田清)。
「容易に勝てると期待できる状況でない限り、軍事作戦に直接的な参加はしないだろう。」
「しかし、日本周辺での軍事演習でミサイル発射や多数の爆撃機飛行訓練を行うなど威圧的な行為を行う可能性はある。また、海底ケーブルの破壊工作などを実施する恐れもある。日米同盟からの反撃を避けつつ圧力をかけ、ロシアのプレゼンスを示すと同時に、中国に恩を売ることを狙える」
浮沈子の見方は異なる。
確かに極東ロシアの軍事力には限りがある。
この地域で出来ることは、せいぜい威圧行為か破壊工作程度かも知れない。
「互いの軍事協力、信頼関係を強化しているのは間違いないが、共同軍事作戦が可能な連携がとれているとは思えない。」
浮沈子が考えているのはそういうチンケな話ではない。
そう、まさに2027年に欧州大戦争が本格的に始まろうとしているのだ(そうなのかあ?)。
中国にとって、これ以上の援護射撃はない。
米欧が手出しできない状態で、すんなりと台湾を手中にすることが出来る。
山添氏は台湾有事の長期化の際の陸路支援とか言ってるけど、台湾有事は短期決戦で、ストックの軍事力が勝負だからな。
ウクライナ紛争やガザ紛争、米国のイラン核施設攻撃やベネズエラ侵攻を見て、中国は「軍事力の正しい使い方」を学んだはずだ。
「・・・ロシアとしては東アジアでのプレゼンスを強化して、日米などに対しロシアの意向を考慮するよう求める狙いもある」
「ロシアと中国は共通の仮想敵国に対し協力して軍事面での対応を約束する同盟関係にはなく、あくまでパートナーシップだ。相手が抱える紛争に縛られず、自由に行動しながら必要な限りの協力をする。」
表面的にはそうかもしれないが、ポストアメリカーナの世界で、両国は互いになくてはならない存在になっている。
ある意味では、限られた軍事同盟より強固な相互依存関係だ。
重層的で量的にも質的にも、切っても切れない。
ウクライナ紛争以前はそれ程でもなく、むしろ両国間には多くの懸案があった。
が、その後の協力関係の進展の中で、高い次元(背に腹は代えられない?)での解決が図られ、今では最も緊密な関係になっちまってる。
この状態に追い込んだのは米欧だろう。
浮沈子には、今回ラブロフが抑制的な協力関係を示したことの方が不気味に思える。
つまり、中露軍事同盟は怖くないぞ、大したことないぞという印象操作だ。
それは、おそらく山添氏も分かっているに違いない。
そこを敢えて表層的な点だけで評価し、両国の緊密さを薄めて見せている気がする。
確信犯だな・・・。
浮沈子は知らなかったので、念のためラブロフが根拠としたとされる『善隣友好協力条約』とやらについて、ウィキに当たった。
(中露善隣友好協力条約)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E5%96%84%E9%9A%A3%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
「概要
条約は、平和的関係と経済的関係、並びに外交関係と地理的関係に及んでいる。第9条は事実上の防衛協定であり、軍事的関係の強化が第7条と第16条に謳われている。第16条には、ロシアの軍事技術を中国に開示する旨が書かれている。」
「台湾問題の扱いに関して、ロシアは「奪うことができない中国の一部(第5条)」であり、「国家と領土の統一を実現する(第4条)」ことに全面協力する旨も書かれている。」
ウィキの記述はやや古い感じだが、防衛協定であり軍事関係の強化についても明記されているそうだ。
台湾有事に際しては「全面協力」だってさ!。
「この条約は(米国など)特定の第三国を対象としたものではなく、紛争の政治的解決を記載している」
山添氏はそう指摘しているけど、浮沈子には到底そうは思えないな・・・。
<以下追加>ーーーーーーーーーー
(2001年中露友好条約)
https://en.wikipedia.org/wiki/2001_Sino-Russian_Treaty_of_Friendship
日本語のウィキの記述に、やや恣意的なものを感じたので英語版にも当たった。
「2021年6月28日、ロシアと中国は、2022年2月に期限切れとなる条約をさらに5年間延長した。」
よく似た日米安保条約が、10年ごとの延長から無期限に変更されたのと逆に、20年の条約は5年ごとの更新になった点に注目した。
この時期、ロシアは既にウクライナ侵攻を決意しており、短期終結を狙っていたことが分かる(それを悟らせないためのカモフラージュかも)。
まあいい。
浮沈子的に注目したのはここ。
「条約第9条は、NATO第5条に類似した暗黙の防衛協定と見ることができる。」
マジか!?。
「締約国のいずれかが平和が脅かされ、損なわれている、もしくは自国の安全保障上の利益が侵害されていると判断する事態が生じた場合、または自国が侵略の脅威に直面した場合、締約国は、そのような脅威を排除するために直ちに連絡および協議を行うものとする」
これって、NATO第4条相当なんじゃね?。
ソースへのリンクもあったので、一応当たった。
(中華人民共和国とロシア連邦間の善隣友好協力条約)
https://zh.wikisource.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%92%8C%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E8%81%94%E9%82%A6%E7%9D%A6%E9%82%BB%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%90%88%E4%BD%9C%E6%9D%A1%E7%BA%A6
「第9条
締約国が平和を脅かし、もしくは平和を損なうと認める事態、またはその締約国の安全保障上の利益に関係する事態、もしくは当該締約国に対する侵略を構成する事態が発生した場合には、締約国は、当該脅威を除去するために直ちに連絡を取り、協議を行うものとする。」
原文をロシア語にしたのか中国語にしたのか(未確認)で、訳出の文言に多少の違いはあるようだけど、反撃行為まで定めたNATO第5条とは明らかに異なる。
参考までに北大西洋条約の条文を見ておこう。
「第四条
締約国は、いずれかの締約国の領土保全、政治的独立又は安全が脅かされているといずれかの締約国が認めたときはいつでも、協議する。
第五条
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」
浮沈子は専門家じゃないけど、日本語として見ると4条相当に思える(中露の方には確かに「当該脅威を除去するために」という怪しげな文句があるけどな:これで第5条相当というのはムリポな気もするけどな)。
が、ちゃんと調べてないので何とも言えないけど、ざっくりと総論的なこの手の条約は、それにまつわる無数の合意文書が取り交わされているはずだから、その中に核心的なヤツがあるのかもしれない(未調査)。
山添氏が第三国を対象としたものではないと言っていることについては、第7条(3項)に明記されていることも確認した。
「第7条
双方は、既存の合意に基づき、国境地域における軍事分野における信頼関係を強化し、相互に軍事力を削減するための措置を講じる。双方は、それぞれの安全保障を強化し、地域及び国際社会の安定を強化するため、軍事分野における信頼醸成措置を拡大・深化させる。
両締約国は、合理的かつ十分な武器と武力の原則に基づき、自国の安全の確保に努める。
関係協定に従った締約国間の軍事協力及び軍事技術協力は、いかなる第三国に対しても向けられるものではない。」
ついでに(ついでなのかあ?)、関連する第16条も引用しておく。
「第16条
両締約国は、相互利益を基礎として、貿易、軍事技術、科学技術、エネルギー、運輸、原子力、金融、航空宇宙、情報技術、その他の相互利益分野において協力を行い、国境および地方レベルにおける両国間の貿易および経済協力の発展を促進し、それぞれの国の法律に従って、そのために必要な有利な条件を創出する。
両締約国は、文化、教育、保健、情報、観光、スポーツ、法の支配の分野での交流と協力を積極的に推進する。
両契約当事者は、それぞれの国内法および当事者が締結している国際条約に従って、著作権および関連する権利を含む知的財産権を保全および保護するものとします。」
この条項から「ロシアの軍事技術を中国に開示する」ことを読み取るというのは技術がいるかもな(そういうことかあ?)。
まあいい。
さらについでに(!)、台湾問題への直接の記述がある第5条も見ておこう。
「第5条
ロシアは、1992年から2000年にかけて両首脳が署名・採択した政治文書に示された台湾問題に関する原則的な立場を改めて表明した。ロシアは、世界には中国は一つしかなく、中華人民共和国政府が中国全体を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可分な一部であることを認める。ロシアは、いかなる形態の台湾独立にも反対する。」
さらにさらについでに言えば、両国には第11条をもう一度読み直して置いてもらいたい気もする・・・。
「第11条
両締約国は、普遍的に認められた国際法の原則と規範を厳格に遵守することを主張し、いかなる口実による武力による強制や主権国家の内政への干渉にも反対し、国際の平和、安定、発展、協力を強化するために積極的に努力する用意がある。
両締約国は、国際の安定、安全、平和を脅かす可能性のある行為に反対し、国際紛争の予防とその政治的解決において相互に協力する。」
ロシアは「普遍的に認められた国際法の原則と規範を厳格に遵守」せず、屁理屈をこねくり回して「武力による強制や主権国家の内政への干渉」を行い、中国はそれを黙認し続けている(一応、政治解決を促してはいますが)。
国家間の条約は、締約国がそれを遵守することによってはじめて機能する。
世界に開示することで、国際的な監視の目に晒され、広く遵守が期待されることにも繋がる。
しかし、条約の歴史は、それらが反故にされ、踏みにじられ、破り捨てられてきた歴史でもある(そうなのかあ?)。
流動的で、広範な解釈の余地があり、トランプ政権を見ていると、んなもん、あってもなくても変わらないんじゃないかとすら思えてくる(そんなあ!)。
それでも、主権国家がせめぎ合う混沌とした世界に一定の秩序を与え、軍事力や経済制裁による実力行使を伴わずに安定した統治を実現するための有効なツールだ。
その効力が絶対ではないからといって、無視していいわけではないだろう。
世界は再び混とんの渦に巻き込まれて行こうとしている。
「国際システムの中ではテーブルに就けなければメニューに載ることになる」(アントニーブリンケン:2024年)
誰もがテーブルにつきたいと願うが、米中ロ以外は概ねメニューに載ることになるんだろうな・・・。
(台湾有事、ロシアは中国の軍事作戦に参加するのか 波紋呼ぶラブロフ外相発言)
https://news.jp/i/1383613897346990390?c=768367547562557440
「一方で、ある意味ラブロフ外相はそれほど強硬ではない姿勢も示した。・・・」(防衛研究所の山添博史・米欧ロシア研究室長)
「・・・慎重な立場が垣間見える」
「ロシアでは有事の際に中国をサポートするという解釈・・・」
「『一つの中国』原則をあらためて確認し、日本の『軍事化』を批判したと報じ・・・」
「―では台湾有事の際、ロシアはどう行動すると予測されるのか」(共同通信=太田清)。
「容易に勝てると期待できる状況でない限り、軍事作戦に直接的な参加はしないだろう。」
「しかし、日本周辺での軍事演習でミサイル発射や多数の爆撃機飛行訓練を行うなど威圧的な行為を行う可能性はある。また、海底ケーブルの破壊工作などを実施する恐れもある。日米同盟からの反撃を避けつつ圧力をかけ、ロシアのプレゼンスを示すと同時に、中国に恩を売ることを狙える」
浮沈子の見方は異なる。
確かに極東ロシアの軍事力には限りがある。
この地域で出来ることは、せいぜい威圧行為か破壊工作程度かも知れない。
「互いの軍事協力、信頼関係を強化しているのは間違いないが、共同軍事作戦が可能な連携がとれているとは思えない。」
浮沈子が考えているのはそういうチンケな話ではない。
そう、まさに2027年に欧州大戦争が本格的に始まろうとしているのだ(そうなのかあ?)。
中国にとって、これ以上の援護射撃はない。
米欧が手出しできない状態で、すんなりと台湾を手中にすることが出来る。
山添氏は台湾有事の長期化の際の陸路支援とか言ってるけど、台湾有事は短期決戦で、ストックの軍事力が勝負だからな。
ウクライナ紛争やガザ紛争、米国のイラン核施設攻撃やベネズエラ侵攻を見て、中国は「軍事力の正しい使い方」を学んだはずだ。
「・・・ロシアとしては東アジアでのプレゼンスを強化して、日米などに対しロシアの意向を考慮するよう求める狙いもある」
「ロシアと中国は共通の仮想敵国に対し協力して軍事面での対応を約束する同盟関係にはなく、あくまでパートナーシップだ。相手が抱える紛争に縛られず、自由に行動しながら必要な限りの協力をする。」
表面的にはそうかもしれないが、ポストアメリカーナの世界で、両国は互いになくてはならない存在になっている。
ある意味では、限られた軍事同盟より強固な相互依存関係だ。
重層的で量的にも質的にも、切っても切れない。
ウクライナ紛争以前はそれ程でもなく、むしろ両国間には多くの懸案があった。
が、その後の協力関係の進展の中で、高い次元(背に腹は代えられない?)での解決が図られ、今では最も緊密な関係になっちまってる。
この状態に追い込んだのは米欧だろう。
浮沈子には、今回ラブロフが抑制的な協力関係を示したことの方が不気味に思える。
つまり、中露軍事同盟は怖くないぞ、大したことないぞという印象操作だ。
それは、おそらく山添氏も分かっているに違いない。
そこを敢えて表層的な点だけで評価し、両国の緊密さを薄めて見せている気がする。
確信犯だな・・・。
浮沈子は知らなかったので、念のためラブロフが根拠としたとされる『善隣友好協力条約』とやらについて、ウィキに当たった。
(中露善隣友好協力条約)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E9%9C%B2%E5%96%84%E9%9A%A3%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%8D%94%E5%8A%9B%E6%9D%A1%E7%B4%84
「概要
条約は、平和的関係と経済的関係、並びに外交関係と地理的関係に及んでいる。第9条は事実上の防衛協定であり、軍事的関係の強化が第7条と第16条に謳われている。第16条には、ロシアの軍事技術を中国に開示する旨が書かれている。」
「台湾問題の扱いに関して、ロシアは「奪うことができない中国の一部(第5条)」であり、「国家と領土の統一を実現する(第4条)」ことに全面協力する旨も書かれている。」
ウィキの記述はやや古い感じだが、防衛協定であり軍事関係の強化についても明記されているそうだ。
台湾有事に際しては「全面協力」だってさ!。
「この条約は(米国など)特定の第三国を対象としたものではなく、紛争の政治的解決を記載している」
山添氏はそう指摘しているけど、浮沈子には到底そうは思えないな・・・。
<以下追加>ーーーーーーーーーー
(2001年中露友好条約)
https://en.wikipedia.org/wiki/2001_Sino-Russian_Treaty_of_Friendship
日本語のウィキの記述に、やや恣意的なものを感じたので英語版にも当たった。
「2021年6月28日、ロシアと中国は、2022年2月に期限切れとなる条約をさらに5年間延長した。」
よく似た日米安保条約が、10年ごとの延長から無期限に変更されたのと逆に、20年の条約は5年ごとの更新になった点に注目した。
この時期、ロシアは既にウクライナ侵攻を決意しており、短期終結を狙っていたことが分かる(それを悟らせないためのカモフラージュかも)。
まあいい。
浮沈子的に注目したのはここ。
「条約第9条は、NATO第5条に類似した暗黙の防衛協定と見ることができる。」
マジか!?。
「締約国のいずれかが平和が脅かされ、損なわれている、もしくは自国の安全保障上の利益が侵害されていると判断する事態が生じた場合、または自国が侵略の脅威に直面した場合、締約国は、そのような脅威を排除するために直ちに連絡および協議を行うものとする」
これって、NATO第4条相当なんじゃね?。
ソースへのリンクもあったので、一応当たった。
(中華人民共和国とロシア連邦間の善隣友好協力条約)
https://zh.wikisource.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%8D%8E%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E5%92%8C%E4%BF%84%E7%BD%97%E6%96%AF%E8%81%94%E9%82%A6%E7%9D%A6%E9%82%BB%E5%8F%8B%E5%A5%BD%E5%90%88%E4%BD%9C%E6%9D%A1%E7%BA%A6
「第9条
締約国が平和を脅かし、もしくは平和を損なうと認める事態、またはその締約国の安全保障上の利益に関係する事態、もしくは当該締約国に対する侵略を構成する事態が発生した場合には、締約国は、当該脅威を除去するために直ちに連絡を取り、協議を行うものとする。」
原文をロシア語にしたのか中国語にしたのか(未確認)で、訳出の文言に多少の違いはあるようだけど、反撃行為まで定めたNATO第5条とは明らかに異なる。
参考までに北大西洋条約の条文を見ておこう。
「第四条
締約国は、いずれかの締約国の領土保全、政治的独立又は安全が脅かされているといずれかの締約国が認めたときはいつでも、協議する。
第五条
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。」
浮沈子は専門家じゃないけど、日本語として見ると4条相当に思える(中露の方には確かに「当該脅威を除去するために」という怪しげな文句があるけどな:これで第5条相当というのはムリポな気もするけどな)。
が、ちゃんと調べてないので何とも言えないけど、ざっくりと総論的なこの手の条約は、それにまつわる無数の合意文書が取り交わされているはずだから、その中に核心的なヤツがあるのかもしれない(未調査)。
山添氏が第三国を対象としたものではないと言っていることについては、第7条(3項)に明記されていることも確認した。
「第7条
双方は、既存の合意に基づき、国境地域における軍事分野における信頼関係を強化し、相互に軍事力を削減するための措置を講じる。双方は、それぞれの安全保障を強化し、地域及び国際社会の安定を強化するため、軍事分野における信頼醸成措置を拡大・深化させる。
両締約国は、合理的かつ十分な武器と武力の原則に基づき、自国の安全の確保に努める。
関係協定に従った締約国間の軍事協力及び軍事技術協力は、いかなる第三国に対しても向けられるものではない。」
ついでに(ついでなのかあ?)、関連する第16条も引用しておく。
「第16条
両締約国は、相互利益を基礎として、貿易、軍事技術、科学技術、エネルギー、運輸、原子力、金融、航空宇宙、情報技術、その他の相互利益分野において協力を行い、国境および地方レベルにおける両国間の貿易および経済協力の発展を促進し、それぞれの国の法律に従って、そのために必要な有利な条件を創出する。
両締約国は、文化、教育、保健、情報、観光、スポーツ、法の支配の分野での交流と協力を積極的に推進する。
両契約当事者は、それぞれの国内法および当事者が締結している国際条約に従って、著作権および関連する権利を含む知的財産権を保全および保護するものとします。」
この条項から「ロシアの軍事技術を中国に開示する」ことを読み取るというのは技術がいるかもな(そういうことかあ?)。
まあいい。
さらについでに(!)、台湾問題への直接の記述がある第5条も見ておこう。
「第5条
ロシアは、1992年から2000年にかけて両首脳が署名・採択した政治文書に示された台湾問題に関する原則的な立場を改めて表明した。ロシアは、世界には中国は一つしかなく、中華人民共和国政府が中国全体を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の不可分な一部であることを認める。ロシアは、いかなる形態の台湾独立にも反対する。」
さらにさらについでに言えば、両国には第11条をもう一度読み直して置いてもらいたい気もする・・・。
「第11条
両締約国は、普遍的に認められた国際法の原則と規範を厳格に遵守することを主張し、いかなる口実による武力による強制や主権国家の内政への干渉にも反対し、国際の平和、安定、発展、協力を強化するために積極的に努力する用意がある。
両締約国は、国際の安定、安全、平和を脅かす可能性のある行為に反対し、国際紛争の予防とその政治的解決において相互に協力する。」
ロシアは「普遍的に認められた国際法の原則と規範を厳格に遵守」せず、屁理屈をこねくり回して「武力による強制や主権国家の内政への干渉」を行い、中国はそれを黙認し続けている(一応、政治解決を促してはいますが)。
国家間の条約は、締約国がそれを遵守することによってはじめて機能する。
世界に開示することで、国際的な監視の目に晒され、広く遵守が期待されることにも繋がる。
しかし、条約の歴史は、それらが反故にされ、踏みにじられ、破り捨てられてきた歴史でもある(そうなのかあ?)。
流動的で、広範な解釈の余地があり、トランプ政権を見ていると、んなもん、あってもなくても変わらないんじゃないかとすら思えてくる(そんなあ!)。
それでも、主権国家がせめぎ合う混沌とした世界に一定の秩序を与え、軍事力や経済制裁による実力行使を伴わずに安定した統治を実現するための有効なツールだ。
その効力が絶対ではないからといって、無視していいわけではないだろう。
世界は再び混とんの渦に巻き込まれて行こうとしている。
「国際システムの中ではテーブルに就けなければメニューに載ることになる」(アントニーブリンケン:2024年)
誰もがテーブルにつきたいと願うが、米中ロ以外は概ねメニューに載ることになるんだろうな・・・。
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