kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

平和の季節


国連事務総長のパンギムンが、「平和の季節」という言葉を使ったようだ。

（安保理、南スーダン派遣部隊増派を決議　大量虐殺や民族対立も）
http://www.cnn.co.jp/world/35041870.html

「国連の潘基文（パンギムン）事務総長は決議採択を受け、「この衝突は武力では解決できない」「この平和の季節に、平和のために行動するよう南スーダンの指導者に訴える」と呼びかけた。」

平和の季節が何を意味するのかは知らないが、人類全体を滅亡させる全面熱核戦争の危機は当面去ったとはいえ、人類が互いを組織的に殺しあうという意味での戦争は、一刻の休みもなく続いている。

（低強度紛争）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8E%E5%BC%B7%E5%BA%A6%E7%B4%9B%E4%BA%89

（世界の紛争マップ）
https://maps.google.co.jp/maps/ms?msa=0&msid=103861223870745229972.00044a9c2bf6676bc06b1

（ステルス紛争）
http://stealthconflictsjp.wordpress.com/

そうか、最近は、ステルス紛争などという言葉もあるのか。

「無視されるからこそ、よりひどい紛争に展開する。注目を浴びない紛争では、人道支援が少なく、外国からの強制措置も当事者の自制も効かず、紛争がもたらす飢えや病気による死亡者が止まらず、弾丸と爆弾による死亡者をはるかに超える。」

「このような紛争はよく「忘れ去られた紛争」と呼ばれるが、この言葉は誤解を招く。ある紛争が忘れ去られるには、まず覚えられる必要がある。注目を浴びない紛争の多くは、最初から覚えられていない。さらに、「忘れ去られる」という言葉を使うと、紛争に対応できるアクター（政府関係者、メディア等）が「うっかり」して紛争の存在に気付かなかったという印象を与えてしまいがちだが、事実はそうではない。これらのアクターは紛争の存在を知りながらも意図的に無視している。「うっかり」していることが原因ではない。」

「世界で数多くの紛争が繰り広げられているということもあり、選択的に外国の紛争に対応するのは仕方のないことだが、注目を浴びない紛争の中に、世界で最も規模の大きい紛争が含まれるのはあってはならないことだろう。しかし、現状はまさにそのとおり。死亡者の数で見て、第2次世界大戦後の世界の最もひどい紛争であるコンゴ民主共和国での紛争は無視し続けられ、日本ではその存在すらほとんど知られていない。」

（コンゴ民主共和国 無視され続ける世界最大の紛争）
http://www.glocol.osaka-u.ac.jp/research/090417sasshi.pdf

（コンゴ民主共和国）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%82%B4%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD

（コンゴ民主共和国：外務省）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/congomin/

「2009年、コンゴ国民は未だ毎月およそ45000人が亡くなっていると思われ、長い紛争の間になくなった数の推計は90万人から540万人程度である。死亡者数は蔓延る感染病と飢饉によるものである。報告によれば、亡くなった人のほぼ半数が5歳以下の子供である。民間人を殺害する武器の運び屋や、資産の破壊、性的暴力の拡散、何十万もの人々を家から逃げ出させる人道主義や人権法違反が度々報告されている。新しい研究によれば、コンゴ民主共和国では毎年40万人以上の女性がレイプされているという。」

「東部地域は，歴史的な部族対立，天然資源を巡る武装勢力の対立，周辺国の介入等により，1990年代初めより不安定な情勢が継続。北キブ州では人民防衛国民会議（CNDP）を始めとする反政府武装勢力とコンゴ（民）政府との間で2008年1月に即時停戦，斬新的DDR等を盛り込んだ「誓約書」（ゴマ合意）が署名されたが，2008年8月末にCNDPが武装蜂起しコンゴ（民）国軍と武力衝突が再開した。国際社会の調停により，2009年3月，政府とCNDPとの間で和平合意が成立し，CNDPはコンゴ（民）国軍に統合された。2012年4月，北キブ州において，元CNDPの国軍兵士が国軍を離脱し，国軍と軍事衝突を起こした。以後，他の武装勢力も活発化している。」

まだ、ごちゃごちゃやってるようだ。

絶対的貧困による飢餓や、感染症の蔓延で死亡した人々は、数百万人に及ぶだろう。

間接的な戦争犠牲者である。

まあ、これだけの規模の紛争が無視され続けるのだから、パンギムンが「平和の季節」という世迷言を吐くのも、分からないではない。

もちろん、国連や国際社会が全く無視しているわけではない。

「2012年11月20日、ウガンダとルワンダに支援された3月23日運動が紛争を起こす（3月23日運動の反乱（英語版））。政府は両国を非難した。 2013年2月24日、コンゴ民主共和国を安定化させるための国際連合が後援する協定(コンゴ民主共和国と周辺地域の安全保障・協力にむけた枠組み)がエチオピアの首都アディスアベバで調印された。調印したのはアンゴラ、ブルンジ中央アフリカ共和国、コンゴ、コンゴ共和国、ルワンダ、南アフリカ、南スーダン、ウガンダ、タンザニアからなるアフリカの11ヶ国である (UN News Centre 2013年)。」

こんなことしても、いつまた再発するか分からない。

なんてったって、調印した国の中で、現に紛争が起こってるんだから、話にならん！。

中央アフリカ共和国は、国家が破綻しているし、南スーダンはご案内の通り、アンゴラ、ルワンダ、ウガンダだって、まともじゃあない！。

（ルワンダ共和国）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/rwanda/

「現在のところ、コンゴ民主共和国東部情勢がルワンダ治安情勢を直ちに脅かす状況ではありませんが、コンゴ民主共和国東部情勢が更に不安定化することとなれば、その影響を受けてルワンダ情勢が急変する可能性も否定できません。」

（アンゴラ共和国）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/angola/

「カビンダ州では，政府，FLEC（カビンダ解放戦線：カビンダ独立を訴え兵士とする目的で年少者を拉致するなどのテロ活動を継続させてきた反政府軍）及びFCD（カビンダ対話フォーラム）との間で和平・和解プロセスが進展してきましたが，同州での治安は完全には回復していません。」

（ウガンダ共和国）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/uganda/

「ウガンダ：テロの脅威に伴う注意喚起
東アフリカ地域では、上述のとおり、９月２１日、ケニアの首都ナイロビのショッピング・モールを武装勢力が襲撃し、外国人を含む６７人が死亡、１７５人以上が負傷しました。本件に関し、ソマリアのイスラム過激派組織「アル・シャバーブ」が声明を発表して犯行を認め、その後も複数回にわたってケニア軍がソマリアから撤退しなければ同様のテロを起こすと警告を発しており、ウガンダを含むソマリア派兵国及びケニア周辺国で脅威が高まる可能性があります。」

まあ、どうでもいいんですが。

いや、よかあない！。

これらは、資源獲得を目的に、先進国が投資を行い、あるいはその資源を売却した金で、紛争当事者が武器を購入し、部族間対立をエスカレートさせて政治権力を狙うという、共通のパターンがあるな。

しかし、大した資源もない国までもが、紛争に巻き込まれ、疲弊し、飢餓と疫病に苦しむということになっている。

国際社会は、様々な形で紛争解決に乗り出してはいるのだろうが、合意は破られるためにあり、紛争後の次の合意で少しでも有利な立場を得るために、さらにエスカレートするというパターンを繰り返しているようだ。

（Vol.19 アフリカにおける紛争の現状と平和構築～PKOセンターへの支援）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol19/index.html

２００８年と、少し古いが、外務省の広報誌の記事があった。

「民族的・文化的・宗教的な違いが火種となり国境を越えて拡（大）
アフリカにおいては、その国境の多くが植民地時代に定められたものであり、必ずしも1つの民族を基に国家が形成されているわけではありません。このため、紛争がその国の中での民族的・文化的・宗教的な違いを火種として発生し、その規模が国境を越えて拡大する傾向があります。例えばスーダン・ダルフールでは、かねてよりアラブ系民族とアフリカ系民族との紛争がありましたが、近年はその激しさが増し、隣国のチャドに拡大する傾向にあります。ダルフールの反政府勢力を隣国のチャドが支援し、逆にチャドの反政府勢力をスーダン政府が支援するという状況に発展しています。」（カッコ内、浮沈子補足！）

南スーダンの独立は、その解決のための手段であったはずなのだが、現在のところ、裏目に出ている。

「平和構築のステップ：停戦・和平合意→治安維持→持続可能な平和の実現
平和構築のステップこうした紛争の終結やその後の持続可能な平和の実現には、概ね次のステップを辿ります。まずは調停活動を通じて紛争当事者間で停戦合意が結ばれます。さらに和平後の国づくりのあり方を含む和平合意が成立する場合もあります。こうした停戦・和平合意を維持するための活動として国連等によるPKOミッションが展開され、治安維持等にあたります。また、紛争後の国は国連開発計画(UNDP)、ユニセフ等の国連機関と協力しながら荒廃した国を復興していきます。これまで、和平合意ができた後に国際社会の支援が必ずしも継続して行われなかったため、荒廃したままの国の中で民衆の生活が直ぐには立ちゆかず、紛争が再発する例も少なくありません。このため、近年では、持続可能な平和の実現にはPKOの展開や緊急人道支援、復興支援を継ぎ目なく行うことが極めて重要となっています。この一連の、非常に広範囲にわたる取組が、「平和構築」と呼ばれる活動です。」

役人が頭の中で考えた、獲らぬ狸の何とやらである。

浮沈子は、一連の報道や、ネット上の情報を見る限り、「国家」という枠組みで物事を解決することの限界、というか、逆行性を感じる。

極限に置かれた状況の中では、国家すら機能しない。

統治というのは、仮想化された「権力」が認められない状況の中では無効である。

人工的な枠組みでは、投入されたパワー（武器や金など）をコントロールできないのだ。

じゃあ、どうすればいいか、という解決策があるわけではない。

国際社会は、一貫して、「停戦・和平合意→治安維持→持続可能な平和の実現」というプロセスを進めている。

しかし、現状では、停戦や和平合意のプロセスから、治安維持への移行すらままならない。

先に述べたように、停戦は、当事者間では、次の戦闘へのプロセスとして位置付けられ、和平合意は、国際支援を受けて、次の紛争へ向けたパワー獲得の手段となっている。

民主的な選挙が行われ、大統領が選ばれて、統治が確立することが当たり前の和平プロセスであると考えるのは、一部先進国の奢りなのではないか。

平和の季節とは、その意味では言い得て妙なる言葉かもしれない。

季節は廻り、再び戦争の季節が訪れるのだ・・・。

増派の検討を！


やっぱ、撤退の検討をしてるんじゃん！。

（南スーダンでのＰＫＯ継続確認　首相「前提崩れれば撤収も」）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2504E_V21C13A2PP8000/

「菅義偉官房長官は25日の記者会見で、現地の自衛隊に関し「安全確保に細心の注意を払いながら、引き続き国際社会とともに南スーダンの国づくりに貢献していきたい」と当面は撤退の考えがないことを強調した。」

「一方、安倍晋三首相は同日の日本経済新聞のインタビューで、政府のＰＫＯ参加５原則の前提条件が崩れれば撤収もあり得るとの考えを示した。」

「首相はインタビューで「（自衛隊が）任務を遂行していくのが厳しい状況になっているが、現地での合意が崩れていれば撤収になる。状況をよく見極めていかないといけない」と指摘した。」

これだけ、首相にしゃべらせておいて、政府内で撤退を検討していないわけがない！。

増派の検討なんて、もってのほかであろう。

我が国が遵守するといきまいているのは、PKO参加5原則というやつだ。

（国連平和維持隊への参加にあたっての基本方針（いわゆるPKO参加5原則））
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/pko_sanka.html

「我が国は国際平和協力法に基づき、次の基本方針に従い国連平和維持隊に参加することとしている。

１　紛争当事者の間で停戦合意が成立していること。
２　当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊への我が国の参加に同意していること。
３　当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
４　上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
５　武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。」

紛争当事者が、政府軍と反政府軍である場合は、停戦合意はない。

とっとと帰ってくればよいのだ。

この時点で、既に、この５原則は遵守されていない。

しかし、第４項は、うまく書かれていて、「・・・撤収することが出来ること。」（公文で、「出来る」という当て字を使うのは、いかがなものか）とある。

つまり、居てもいいのである！。

もっといえば、第２項、第３項が遵守されていなくても、居ていいのだ！！。

しかし、まあ、それは、ちょっとヤバイから、普通は撤収するわな。

ましてや、第５項については、エクスキューズがない。

ひとまる戦車とか、Ｆ２戦闘機とかを持っていって、ドンパチやるわけにはいかないのだ。

そもそも、我が国には「日本国憲法」というのがあって、良く話題になる第９条第１項には、こうある。

（日本国憲法）
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

「第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

ＰＫＯによる紛争調停の背後基盤となる武装勢力の展開が、この条文に当るかどうかは、浮沈子は厳密な議論は知らないが、なんとなく、ヤバそうな気もする。

もちろん、ＰＫＯの主体は、あくまでも国連だから、我が国は、それを隠れ蓑にして、実力を行使することを妨げられてはいないという考え方もあるに違いない。

また、海賊などに対向する手段として、海上保安官が武装したりすることは有り得る（８９自動小銃、持ってます）。

その辺の解釈と、グレーゾーンの取り扱いについては、事態と我が国の政治状況に応じて、柔軟に対応してくれればいいのだ。

（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律：国際平和協力法）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/pdfs/horitsu.pdf

「第一章 総則
(目的)
第一条
２ 国際平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」

まあ、ドンパチはやっぱ、ダメかあ・・・。

国際平和協力本部の本部長は、内閣総理大臣だから、「撤収だあ！」といえば、ＰＫＯから撤収することになる。

もちろん、先様との協議の上での話になる。

「実施要領の作成及び変更は、国際連合平和維持活動として実施される国際平和協力業務に関しては、前項第六号に掲げる事項に関し本部長が必要と認める場合を除き、事務総長又は派遣先国において事務総長の権限を行使する者が行う指図に適合するように行うものとする。（(実施要領) 第八条第２項）」

まあ、ごちゃごちゃいわずに、ミニミ機関銃（住友重機製じゃないヤツ！）１０００丁ぐらい、送ってやっても罰は当らないと、浮沈子などは思うんだが（８９自動小銃と弾丸同じ）。

ついでに、韓国軍やインド軍向けに、５．５６ｍｍＮＡＴＯ弾１００万発くらい供与できるように、１０００万発ほど、追加で送ってやればいい。

あるいは、燃料や物資の輸送、治安維持、その他の後方業務を支援してもいい。

この、南スーダンの紛争を、早期に、平和裏に解決することができれば、サクセスケースとして、他の事態への対応に大きな影響を与えることが出来ると浮沈子は考えている。

幸い、隣国のスーダンや南スーダンに利権を有する中国も、今回は反対に回ることなく、すんなりと安保理で賛成した。

国際社会が、珍しく、紛争解決に向かって足並みを揃えたわけだ。

シリア内戦など、利害関係が対立する事案では（今のところ）ない。

いまこそ、我が国の国際貢献への姿勢が問われている。

増派、増援、何でもいい、可能な方策をスピーディに決定し、ＰＫＯだけでなく、あらゆるチャンネルを通じて、この事態に当るべきだ。

「（目的）
第一条 　この法律は、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動及び国際的な選挙監視活動に対し適切かつ迅速な協力を行うため、国際平和協力業務実施計画及び国際平和協力業務実施要領の策定手続、国際平和協力隊の設置等について定めることにより、国際平和協力業務の実施体制を整備するとともに、これらの活動に対する物資協力のための措置等を講じ、もって我が国が国際連合を中心とした国際平和のための努力に積極的に寄与することを目的とする。」

法の目的に則って、積極的に寄与していただきたい。

美しい国


南スーダンに関する記事を、いくつか紹介する。

（国連安保理は南スーダンPKO増派をなぜ早々に決定したか）
http://blogos.com/article/76631/

資源獲得を巡る大国の思惑と、ルワンダ虐殺のトラウマが、ＰＫＯ増派の背景にあるという。

まあ、そういう見方もあるだろう。

「もともと、米国はスーダンを「テロ支援国家」と位置づけ、これと敵対して分離独立闘争を展開した南部のスーダン人民解放運動（SPLA）を内戦中から支援した経緯があります。つまり、南スーダン政府にとって米国は長年のスポンサーでもあります。」

「他方、中国の関与にも、目を引くものがあります。先ほどの表から確認されるように、現在アフリカで展開されているPKOミッションの全てに参加している国は、五大国のうち中国だけです。これは、最近の中国の対アフリカ政策のシフトを反映しています。」

中国の動きが、今回の展開の鍵になっていることは、浮沈子も感じていたが、スーダンとの関係の中で失墜した名誉挽回のチャンスと考え、かつ、失いつつあった石油利権の確保を図る意味で、二重にメリットがあったわけだ。

ご都合主義と言われようが、何と言われようが、そんなことは関係ない！。

先程、ロイターで、こんな報道があった。

（中国、南スーダンに特使派遣へ）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE9BP07D20131226

「中国の王毅外相は、武力衝突で治安が悪化している南スーダンにアフリカ特使を派遣し、協議を促す方針を示した。」

我が国は、なんとか踏み留まってはいるが、増派は考えていないし、外交的な実行力もない。

首相の靖国参拝で、米国からもペケを貰って、それどころではないのだ。

まあ、どうでもいいんですが。

中国、韓国は、毎度の反応だが、元々両国との政治関係が冷え切っている中での参拝なので、これ以上悪くなることはないという判断なのだろう。

米国は、中国に頭が上がらないので、仕方なくコメントしたのかも知れない。

その辺りは、額面通りに捉えていいかどうかは微妙だ。

しかし、アジア外交で、明確に中国重視の立場を採るオバマ政権としては、「このタイミングでゴタゴタしてもらいたくない！、いい迷惑！、余計なことしやがって！、テメーの好き勝手でお参りされてたまるかよ！、この後始末は自分で付けやがれ！、尖閣問題で泣きついて来ても、当てにしてもらっちゃあ困るぜ！」などなど、いろいろぶちまけたいところではあるだろうな。

まあいい。

韓国の中央日報が、南スーダンの記事を載せている。

（資源・戦略要衝の南スーダン支援に忙しい国際社会（１））
http://japanese.joins.com/article/869/179869.html?servcode=A00&sectcode=A00

（資源・戦略要衝の南スーダン支援に忙しい国際社会（２））
http://japanese.joins.com/article/870/179870.html?servcode=A00&sectcode=A00

「南スーダンはアフリカ内における米覇権の維持において主要地域だ。この国は西欧諸国主義時代に任意に引いた国境ラインを無効にし、新しい国境に合意した珍しいケースだ。もう一つの事例は、長期の内戦の末、エチオピアから独立した隣国エリトリアだ。」

「 歴史・人種・宗教・言語で大きく異なるスーダンの南と北は、１９５６年に英国とエジプトの統治から独立した後、内戦が発生した。２度にわたる内戦が３０年以上（１次１９５５－７２年、２次１９８３－２００５年）続き、死者は数百万人にのぼった。国境ラインの再調整がもたらす波紋にもかかわらず、米国などはキリスト教徒が多い南スーダンの独立を支援した。イスラム圏が掌握したスーダンを牽制するためだった。スーダンは米国務省の今年の報告書で北朝鮮・イランなどとともにテロ支援国に挙がった。」

「中国も南スーダン事態に注目している。中国は昨年、南スーダンの原油輸出の７０％を握るほど経済的利害が密接な国だ。中国はスーダン内戦中だった９０年代、西欧企業が撤収する間に原油インフラ開発に参入した。国営中国石油天然ガス公社（ＣＮＰＣ）がグレーターナイル石油開発（ＧＮＰＯＣ）株の４０％を保有し、中国石油開発建設（ＣＰＥＣ）は南スーダン送油管を建設した。独立後、南スーダンも中国と友好関係を結び、北部のメロウェ水力ダムに２０億ドルの投資を誘致した。」

「したがって南スーダンの原油供給が中断されれば、最も大きな影響を受けるのは中国だ。２５日、中国の張明外務次官は「双方が直ちに敵対行為を中断し、交渉を始めることを望む」という声明を出した。外交において内政不干渉伝統を維持する中国であるだけに、これ以上の圧力は自制している。それでも中国が水面下で動くという見方が多い。」

「実際、昨年スーダンと南スーダンが輸送網使用料をめぐり対立し、原油生産を中断した際、中国は劉貴今アフリカ事務特別代表を南スーダンに送って仲裁した。「アフリカに対する中国投資が増えるほど、内政不干渉という中国外交原則が進退両難になるだろう」（外交専門サイト「ディプロマットドットコム」）という指摘が出る理由だ。」

利権は薄いが、面子のかかった米国と、例によって、なりふり構わず利権追求に走る新興帝国主義の中国の姿が良く分かる。

パンギムンが、ＰＫＯという手駒を使って、この局面を乗り切ろうとしている中で、各国が、それぞれの思惑を内に秘めながら、外交的な仲裁を模索する。

そこまで読んで動いている国連は、やはり、役者が一枚上手であるな。

パンギムンが言うように、この紛争に、軍事的解決はない。

ずるく、汚く、妥協に塗れた政治的解決しかないのだ。

しかし、それでも、民族浄化を伴う、苛烈な暴力行為が蔓延するよりは、何百倍も良い。

浮沈子は、支配する側の立場には、どうしても立てない。

心情的にも、論理的にも、人間を殺して美しい国を作ろうなどという思想に組することは出来ない。

美しくなくても、誇りに思えなくても、殺し合うことのない国が一番だ。

国民が国を作るのであって、国が国民を作るのではない（そうじゃないという考えもあるようだが）。

列強が、分割支配して、勝手に作った国家が、その頚木を解かれて、混乱している。

無責任な旧宗主国の対応のツケが、今、回ってきているのだ。

殺しあうことなく、美しく、誇りを持てる国が作れれば、言うことはないのだが・・・。