😼欧州大戦争:米国の撤退:プランBの欧州 ― 2025年05月01日 20:11
欧州大戦争:米国の撤退:プランBの欧州
(EU、米国の対ロシア政策転換に備え「プランB」を準備=FT)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/SXSTOAJR7ZOPRFGS47S2MQAOMY-2025-04-30/
「米国には、困難だからという理由でロシアとの合意を試みずにウクライナ和平交渉から撤退すべきか検討している兆候が見られる」(FT:欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表)
まあ、カラス氏はややエキセントリックだからな。
「欧州連合(EU)が、トランプ米政権がウクライナ和平交渉を断念しロシアとの和解を模索した場合に備え、対ロシア経済制裁を維持する方法について「プランB」を準備していることが分かった。」
「西側諸国の制裁体制が維持されるよう米政府や他国との協議が続いているとした上で、米国が対ロシア制裁を緩和してもEUは制裁を維持することが可能だと表明」
浮沈子は、それは出来ないと見ている。
可能だということと、実際に行うことは別物だ。
米国がロシアとよりを戻し、経済制裁を解除していく中で、元々それほど積極的でなかった欧州が単独で制裁を続けることは不可能だ。
いわば、はしごを外されることになるわけで、米国が4年に1度、根底からぶっ壊れる可能性がある国家だということを踏まえた対応が必要だ。
しかも、トランプ政権が進めている政策変更は、そう簡単には元には戻らない。
米国のポジション変更に伴う転換だからな。
バンスが後継になることになれば、向こう12年間、米国の路線が確定することになる。
せっかくのプランBは、そのままお蔵入りすることになる。
そもそも、米国とロシアが和解して米国が欧州から手を引くことになれば、欧州自体の存在は今と同じではいられないだろう。
つーか、ぶっちゃけ、ロシアの餌食だ(そうなのかあ?)。
ロシアと言えば、こんな記事も上がっている。
(ウクライナと米国が公平な復興基金協定に署名、ロシア経済は失速の可能性)
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraine-and-us-sign-fair-recovery-fund-deal-russian-economy-may-stall/
「カリーニングラードからウラジオストクまで何かが変化している」「ゴールドマン・サックスが作成した高頻度指数によれば昨年以降、ロシア経済の成長率(年率換算)は約5%から0%に落ち込んでいる」「ロシア開発銀行=VEBも月次成長率の推計で同様の傾向を示している」「ロシア貯蓄銀行が作成した企業売上高の高頻度指標も落ち込んでいる」「ロシア連邦中央銀行も『需要の急減で多くの分野で生産高が減少した』と述べ、控えめながら何かが起こっていることを認めた」(Economist)
「ロシア経済の急激な減速理由について「国防予算の伸び率(2024年の53%増から2025年の3.4%増)に連動している可能性」「インフレ率上昇の緩和=デフレによる経済成長鈍化の可能性」「関税戦争によって世界経済の成長予測や原油価格が落ち込んでロシアの収入(3月の石油・ガス収入が前年比17%減)を圧迫してる可能性」を挙げた」
「過去に経済アナリストが予測(ロシアのGDPが最大15%縮小するという予測)を外したことを踏まえ「断言」ではなく「可能性」という表現に留めている。」
まあ、当てにはならない。
開戦当初、2022年中にロシアは崩壊すると予想されていたわけだからな。
3年以上経っても、崩壊どころか軍事大国としての能力を益々高め、北朝鮮と連合軍を組んで欧州にいつでも攻め込める状況を強化すらしている。
中国だって、そりゃあ直接ロシアを支援しているわけではないだろうが、北朝鮮支援やエネルギー資源の購入で下支えしている。
この情勢を踏まえると、エコノミストの予想記事は砂上の楼閣とは言わないまでも、ロシア経済に対する誤った認識を広めることになるのではないか。
「それでもEconomistは「トランプはプーチンに友好的でも関税戦争でプーチンに痛烈な打撃を与えている」「プーチンの戦争資金の調達が失速しつつある」と指摘しており、ロシアにとっても戦争を長引かせれば支払う代償が許容値を超える可能性」を指摘している。
「もしかすると年内の停戦が実現するかもしれない。」(航空万能論ブログ管理人)
いやいや、それはないな・・・。
米国が、カラス上級代表の見立て通り、ウクライナ停戦から手を引くようなことがあれば、プーチンはウクライナの完全征服に舵を切るに違いない(そうなのかあ?)。
これまでは、東部4州とクリミアだけだったが、それだけでは不足だ。
(“トランプ発言”で見えてきた 停戦外交行き詰まりのわけは?)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014792041000.html
「プーチン大統領はウィトコフ特使との一連のやり取りの中で、トランプ大統領のものの考え方を恐らく探っている、理解しようとしているということなんだと思います。
そういう一連の流れの中で、もしこのままいったら、トランプ大統領自身がウクライナ問題に関して関心を失ってしまう、つまりロシアに対して関心を失ってしまうという兆候を察知したならば、ロシア側はそれなりの対応をするということになると思います」(笹川平和財団 畔蒜泰助上席研究員 上席研究員)
「3年も続く戦争を最終的な停戦に持っていくというのは一定の時間がかかるわけで、1つ1つ問題を解決していくしかありません。
トランプ政権が主張する早期の停戦はそもそも非常に難しく、実現不可能であるということなんだと思います」(同上)
浮沈子は、ウクライナが米国が手を引くことをきっかけに、全面降伏に等しい条件で停戦すると見ていたんだが、どうもそういうことにはならないようだ。
米国は、ウクライナとの経済合意を取り付けて、それを原資にウクライナへの支援を続けることも可能だが、米国のスタンスはそっち向きじゃないからな。
(鉱物資源合意文書に署名も”安全の保証”言及せず【ねらいは】)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250501/k10014794081000.html
「アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはアメリカ側が安全の保証については盛り込むのを早い段階で拒否したとする関係者の話を伝えた上で「協定が今後のアメリカによるウクライナへの軍事支援にどのような意味を持つのか明らかではない」としています。」
「両国が協定を署名したことでロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの停戦をめぐる議論にどう影響するのかが注目されます。」
浮沈子的には、これまでバイデン政権が無償でくれてやっていた支援を取り返す手立てに映っている。
その借金を返済するまでの担保を取ったに過ぎない。
基金への新たな拠出や軍事支援は、形の上では可能だろうが、それは政策判断ということになる。
トランプ・バンスのラインで、ウクライナへの軍事支援が新たに行われることはない。
まして、米国の権益を保護するために、ウクライナに派兵することはあり得ない(うーん、一時期、その筋を妄想したりしてたんだがな・・・)。
借金の返済だって、実際に返せる当てがあるわけじゃないし、米国がウクライナへの関与を止めれば(止めちまうでしょうけど)二度と取り戻すことは出来ない。
そう、ロシアはウクライナを完全征服するまで戦いを継続するだろうからな。
「協定では、ウクライナの領土や領海にあるすべての資源の所有権はウクライナにあるとした」
主権が消えれば、その主権の下で結ばれた協定も意味を失う。
この協定がワケワカなのは、それが米国のエクスキューズのため「だけ」に結ばれたからだ。
中身など、何もないのだ。
捕らぬ狸の皮算用のもとで、トランプ政権がバイデン政権が犯した過ちをただしたという政治的パフォーマンスに過ぎない。
確認しておこう。
カラス上級代表の見立ては正しい。
米国は和平交渉から手を引き、ロシアは戦闘を継続し、欧州は指を咥えてロシアが米国と手を組むのを眺めることになる(そんなあ!)。
米国の政策転換が一時的ではないことに気が付いた頃(3年後くらいか)には、東欧や北欧の一部はロシアの勢力圏内に取り込まれ、残りの欧州は火の海になっちまってるに違いない。
やれやれ・・・。
まあいい。
プランBが発動されることはなく、欧州も米国の後を追って、ロシアへの制裁を緩和することになる。
プーチンは、笑いが止まらんだろうな・・・。
(EU、米国の対ロシア政策転換に備え「プランB」を準備=FT)
https://jp.reuters.com/world/ukraine/SXSTOAJR7ZOPRFGS47S2MQAOMY-2025-04-30/
「米国には、困難だからという理由でロシアとの合意を試みずにウクライナ和平交渉から撤退すべきか検討している兆候が見られる」(FT:欧州連合(EU)の外相に当たるカラス外交安全保障上級代表)
まあ、カラス氏はややエキセントリックだからな。
「欧州連合(EU)が、トランプ米政権がウクライナ和平交渉を断念しロシアとの和解を模索した場合に備え、対ロシア経済制裁を維持する方法について「プランB」を準備していることが分かった。」
「西側諸国の制裁体制が維持されるよう米政府や他国との協議が続いているとした上で、米国が対ロシア制裁を緩和してもEUは制裁を維持することが可能だと表明」
浮沈子は、それは出来ないと見ている。
可能だということと、実際に行うことは別物だ。
米国がロシアとよりを戻し、経済制裁を解除していく中で、元々それほど積極的でなかった欧州が単独で制裁を続けることは不可能だ。
いわば、はしごを外されることになるわけで、米国が4年に1度、根底からぶっ壊れる可能性がある国家だということを踏まえた対応が必要だ。
しかも、トランプ政権が進めている政策変更は、そう簡単には元には戻らない。
米国のポジション変更に伴う転換だからな。
バンスが後継になることになれば、向こう12年間、米国の路線が確定することになる。
せっかくのプランBは、そのままお蔵入りすることになる。
そもそも、米国とロシアが和解して米国が欧州から手を引くことになれば、欧州自体の存在は今と同じではいられないだろう。
つーか、ぶっちゃけ、ロシアの餌食だ(そうなのかあ?)。
ロシアと言えば、こんな記事も上がっている。
(ウクライナと米国が公平な復興基金協定に署名、ロシア経済は失速の可能性)
https://grandfleet.info/war-situation-in-ukraine/ukraine-and-us-sign-fair-recovery-fund-deal-russian-economy-may-stall/
「カリーニングラードからウラジオストクまで何かが変化している」「ゴールドマン・サックスが作成した高頻度指数によれば昨年以降、ロシア経済の成長率(年率換算)は約5%から0%に落ち込んでいる」「ロシア開発銀行=VEBも月次成長率の推計で同様の傾向を示している」「ロシア貯蓄銀行が作成した企業売上高の高頻度指標も落ち込んでいる」「ロシア連邦中央銀行も『需要の急減で多くの分野で生産高が減少した』と述べ、控えめながら何かが起こっていることを認めた」(Economist)
「ロシア経済の急激な減速理由について「国防予算の伸び率(2024年の53%増から2025年の3.4%増)に連動している可能性」「インフレ率上昇の緩和=デフレによる経済成長鈍化の可能性」「関税戦争によって世界経済の成長予測や原油価格が落ち込んでロシアの収入(3月の石油・ガス収入が前年比17%減)を圧迫してる可能性」を挙げた」
「過去に経済アナリストが予測(ロシアのGDPが最大15%縮小するという予測)を外したことを踏まえ「断言」ではなく「可能性」という表現に留めている。」
まあ、当てにはならない。
開戦当初、2022年中にロシアは崩壊すると予想されていたわけだからな。
3年以上経っても、崩壊どころか軍事大国としての能力を益々高め、北朝鮮と連合軍を組んで欧州にいつでも攻め込める状況を強化すらしている。
中国だって、そりゃあ直接ロシアを支援しているわけではないだろうが、北朝鮮支援やエネルギー資源の購入で下支えしている。
この情勢を踏まえると、エコノミストの予想記事は砂上の楼閣とは言わないまでも、ロシア経済に対する誤った認識を広めることになるのではないか。
「それでもEconomistは「トランプはプーチンに友好的でも関税戦争でプーチンに痛烈な打撃を与えている」「プーチンの戦争資金の調達が失速しつつある」と指摘しており、ロシアにとっても戦争を長引かせれば支払う代償が許容値を超える可能性」を指摘している。
「もしかすると年内の停戦が実現するかもしれない。」(航空万能論ブログ管理人)
いやいや、それはないな・・・。
米国が、カラス上級代表の見立て通り、ウクライナ停戦から手を引くようなことがあれば、プーチンはウクライナの完全征服に舵を切るに違いない(そうなのかあ?)。
これまでは、東部4州とクリミアだけだったが、それだけでは不足だ。
(“トランプ発言”で見えてきた 停戦外交行き詰まりのわけは?)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250428/k10014792041000.html
「プーチン大統領はウィトコフ特使との一連のやり取りの中で、トランプ大統領のものの考え方を恐らく探っている、理解しようとしているということなんだと思います。
そういう一連の流れの中で、もしこのままいったら、トランプ大統領自身がウクライナ問題に関して関心を失ってしまう、つまりロシアに対して関心を失ってしまうという兆候を察知したならば、ロシア側はそれなりの対応をするということになると思います」(笹川平和財団 畔蒜泰助上席研究員 上席研究員)
「3年も続く戦争を最終的な停戦に持っていくというのは一定の時間がかかるわけで、1つ1つ問題を解決していくしかありません。
トランプ政権が主張する早期の停戦はそもそも非常に難しく、実現不可能であるということなんだと思います」(同上)
浮沈子は、ウクライナが米国が手を引くことをきっかけに、全面降伏に等しい条件で停戦すると見ていたんだが、どうもそういうことにはならないようだ。
米国は、ウクライナとの経済合意を取り付けて、それを原資にウクライナへの支援を続けることも可能だが、米国のスタンスはそっち向きじゃないからな。
(鉱物資源合意文書に署名も”安全の保証”言及せず【ねらいは】)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250501/k10014794081000.html
「アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズはアメリカ側が安全の保証については盛り込むのを早い段階で拒否したとする関係者の話を伝えた上で「協定が今後のアメリカによるウクライナへの軍事支援にどのような意味を持つのか明らかではない」としています。」
「両国が協定を署名したことでロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの停戦をめぐる議論にどう影響するのかが注目されます。」
浮沈子的には、これまでバイデン政権が無償でくれてやっていた支援を取り返す手立てに映っている。
その借金を返済するまでの担保を取ったに過ぎない。
基金への新たな拠出や軍事支援は、形の上では可能だろうが、それは政策判断ということになる。
トランプ・バンスのラインで、ウクライナへの軍事支援が新たに行われることはない。
まして、米国の権益を保護するために、ウクライナに派兵することはあり得ない(うーん、一時期、その筋を妄想したりしてたんだがな・・・)。
借金の返済だって、実際に返せる当てがあるわけじゃないし、米国がウクライナへの関与を止めれば(止めちまうでしょうけど)二度と取り戻すことは出来ない。
そう、ロシアはウクライナを完全征服するまで戦いを継続するだろうからな。
「協定では、ウクライナの領土や領海にあるすべての資源の所有権はウクライナにあるとした」
主権が消えれば、その主権の下で結ばれた協定も意味を失う。
この協定がワケワカなのは、それが米国のエクスキューズのため「だけ」に結ばれたからだ。
中身など、何もないのだ。
捕らぬ狸の皮算用のもとで、トランプ政権がバイデン政権が犯した過ちをただしたという政治的パフォーマンスに過ぎない。
確認しておこう。
カラス上級代表の見立ては正しい。
米国は和平交渉から手を引き、ロシアは戦闘を継続し、欧州は指を咥えてロシアが米国と手を組むのを眺めることになる(そんなあ!)。
米国の政策転換が一時的ではないことに気が付いた頃(3年後くらいか)には、東欧や北欧の一部はロシアの勢力圏内に取り込まれ、残りの欧州は火の海になっちまってるに違いない。
やれやれ・・・。
まあいい。
プランBが発動されることはなく、欧州も米国の後を追って、ロシアへの制裁を緩和することになる。
プーチンは、笑いが止まらんだろうな・・・。
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