kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

欧州大戦争：真実の時：NATO第５条が試される時


（ロシア、ＮＡＴＯ結束を試す構え　エストニア警戒必要＝独情報局長官）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/N3ZSXNR3SZJ6HFDJHXDLAT7LKQ-2025-06-10/

「ＮＡＴＯの集団防衛の誓約が試される時が来るとわれわれは考えている」（ドイツの対外情報機関、連邦情報局（ＢＮＤ）のブルーノ・カール長官）

ドイツは、これまでも何度か情報発信を行っている。

今回は、やや具体的な話がくっついているところがミソだ。

「同長官は、ロシアがもはや実効性がないと判断した明確な情報を既に入手していると述べた。情報源の詳細は言及を避けた。」（ＮＡＴＯ条約の集団防衛義務について）

「ウクライナ（への侵略）は西方進出の一歩に過ぎないとわれわれは確信しており、それを示す情報も把握している」

「ロシアは米国がＮＡＴＯ条約第５条に基づく集団防衛義務を本当に果たすかどうかを試す」

浮沈子的に注目しているのは、次の情勢だな。

「全面的な武力衝突には至らない西側との対立状態」

「階級章や国籍マークのない制服や私服に身を包んだロシア兵が入り込み、建物や官公庁を占拠していく」

「彼らもわれわれ同様に深刻に受け止めており、ありがたいことだ」（彼ら：米国側当局者）

有難がっている場合じゃない気がするんだがなあ・・・。

エストニアはロシアと国境を接している。

事例として適切かどうかはともかく、ベラルーシの関与に触れずに仮定の話が出来るという程度だろう（未確認）。

浮沈子の見解（＝妄想）とは異なる。

「「ロシアは（エストニアで）少数民族ロシア人が抑圧下にあるとみて、その保護のため」と称し、２０１４年にウクライナ領クリミア半島を併合した際と同じ方法を執るとの見方を示した。」

その見方は、以前と変わっていないような気がする。

いわゆるハイブリッド戦争というやつだな。

（ハイブリッド戦争）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%83%96%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%89%E6%88%A6%E4%BA%89

「政治、経済、宗教、心理、文化、思想など社会を構成する全ての要素を兵器化するという考え」

「2013年にはロシアの参謀総長ゲラシモフが、「予測における科学の価値」という論文を発表した。」

「この論文は「ゲラシモフ・ドクトリン」と呼ばれており、翌年発表されたロシアの新しい軍事ドクトリンはこれを踏まえて改定された（なお、この改定は以前のものが出されてから5年と経たずに行われており、7〜10年単位で改定するのが普通のロシアでは異例のことである）。」

「ロシアはクリミア危機において、この「非核抑止力システム」を自らが転用した」（小泉悠）

「ロシアの「ハイブリッド戦略」の本質は、ロシアが自身の勢力圏への軍事介入を可能とする方法として編み出したものだという。ソ連時代に比べて国力・軍事力共に低下したロシアは、NATOとの直接対決が不可能であることから、自国に可能なローコスト・ローテクな方法でNATOに対抗できるようにしたのがこの「ハイブリッド戦略」であるとしている。」（元ウクライナ安全保障会議書記のホルブーリン）

何か目新しい話が出て来ると、自らに引き寄せて都合のいい解釈を行うのはいつどこでも同じだ。

浮沈子的には、ウクライナはNATOを買いかぶり過ぎているように見える。

まあ、どうでもいいんですが。

もちろん、同様の手法は西側でも活用されている。

「2014年のヴァルダイ・クラブにおいて、ロシア外相のセルゲイ・ラブロフはこう発言した：
それは興味深いことばだが、私は何よりもアメリカとその戦争戦略にあてはまると思う — それはまさにハイブリッド戦争であり、その目的は敵を軍事的に敗北させることよりも、アメリカ政府の気にいらない政策を追求する国の政権を転覆させることにある。財政的・経済的圧力、情報戦を使い、相手国の周囲の勢力を代理として使い、そしてもちろん外部から資金を受けた非政府機関を通じて情報やイデオロギー面での圧力も使っている。これはハイブリッド的な手法ではないか、戦争と呼ばれるものではないか？」

核大国同士が勢力争いをするとき、お互いにいきなりありったけの核兵器をぶっぱなし合うというのは勘弁してもらいたい。

もうちっと、グラデュエーションを付けて、ちまちました手法を組み合わせて肘をつつき合うところから始めてもらいたい。

その段階であれば、外交手段や抑止的な兵力の配置など、ドンパチに至らない手法で調整可能だ。

どうしても鉄砲玉発射しないと済まないということになれば、まずは通常兵器で限定的な接触からだ。

ウクライナ紛争は、今、この段階にある。

接触線はそれなりに長いけど（１０００ｋｍ余り）、戦域は限られており、ＮＡＴＯ対ロシアの全面戦争には発展していない（これって大戦争だからな）。

が、ロシアはウクライナに侵攻した時と同じことを欧州に対して行うだろう（もうやってるのかも）。

ドイツ連邦情報局長官の懸念は、たぶん正しい。

そして、西側は残念ながら対応に失敗する。

西側の体制は、この手の攻撃にぜい弱だからな。

権威主義的、専制主義的体制は、チマチマした攻撃に断固たる対応を取り得る。

が、しかし、それは、まあ、一般論としてはそうなんだが、例外というかなんというか、自由主義で民主的と言われている政治体制を取っているとされる国家であっても、事案によっては専制国家もビックリな対応を取ることもあるからな・・・。

（米軍、ロサンゼルスへの海兵隊700人の派遣を確認）
https://jp.reuters.com/world/security/75NQTFXNXNNZXDOCXSQG644KIU-2025-06-09/

「カリフォルニア州ロサンゼルスに海兵隊７００人を派遣することを確認」

「連邦政府の職員と財産を守るため」

これは、元はと言えば、加州の不法移民を取り締まったことに対する抗議活動の取り締まりだ。

んなんに、海兵隊出すのかあ？。

「海兵隊の派遣は『タスクフォース５１』が地域での対応を継続できるよう適切な数の部隊を投入し、指揮を執る連邦機関を支援することが狙いだ」

（米軍、ＬＡへの海兵隊動員を発表…「連邦政府の人員・財産保護」）
https://japanese.joins.com/JArticle/334804

「第１海兵師団傘下第７海兵連帯第２大隊の海兵隊員約７００人はＬＡ地域で連邦政府の人員と財産を保護する『タスクフォース５１』の下で運用されるタイトル１０兵力と円滑に統合される」（米北方軍司令部）

「北方軍司令部はタスクフォース５１について米陸軍の北部非常指揮所だと説明し、「国土防衛および国土安全保障作戦で民間当局および国防総省機関と協力するために迅速な動員能力を提供する」と紹介した。

「タイトル１０」とは、大統領が州政府の要請なく連邦兵力や州防衛軍を該当州に直接配置できるよう規定した連邦法を意味すると解釈される。

大統領の権限に基づきＬＡデモ対応任務を遂行中のタスクフォース５１に海兵隊兵力を追加で投入するということだ。」

ちょっと分かりにくいな。

「これに先立ちトランプ大統領はデモが激しくなると、デモ隊を事実上暴徒と規定し、カリフォルニア州防衛軍およそ２０００人を配置して強硬鎮圧に入った。」

過剰反応だという話がもっぱらだが、「移民・税関捜査局（ＩＣＥ）の移民取り締まり」自体が過剰（？）になっているようで、そのリアクションとしての抗議活動の「暴徒化」とも言える。

火に油を注ぐ状況となっており、一つ間違えば天安門事件の二の舞になりかねない。

ここは、中国やロシアじゃないからな。

まあ、どうでもいいんですが。

ひょっとすると、これはロシアが仕掛けたハイブリッド戦争の一環なのではないか（そうなのかあ？）。

世界は一家、専制指導者はみな兄弟だな・・・。

＜以下追加＞ーーーーーーーーーー

（ドイツ連邦情報局、ロシアはクリミアと同じ方法で第5条を試してくる）
https://grandfleet.info/european-region/germanys-federal-intelligence-agency-russia-will-test-article-5-in-the-same-way-as-crimea/

「NATOの集団行動は「認識の共有」という土台の上に成り立っており、これを達成するには実際の作業が必要だ。加盟国の代表らは2014年に同じ写真を見て「大規模なロシア軍がクリミアにいる」とか「少数のロシア軍がクリミアに入っただけ」と異なる認識を示し、加盟国間で共通認識が成形されなかったためNATOは何も行動できなかった。2022年は同盟国間、特に米国による情報共有があったため2014年とは異なる対応になった」（NATO作戦担当事務次長を務めるトーマス･ゴフス氏（米空軍での勤務後、国防総省、ホワイトハウス、上院議会で政策顧問を歴任））

彼は、この認識のズレに伴う行動の分断を「NATOの構造的欠陥」と表現しているけど、まさしくその通りだ。

「彼自身の言葉を借りればプーチンは「新しい世界秩序の形成に向けて和解不可能で深刻な闘争が繰り広げられている」と考えている」

「プーチンは戦略的対決で勝利するため「平和時に危機と紛争を利用する」と明言している。従来の認識では平和→危機→紛争は段階的に発展していくものだが、現在では各段階の境界が曖昧で良くわからないうちに進んでいく。」

「ルッテ事務総長もNATOが置かれた状態について「戦争状態ではないものの平和状態でもない」と述べたことがある」

この曖昧な状況の中での推移が問題なわけだ。

その背景には、ハイブリッド戦争という新たな手法があるわけで、情報共有の欠如による認識の分断や齟齬だけではなく、統一された行動を阻害する要因になっている。

NATOが、ことある毎に「団結」を口にするのは、まさにこの「構造的欠陥」を認識しているからに他ならない。

まあ、会議の席で団結を誓っただけではダメだけどな。

「NATO最大の弱点は「加盟間で状況認識が共有できないと集団行動が機能しない」「最大の潜在的脅威＝ロシアへの危機感が東欧と西欧でギャップがある」「加盟国の数だけ異なる正義や政治的レトリックがある」という点だ。」（航空万能論ブログ管理人）

状況認識は統一された行動の基盤だが、ここで指摘されているようにそもそも各国の認識にギャップがあることが問題なわけで、それを乗り越えない限り、ぶっちゃけNATO第５条は機能しない。

で、浮沈子はそれは不可能だと見ている。

特に、米国が明確に離脱の意思を示し、イニシャチブを放棄している現状においてはなおさらだ。

元ネタが同じなので、特に目を引いた点だけを抜粋した。

様々な情報が飛び交う中、欧州の当事者の中にもNATO第５条が機能するかどうかについて懸念があることは注目すべきだろう。

欧州は、これから１０年掛けて軍備を増強させていくつもりだろうが、そして、その結果生まれた「余力」のようなものがNATO第５条の実効性を担保していく可能性もないわけではないだろうけど、そう上手くいくかどうかは分からない。

その頃には、米国は確実に欧州にはいないだろうしな（そうなのかあ？）。

浮沈子的に気になっているのは、ロシアが「小規模な衝突からエスカレーション」を誘ってくると見ている点だ。

確かに、曖昧な状況の中での判断は困難だし、見解が分かれやすく統一した認識の構築に手間取る可能性は高い。

が、必ずしも小さく生んで大きく育てる手法で来るかどうかは分からない。

いきなりど真ん中突いて大規模侵攻して、既成事実を突きつけてくる可能性だってあるだろう。

あーだこーだともっともらしい理屈は後からくっ付ければいいのだ。

分断が先か、侵攻が先かだな。

専門家は策に溺れやすい。

ロシアの戦略を読み違えると、あっけなく裏をかかれることになりかねない。

ハイブリッド戦争のドクトリンに拘泥して、小規模な紛争から来ると思っているのは危険だ。

あくまでも、一つの可能性として捉えておくべきだろうな・・・。

＜さらに追加＞ーーーーーーーーーー

「ハイブリッド戦争について、ウクライナ紛争との関連を踏まえ、４００文字程度で解説してください。」（ジェミニに質問）

「ハイブリッド戦争は、軍事力を行使する正規戦に加え、サイバー攻撃、情報操作（プロパガンダ）、経済的圧力、非正規兵の利用など、多様な手段を組み合わせることで敵対勢力を弱体化させる戦略です。明確な宣戦布告がないまま、国家および非国家主体が関与し、グレーゾーンで展開される点が特徴です。

ウクライナ紛争は、このハイブリッド戦争の典型例とされています。ロシアは、2014年のクリミア併合や東部ウクライナへの介入において、正規軍の直接投入を避けつつ、親ロシア派武装勢力への支援、大規模なサイバー攻撃によるインフラ攪乱、ソーシャルメディアを通じた偽情報の拡散、エネルギー供給の制限といった非対称的な手段を多用しました。2022年の全面侵攻後も、従来の軍事作戦と並行して、ウクライナの社会を分断し、国際社会の支持を揺るがすための情報戦やサイバー戦が継続的に行われています。これにより、紛争は単なる武力衝突に留まらず、政治、経済、社会のあらゆる側面で複合的に展開されています。」

良くできました的回答だ。

リサーチしてくれるというので試してみた。

以下は、その計画。

「ハイブリッド戦争とウクライナ紛争

ウェブサイトをリサーチ
(1) ハイブリッド戦争の定義、その主要な構成要素（軍事、サイバー、情報戦、経済、外交など）について調査する。
(2) ウクライナ紛争の概要、特にその開始経緯と、紛争初期から見られる非対称的な要素や非軍事的な側面について調査する。
(3) ウクライナ紛争において、ハイブリッド戦争の要素（例：大規模なサイバー攻撃、偽情報キャンペーン、エネルギー供給の操作、非正規部隊の利用など）がどのように用いられたか、具体的な事例を収集する。
(4) ハイブリッド戦争の概念が、ウクライナ紛争のどのような側面を説明するのに役立つか、また、紛争がハイブリッド戦争の概念をどのように進化させたかについて分析する。

その他
結果を分析
レポートを作成
数分で完了予定」

概ね、４００文字程度で作成してくれた解説に沿った内容だ。

とりあえず、このまま進めることにする。

「リサーチを行っている間、ご自由にこのチャットからご退出ください。完了次第、お知らせします。」

で、出てきたレポートがこれ。

「ハイブリッド戦争：ウクライナ紛争との関連ハイブリッド戦争とは、伝統的軍事行動とサイバー攻撃、情報操作、経済的威圧、非正規戦力など多様な非軍事的手法を複合的に用いる戦争形態です1。ウクライナ紛争は、2014年以降、その典型例として展開されてきました3。ロシアは、2022年の本格侵攻に先立ち、政府機関への大規模サイバー攻撃、偽情報キャンペーンによる市民の心理攪乱、エネルギー供給操作など、非軍事手段を多用しました1。しかし、これらの初期ハイブリッド戦術はウクライナの強靭な抵抗と国際社会の支援により政治的目的を達成できず、通常戦へのエスカレーションを招いた経緯があります2。これは、ハイブリッド脅威への強靭な対処と国際協力の不可欠性を示唆します。」

レポートに使用されているソース

「nids.mod.go.jp
議長総括 - 防衛研究所

instituteofgeoeconomics.org
ウクライナ戦争がもたらした国際安全保障上の新しい課題 - 地経学研究所

diamond.jp
いまさら聞けない「ウクライナ紛争」について東大生が超要約してみた【書籍オンライン編集部セレクション】

dlri.co.jp
【1分解説】ハイブリッド戦争とは？ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所

dl.ndl.go.jp
国立国会図書館調査及び立法考査局 - 国立国会図書館デジタル ...

jsri.or.jp
ロ シアのハイブリッド戦争とウクライナ問題 - 日本証券経」

思考プロセス

「リサーチの目的
ハイブリッド戦争の定義と、それがウクライナ紛争にどのように適用されるかを、400字程度の日本語で簡潔に説明する準備をしています。
情報収集の焦点
ハイブリッド戦争の主要な要素（軍事、サイバー、情報、経済、外交）と、ウクライナ紛争における具体的な事例（サイバー攻撃、偽情報、エネルギー操作、代理勢力）に焦点を当てて情報を収集する予定です。また、ウクライナ紛争がハイブリッド戦争の理解をどのように進化させたかについても考察します。
次のステップ
まず、ハイブリッド戦争の定義に関する信頼できる情報源を検索し、その後、ウクライナ紛争におけるその適用例について深く掘り下げていきます。

Researching websites

nids.mod.go.jp
議長総括 - 防衛研究所

instituteofgeoeconomics.org

dlri.co.jp
【1分解説】ハイブリッド戦争とは？ | 石附 賢実

japan-aala.org
［解説］ハイブリッド戦争

dl.ndl.go.jp
国立国会図書館調査及び立法考査局

jsri.or.jp
ロ シアのハイブリッド戦争とウクライナ問題 - 日本証券経済研究所

diamond.jp
いまさら聞けない「ウクライナ紛争」について東大生が超要約してみた【書籍オンライン編集部セレクション】

jiia.or.jp
大国間競争時代の ロシア
ハイブリッド戦争の定義と構成要素
ハイブリッド戦争は、従来の軍事作戦とサイバー攻撃、情報操作、経済的威圧、非正規軍事組織の活用など、多様な非軍事的手法を組み合わせた戦争形態であることが確認できました。欧州ハイブリッド脅威対策センターがインフラ、サイバー、宇宙、経済、軍事、文化、社会、行政、法律、インテリジェンス、政治、外交、情報という13分野を挙げていることも把握しました。
ウクライナ紛争の初期段階
ウクライナ紛争の初期（2014年）には、親ロシア派武装勢力によるドンバス地域の占拠や、ロシア兵が「義勇兵」として参戦し、正規軍が国境に集結したことが確認できました。これにより、ウクライナ領土の約20%と経済力の30%がロシアの占領下に入ったという情報も得られました。
ウクライナ紛争におけるハイブリッド戦術
ウクライナ紛争では、サイバー攻撃や情報戦が顕著に用いられています。2022年1月には政府機関へのサイバー攻撃やウェブサイトの改ざん、2月には国防省や銀行へのDDoS攻撃と偽のテキストメッセージの流布が行われ、心理戦の側面も確認できました。また、SNSを通じた情報拡散や、ロシアの諜報機関による情報戦も活発に行われていることが分かりました。
ハイブリッド戦争概念の進化
ウクライナ紛争は、主権国家間の戦争から非国家主体が関与する非対称的な戦争への移行を示しており、サイバー空間やプロパガンダといったソフトパワーの分野にまで戦争の境界が曖昧になっていることが理解できました。特に、ロシアのハイブリッド戦争戦術が失敗したことが、本格的な軍事侵攻につながったという重要な洞察も得られました。
今後のリサーチ方針
これまでの情報収集で、ハイブリッド戦争の定義やウクライナ紛争における具体的な事例について多くの知見を得ることができました。今後は、特にエネルギー供給の操作に関する具体的な事例をさらに深く掘り下げていきます。また、既存の情報源をさらに詳細に確認し、最終的な解説文の精度を高めていきます。

Researching websites

oilgas-info.jogmec.go.jp
「前例なき」対露制裁：これまでの 経緯、注目される事象とその影響 - 石油・天然ガス資源情報

enecho.meti.go.jp
第2節 世界的なエネルギー価格の高騰とロシアのウクライナ侵略

dlri.co.jp
【1分解説】ハイブリッド戦争とは？ | 石附 賢実 | 第一生命経済研究所

dl.ndl.go.jp
国立国会図書館調査及び立法考査局 - 国立国会図書館デジタル ...

jsri.or.jp
ロ シアのハイ」

まあ、こんなところか。

＜さらにさらに追加＞ーーーーーーーーーー

（ウクライナ支援「削減」　ヘグセス米国防長官、2026年度予算で）
https://www.sankei.com/article/20250611-7CV2RED5PJL5LMUZLRQXESY4RQ/

「ウクライナの紛争に対するトランプ政権の考え方は根本的に異なる」（ヘグセス米国防長官）

「ウクライナへの軍事支援を2026会計年度（25年10月～26年9月）予算で「削減」する」

「削減の規模や具体的な対象は不明」

そこが肝心なんだがなあ・・・。

米国議会は上院も下院もウクライナ支援に積極的だ。

昨年の春先にジョンソン下院議長が審議を止めて予算阻止を図ったが、蓋を開けたら７割以上の賛成で可決成立した。

米国議会は強力な予算編成権を持っている。

大統領といえども無視できない。

拒否権を発動しても、３分の２以上で可決成立する。

昨年の可決状況を見ると、ウクライナ支援については楽勝でオーバーライドできるだろう。

トランプがプーチンに対して、議会が決めれば止められないと説明したのはそのためだ。

ただ、執行機関である政府の指揮命令権を握る大統領が強大な権限を持っていることも事実だ。

ヘグセスの発言は、担当大臣の意向として極めて憂慮すべきだ。

やれやれ・・・。

ウクライナ紛争の停戦については、イソップ寓話の「北風と太陽」みたいな話になっている。

（北風と太陽）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8C%97%E9%A2%A8%E3%81%A8%E5%A4%AA%E9%99%BD

「物事に対して厳罰で臨むよりも、寛容的に対応する方が得策という教訓」

一方で、ナチスドイツに対する融和政策の失敗の教訓から、ロシアに対しては厳罰で臨むべきという意見も根強い。

トランプは、硬軟取り混ぜて対応するつもりのようだが（バイデン政権時代の制裁は一つも解除していないし、前政権が認めた軍事支援を継続している：ちょっと止めちまったりしたけどな）、ロシアから停戦に向けての譲歩を引き出すことは今のところ出来ていない。

ウクライナへの軍事支援に対する来年度予算の削減方針は、今年度内に尽きると思われる前政権が承認した軍事支援の追加承認が行われるかどうかという点でも注目だ。

マルコルビオやピートヘグセスは、政権内の調整を早急に行い、議会を説得しなければならないわけだ。

ロシアは、米国からの支援がどうあれ、ウクライナへの侵攻をやめることはなさそうだしな（そうなのかあ？）。

どーせやめないのなら、米国からの支援は無駄だと考えるのか、民主主義陣営を維持する必要経費として支出するか、そもそもウクライナは欧州マターだから、全てを彼らに委ねることになるかだ。

トランプは、プーチンを説得できると見ていたんだろうが、それは叶わなかった。

また、ゼレンスキー政権も意のままにはならず、先日の戦略爆撃機の破壊をやらかしてくれたからな。

せっかくコートの襟を開こうとしていた旅人（プーチン？）の首筋にかき氷をぶち込んだようなもんだ（そうなのかあ？）。

まあいい。

米国のウクライナ支援は、いま胸突き八丁に差し掛かっている。

支援の継続なのか、放棄なのか、その中間の何処かなのか。

（ウクライナ ロシアの和平に関する覚書に「断固拒否」が82％）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014831691000.html

「先月15日から今月3日まで行った電話による世論調査で、ロシアが示した和平に関する覚書について「断固として拒否する」と答えた人が82％」

覚書をロシアが手交したのは今月２日だから、その内容についてウクライナ国民が正確なところを知り得たのかという点にいささかの疑問も残るが、ざっくりとした傾向としては想定の範囲内だ。

ヤバいな・・・。

ヤバ過ぎ！。

「「受け入れられる」と答えた人は10％」

そう回答するウクライナ人がいること自体が不思議な気もする。

「調査機関では「ウクライナの人たちは平和を望み、難しい議論や妥協を行う用意はあるが、降伏することは拒否している」と分析」（調査機関：ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」）

この分析も、いささか怪しい気がする。

だって、断固拒否なんだせえ？。

「ロシアに対して「いかなる状況でも領土を放棄すべきではない」と答えた人は52％で、「できるだけ早く和平を達成し独立を維持するため領土の一部を放棄してもいい」と答えた人は38％」

ゼレンスキー政権が決して手放すことはないと明言しているわけだし、従来からの方針でも領土放棄はあり得ない選択だ。

が、３８％は手放すこともやむを得ないと苦渋の選択をしている。

その対価として得るのは平和と独立だ。

だが、それをロシアが許すことはない。

ウクライナの選択肢は、戦い抜いて真の独立を勝ち取るかロシアに降伏して意のままになるかの２つだけだ。

ヘグセスが示した来年度予算の方針が、この選択肢に影響することは間違いない。

振り子は、独立とは遠い方に大きく傾くだろう・・・。

＜また追加＞ーーーーーーーーーー

（アメリカは本当にウクライナ紛争から「撤退」するのか？）
https://www.vietnam.vn/ja/my-co-thuc-su-rut-chan-khoi-xung-dot-ukraine

「先週ウクライナのオデッサで開催された黒海安全保障フォーラムでは、多くの参加者が、ロシアに戦闘をやめるよう説得するというアメが効いていないことに気付いたドナルド・トランプ大統領が考えを変え、ウクライナを数百億ドルの継続的な援助に値する同盟国として受け入れるだろうという期待を抱いていた。」

そりゃあ、ずいぶん甘い考えだろう。

「しかし、より可能性が高いシナリオは、トランプ氏がモスクワとキエフの両国が自身の提案に従わなかったことを非難し、 外交努力から撤退し、ウクライナへの武器供給を停止するというものだ。」

これまた、ずいぶん悲観的な発想だな。

米国の武器供給の停止は、あくまでも停戦を前提としたもので、ばっさりスパッと切るわけではないだろう（未確認）。

また、外交努力からの撤退というのも、機を見て改めて関与する前提ということなわけだ（子供の喧嘩発言）。

「米国は、よりコストのかからない形ではあるものの、支援を継続する可能性がある。」

ベトナムVNの記事は、一見ありそうな気がするけど、浮沈子は懐疑的だ。

「トランプ政権は、戦場で標的を特定する上で重要な役割を果たす米国の衛星情報ネットワークへのウクライナのアクセスを遮断するつもりはない。衛星画像データはウクライナの「目と耳」である。」

「ロシアが2022年2月に特別軍事作戦を開始して以来、米国国家地理空間情報局（NGIA）はウクライナに対し、ロシア軍の動きを追跡するための高解像度レーダー技術を搭載した商用衛星画像プラットフォームへのアクセスを提供している。キエフはこのデータを用いて反撃を計画している。」

「ウクライナの長距離攻撃のほとんどは、米国情報機関が提供する座標に基づいている。」

「これは、ウクライナやそのヨーロッパ同盟国が自力で代替できない数少ない技術の一つです。米国が2025年3月にこのサービスへの支援を約1週間停止した際、キエフは即座に不利な立場に置かれました。しかし、衛星データの継続的な共有は、米国が紛争における影響力を維持するのに役立つだけでなく、システムが既に整備されているため、追加コストはほとんどかからないため、このような事態が再び起こる可能性は低いでしょう。」

米国は、交戦を停止させ、停戦を促したいわけだからな。

金が惜しいだけではないはずだ。

コストがかからないから衛星サービスを継続するということはだな、ロシア側から見れば長距離ミサイルをくれてやっていることと同義だ（そうなのかあ？）。

長距離ミサイル自体は、米国じゃなくても英国から出フランスからでも、この間のはメルツの発言によればドイツからでも調達可能だ。

「ウクライナの優位性は、欧州が米国に代わる主要な同盟国および援助国としての役割を担えるかどうかにかかっている。」

「キール世界経済研究所によると、米国の援助を補うには、欧州は現在の支出を倍増させる必要がある。新たに発表された財政支援策は、その目標を達成するのに十分である。」

問題は金じゃない。

「しかし、ヨーロッパは米国の主要ハードウェア、特に防空システムの一部を交換するのに困難を極めるだろう。」

「欧州の防空システムはロシアの巡航ミサイルに対抗できるものの、弾道ミサイルを迎撃できるのは米国のパトリオットだけだ」

代替できるシステムはなく、候補に挙げられているのは全て開発を要する話で、明日から実用になるものはない（イスラエルは、ウクライナに提供したようです）。

米国は、既に迎撃システムに使用される特殊信管の供給を断っている（ヘグセスが議会に通知済み：中東の米軍に回すためという名目だが、実際にはウクライナ支援の放棄に等しい）。

ウクライナの字国内生産の話にしても、それらはロシアの攻撃対象になるわけで、国外生産に対する支援の話は始まったばかりだ。

欧州がウクライナから武器を購入して支援する話に至っては、コメントする気にもなれない。

浮沈子は、それ程楽観的にはなれない。

「共和党議員の大半を含む多くの米国の政策立案者は、ウクライナの敗北は米国にとって壊滅的な打撃となると考えている。」

ベトナムVNの指摘は正しいが、トランプ政権がそう考えているかどうかは別の話だ。

「ウクライナの紛争に対するトランプ政権の考え方は根本的に異なる」（ヘグセス米国防長官：再掲（＜さらにさらに追加＞参照））

トランプは、プーチンとの交渉を通じてこの戦争がロシアの停戦によって終わるという目がないことを思い知っている。

西側の支援が続く限り、永遠に終わることのない戦いなわけだ。

欧州が支援を続けるというなら、それを止めることは出来ない。

そのために米国の武器を買ってくれるというなら、それに越したことはない。

が、それは米国が売ることが出来る武器に限られるという点が重要だな。

これまでと同様に、「ウクライナが必要なだけ」売るわけではない。

米国の防衛に支障が出ない限りという観点もあるけど、それは名目上のものだ。

トランプは、ウクライナでの戦争に首を突っ込んだバイデン政権の政策自体を問題視している。

ロシアが国家の命運を賭けて、死に物狂いで戦っていることにようやく気付いたわけだ。

直接派兵はしていないが、この戦争はベトナムやアフガニスタンと同じだ。

米国に勝ち目はない。

「共和党議員の大半を含む多くの米国の政策立案者は、ウクライナの敗北は米国にとって壊滅的な打撃となると考えている。」（再掲）

ではどうするのか。

それは、ウクライナから手を引き、米国の関与を矮小化して影響を小さくしていくしかない。

トランプ政権は、ウクライナ紛争を「オワコン」にしたいわけだ。

しかも、その不始末の責任を、全部民主党政権のせいにしてな。

その政治戦略の文脈の中で、ウクライナでの戦闘継続に必要不可欠になる衛星サービスを継続するという話は、浮沈子的にはあり得ないと映る。

それこそ、真っ先に止めちまいたいハズだ。

が、３月に一時サービスを停止した際の影響はあまりに大き過ぎた。

あの頃は、まだ停戦の可能性を探っていたからな。

１００日停戦プランが生きていた。

もう、そんなもんはどこを探してもない。

トランプ政権が発足し、２４時間以内に停戦させるというのが単なる看板に描かれた絵に過ぎないと分かった時、彼らは半年の猶予を求めていた。

ひょっとすると、２０２６年度予算を議会に示すタイミングを意識していたのかもしれない（未確認）。

この時期までに停戦が成立すれば、もちろん、ウクライナへの軍事支援を胸を張ってぶった切ることが出来る。

ノーベル平和賞のおまけつきでな。

しかし、それは叶わなかった。

が、米国は負けるわけにはいかない。

トランプ政権のプランBは、逃げることだ（そうなのかあ？）。

欧州は逃げるわけにはいかないからな。

そう、彼らにウクライナ問題を押し付けて、大西洋のこっち側に逃げ帰ることだ。

しかし、あからさまにそうしたのでは、卑怯者の誹りを受けることになる。

幸いトランプ政権には、欧州自体から撤退していくというグランドデザインがあるからな。

それは、数年かけて計画的に行うことになる。

ウクライナ問題をそこにうまく滑り込ませて欧州に押し付けられれば、元々、欧州マターだった話を本来の形に戻しただけで、上手く整理がつくことになる。

ウクライナは、ロシアからの真の独立を賭けて死に物狂いで戦っている。

そう易々とは降伏しない。

しかし、どんな経緯を辿るにせよ、欧州大戦争が勃発する中で、渦中に呑み込まれていくことは避けられない。

タイミングは極めて重要だ。

ウクライナが降伏するときに、そこに米国の影があってはならない。

これは、米国の戦争ではない（前にも聞いたセリフだな）。

うーん、今夜の妄想は、我ながらイイ感じで盛り上がったかもな・・・。