🐱米国大統領選挙:判断 ― 2024年03月05日 22:41
米国大統領選挙:判断
(トランプ氏出馬資格争う道、最高裁が絶つ-「踏み込み過ぎ」と異論も)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-05/S9UN6MT0G1KW00
「国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条3項は禁じている。」
「憲法修正14条3項を各州が施行することはできないと全会一致で判断」
最高裁判事は9人。
全員が同じ判断となった。
が、ブルームバーグの記事をよく読むと、そこにはビミョーな陰影が付いている。
「重要な五つのポイントを次に挙げる。」
・出馬資格を争う道が絶たれる
これについては、全員が同じ判断だったようだ。
・資格剥奪の権限を持つのは議会だけ
「議会が3分の2の多数決で候補者の資格剥奪を解除する権限を持つ」としか規定がなく、これには異論があったようだ(次項参照)。
・踏み込み過ぎという別の意見も
3人のリベラル系判事は、(中略)候補者を失格とする権限を議会だけが持つかどうか、最高裁は判断すべきでなかったと別の意見を公表した。
・保守系とリベラル系が対立
リベラル系の判事らは、多数派の保守系判事らが、14条3項に基づく将来の異議申し立てからトランプ氏を守る判断を行ったと批判。
が、まあ、同意したんだからな。
文句を言っても始まらない。
・暴動に関与したかどうか判断せず
20年のバイデン大統領の勝利を議会が正式に認定するのを阻止しようと、暴徒化したトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃したが、この日の同氏の行動や選挙結果を覆そうとする動きに関する判断にどの判事も踏み込まなかった。
これが最高裁の最大の問題だろうな。
逆に言えば、この判断(反乱に関与した)を示せば、議会が候補者とするかどうかを決めることになる。
「議会が3分の2の多数決で候補者の資格剥奪を解除する権限を持つ」わけで、浮沈子的には、その手続きを取るべきだったと思うんだがな。
①各州には連邦職員の就任を判断する権限はない(混乱回避:ちょっと正確じゃないけど:後述)。
②最高裁が、反乱に関与したかどうかの判断を示す。
③関与していないなら、候補者でOK!。
④関与したのなら、原則、候補者にはなれない(資格剥奪)。
⑤議会が、資格剥奪を解除すれば候補者になれる。
まあ、現実問題として、反乱関与という判断になれば、現在の議会構成からして3分の2以上で資格剥奪を解除されることはないから、実質的には候補者に離れなくなるだろう。
そういう、政治的影響を避けて、民意(合衆国大統領選挙)に委ねることにしたわけだ。
(米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html
「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」(連邦最高裁)
「全米の少なくとも36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われていて、今回の最高裁の判断は、こうした州にとっても今後の対応の指針になる」(NYT)
「アメリカの公務員として憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する反乱に関与するなどした場合、文官、武官を問わず、国や州のいかなる職に就くこともできない」(合衆国憲法修正第14条3項)
米国の法律の法理は知らないが、南北戦争後の南軍の高官就任を阻む目的で作られた法律と聞いている。
また、まさか、大統領が、んな、反乱罪を犯すなどというのは想定の範囲外だろうから、適用に慎重になるのは当然だろう。
最後は、選挙で決着すればいいという仕掛けになっているということもある。
もちろん、大統領就任を阻むことは、今後も可能だ。
反乱(?)のきっかけになったように、合衆国大統領選挙の結果を認定するには、議会の議決が必要だからな。
そこでひっくり返れば、たとえ、大統領選挙で多数の選挙人を獲得しても、就任はできない。
「最高裁はトランプ氏について、反乱に関与した疑いを晴らさなかった。トランプ氏の立候補について法的な解釈でのみ判断していて、トランプ氏にとって勝利を示すものでは決してない」(コロラド州の原告団)
「トランプ氏の反乱への関与に疑義を示した判事は誰もいなかった。それがすべてを物語っている。トランプ氏が連邦議会乱入事件を率いたのは間違いなく、責任追及はアメリカ国民にかかっている」(同上)
まあ、そりゃあそうだろうが、すでにコロラド州では情勢は決まっている。
(米国大統領選挙:日米安保)
http://kfujito2.asablo.jp/blog/2024/01/31/9655286
「・コロラド:9→10:民主」(<さらにさらに追加>参照)
さて、一見、トランプ有利になったように見えるんだが、バイデンにとっては朗報かも知れない。
これでトランプが消えて、粘りに粘っているヘイリーが対立候補になれば、バイデンの勝ち目は消える。
ゼロだ・・・。
無党派層や民主党支持者からの票も大きく期待できるし、もちろん、保守本流の共和党穏健派は大喜びだろう。
世代交代、閉塞感の打破、米国初の女性大統領、もちろん、ウクライナ支援は継続となり、NATOも安泰に違いない(そうなのかあ?)。
しかし、たぶん、そうはならない。
既に、スーパーチューズデーは始まっている。
突発的なことが起こらない限り、11月5日(現地)の投票は、老老対決になる。
ここで敗れれば、ヘイリーは消える。
ワシントンDCで一矢報いたのが唯一の救いか。
まだ50代前半と若いからな。
8年後に期待だ。
えっ?、4年後じゃないのかってえ?。
んな、トランプであと4年間引っ掻き回された後は、民主党政権で傷を癒さないとな。
米国が持たない・・・。
まあ、どうでもいいんですが。
司法絡みで、トランプ側の問題が消えたわけではない。
(「潔白とは言ってない」──トランプ出馬を認めた米最高裁判断のウラを読む)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/03/post-103887.php
「連邦最高裁には、連邦議会襲撃に関するコロラド州裁判所の判決に直接対処し、(同じく立候補資格なしと判断した)メイン州とイリノイ州の判決も覆すという選択肢があったが、彼らはそれを行わなかった」(バラク・オバマ元米政権下で倫理担当法律顧問やチェコ共和国駐在米大使などを歴任したノーム・アイゼン)
「そのこと自体が力強いメッセージだ。これまで連邦議会襲撃について行われてきたあらゆる捜査がトランプの関与を認めてきたことを、今回の判断は暗に認めている」(同上)
個々の訴訟に対する判決は、その限りにおいて効力を持つ。
判例法体系であれ、それは原則だ。
反乱についての判断を示さなかったことも同様だ。
アイゼン氏の発言は、極めて政治色が強い。
まあ、米国の話だからな。
しかも、最高裁は判断を政治過程に委ねている。
「連邦最高裁は今回の判断の中で、『暴動や反乱に関与した者』の定義や、コロラド州の裁判所がトランプを『暴動や反乱に関与した者』と事実認定したことについては異論をはさまなかった」(元連邦検事のマイケル・マコーリフ)
「これらの事実認定は存在しているが、連邦最高裁は今回、コロラド州という一州に合衆国憲法修正第14条第3項に基づいて資格はく奪を行う権限はない、という点のみについて判断を下した」(同上)
NWが、この発言を引用して何を言おうとしているかは知らないが、結果としてトランプに有利な方向に進んでいることを否定することはできない。
負け犬の遠吠えに聞こえる。
「法律の専門家たちは、免責特権の問題についても最高裁が今回同様に迅速に対処することを求めている。」
「トランプは自らが前大統領であることを理由に、刑事責任を問われないはずだと免責特権を主張しており、連邦最高裁は2月28日、これについて審理を行うと発表した。」
「今回、連邦最高裁がスーパー・チューズデーの前夜にこの判断を下したのは、候補者が暴動・反乱に関与した者かどうか、有権者には知る権利があると認識しているからだ。」
それは浮沈子は違うと思うんだがな。
単に、スーパーチューズデーの混乱を避けるためだけの日程だろう。
「免責特権の審理にも、それと同じ主張が当てはまる。米国民には、ドナルド・トランプが大統領としての権限を乱用したのかどうかを知る権利がある」
最高裁は、候補者の資格を判断するのは有権者だという基準を示した。
審理は開始されるかもしれないが、判断は示されないだろう。
「連邦最高裁が25日間の審理で今回の判断を発表したことを指摘し、免責特権の問題について判断を下すのにそれ以上の時間がかかれば「一貫性に大いに欠ける」ことになると主張した。」(オバマ元米政権で訴訟長官代行を務めたニール・カティヤル)
審理の日数が一貫性を示すわけではない。
最高裁が判断を示さないこと、審理を通じて国民に事実を明らかにして判断材料を示すことに一貫性を求めている気がする。
11月5日以降になれば、あるいは、投票の結果が明らかになれば、判断が示されるかもしれない。
バイデンにとって、トランプは消えてもらっては困る存在だ。
少なくとも、ギリギリまでは生き残ってもらわないとな。
ヘイリーとは、事を構えたくないだろう・・・。
(トランプ氏出馬資格争う道、最高裁が絶つ-「踏み込み過ぎ」と異論も)
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-03-05/S9UN6MT0G1KW00
「国家の最高法規を擁護するという宣誓に違反し、反乱に関与した者が連邦政府の公職に就くことを憲法修正14条3項は禁じている。」
「憲法修正14条3項を各州が施行することはできないと全会一致で判断」
最高裁判事は9人。
全員が同じ判断となった。
が、ブルームバーグの記事をよく読むと、そこにはビミョーな陰影が付いている。
「重要な五つのポイントを次に挙げる。」
・出馬資格を争う道が絶たれる
これについては、全員が同じ判断だったようだ。
・資格剥奪の権限を持つのは議会だけ
「議会が3分の2の多数決で候補者の資格剥奪を解除する権限を持つ」としか規定がなく、これには異論があったようだ(次項参照)。
・踏み込み過ぎという別の意見も
3人のリベラル系判事は、(中略)候補者を失格とする権限を議会だけが持つかどうか、最高裁は判断すべきでなかったと別の意見を公表した。
・保守系とリベラル系が対立
リベラル系の判事らは、多数派の保守系判事らが、14条3項に基づく将来の異議申し立てからトランプ氏を守る判断を行ったと批判。
が、まあ、同意したんだからな。
文句を言っても始まらない。
・暴動に関与したかどうか判断せず
20年のバイデン大統領の勝利を議会が正式に認定するのを阻止しようと、暴徒化したトランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂を襲撃したが、この日の同氏の行動や選挙結果を覆そうとする動きに関する判断にどの判事も踏み込まなかった。
これが最高裁の最大の問題だろうな。
逆に言えば、この判断(反乱に関与した)を示せば、議会が候補者とするかどうかを決めることになる。
「議会が3分の2の多数決で候補者の資格剥奪を解除する権限を持つ」わけで、浮沈子的には、その手続きを取るべきだったと思うんだがな。
①各州には連邦職員の就任を判断する権限はない(混乱回避:ちょっと正確じゃないけど:後述)。
②最高裁が、反乱に関与したかどうかの判断を示す。
③関与していないなら、候補者でOK!。
④関与したのなら、原則、候補者にはなれない(資格剥奪)。
⑤議会が、資格剥奪を解除すれば候補者になれる。
まあ、現実問題として、反乱関与という判断になれば、現在の議会構成からして3分の2以上で資格剥奪を解除されることはないから、実質的には候補者に離れなくなるだろう。
そういう、政治的影響を避けて、民意(合衆国大統領選挙)に委ねることにしたわけだ。
(米連邦最高裁 トランプ氏の立候補資格認める コロラド州予備選)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240305/k10014379281000.html
「州には大統領や連邦政府の職員についてこの憲法の規定を行使する権限はない」(連邦最高裁)
「全米の少なくとも36の州で同様の訴えや申し立てが裁判所や州務長官などに対して行われていて、今回の最高裁の判断は、こうした州にとっても今後の対応の指針になる」(NYT)
「アメリカの公務員として憲法を支持する宣誓をしたあとに、アメリカに対する反乱に関与するなどした場合、文官、武官を問わず、国や州のいかなる職に就くこともできない」(合衆国憲法修正第14条3項)
米国の法律の法理は知らないが、南北戦争後の南軍の高官就任を阻む目的で作られた法律と聞いている。
また、まさか、大統領が、んな、反乱罪を犯すなどというのは想定の範囲外だろうから、適用に慎重になるのは当然だろう。
最後は、選挙で決着すればいいという仕掛けになっているということもある。
もちろん、大統領就任を阻むことは、今後も可能だ。
反乱(?)のきっかけになったように、合衆国大統領選挙の結果を認定するには、議会の議決が必要だからな。
そこでひっくり返れば、たとえ、大統領選挙で多数の選挙人を獲得しても、就任はできない。
「最高裁はトランプ氏について、反乱に関与した疑いを晴らさなかった。トランプ氏の立候補について法的な解釈でのみ判断していて、トランプ氏にとって勝利を示すものでは決してない」(コロラド州の原告団)
「トランプ氏の反乱への関与に疑義を示した判事は誰もいなかった。それがすべてを物語っている。トランプ氏が連邦議会乱入事件を率いたのは間違いなく、責任追及はアメリカ国民にかかっている」(同上)
まあ、そりゃあそうだろうが、すでにコロラド州では情勢は決まっている。
(米国大統領選挙:日米安保)
http://kfujito2.asablo.jp/blog/2024/01/31/9655286
「・コロラド:9→10:民主」(<さらにさらに追加>参照)
さて、一見、トランプ有利になったように見えるんだが、バイデンにとっては朗報かも知れない。
これでトランプが消えて、粘りに粘っているヘイリーが対立候補になれば、バイデンの勝ち目は消える。
ゼロだ・・・。
無党派層や民主党支持者からの票も大きく期待できるし、もちろん、保守本流の共和党穏健派は大喜びだろう。
世代交代、閉塞感の打破、米国初の女性大統領、もちろん、ウクライナ支援は継続となり、NATOも安泰に違いない(そうなのかあ?)。
しかし、たぶん、そうはならない。
既に、スーパーチューズデーは始まっている。
突発的なことが起こらない限り、11月5日(現地)の投票は、老老対決になる。
ここで敗れれば、ヘイリーは消える。
ワシントンDCで一矢報いたのが唯一の救いか。
まだ50代前半と若いからな。
8年後に期待だ。
えっ?、4年後じゃないのかってえ?。
んな、トランプであと4年間引っ掻き回された後は、民主党政権で傷を癒さないとな。
米国が持たない・・・。
まあ、どうでもいいんですが。
司法絡みで、トランプ側の問題が消えたわけではない。
(「潔白とは言ってない」──トランプ出馬を認めた米最高裁判断のウラを読む)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/03/post-103887.php
「連邦最高裁には、連邦議会襲撃に関するコロラド州裁判所の判決に直接対処し、(同じく立候補資格なしと判断した)メイン州とイリノイ州の判決も覆すという選択肢があったが、彼らはそれを行わなかった」(バラク・オバマ元米政権下で倫理担当法律顧問やチェコ共和国駐在米大使などを歴任したノーム・アイゼン)
「そのこと自体が力強いメッセージだ。これまで連邦議会襲撃について行われてきたあらゆる捜査がトランプの関与を認めてきたことを、今回の判断は暗に認めている」(同上)
個々の訴訟に対する判決は、その限りにおいて効力を持つ。
判例法体系であれ、それは原則だ。
反乱についての判断を示さなかったことも同様だ。
アイゼン氏の発言は、極めて政治色が強い。
まあ、米国の話だからな。
しかも、最高裁は判断を政治過程に委ねている。
「連邦最高裁は今回の判断の中で、『暴動や反乱に関与した者』の定義や、コロラド州の裁判所がトランプを『暴動や反乱に関与した者』と事実認定したことについては異論をはさまなかった」(元連邦検事のマイケル・マコーリフ)
「これらの事実認定は存在しているが、連邦最高裁は今回、コロラド州という一州に合衆国憲法修正第14条第3項に基づいて資格はく奪を行う権限はない、という点のみについて判断を下した」(同上)
NWが、この発言を引用して何を言おうとしているかは知らないが、結果としてトランプに有利な方向に進んでいることを否定することはできない。
負け犬の遠吠えに聞こえる。
「法律の専門家たちは、免責特権の問題についても最高裁が今回同様に迅速に対処することを求めている。」
「トランプは自らが前大統領であることを理由に、刑事責任を問われないはずだと免責特権を主張しており、連邦最高裁は2月28日、これについて審理を行うと発表した。」
「今回、連邦最高裁がスーパー・チューズデーの前夜にこの判断を下したのは、候補者が暴動・反乱に関与した者かどうか、有権者には知る権利があると認識しているからだ。」
それは浮沈子は違うと思うんだがな。
単に、スーパーチューズデーの混乱を避けるためだけの日程だろう。
「免責特権の審理にも、それと同じ主張が当てはまる。米国民には、ドナルド・トランプが大統領としての権限を乱用したのかどうかを知る権利がある」
最高裁は、候補者の資格を判断するのは有権者だという基準を示した。
審理は開始されるかもしれないが、判断は示されないだろう。
「連邦最高裁が25日間の審理で今回の判断を発表したことを指摘し、免責特権の問題について判断を下すのにそれ以上の時間がかかれば「一貫性に大いに欠ける」ことになると主張した。」(オバマ元米政権で訴訟長官代行を務めたニール・カティヤル)
審理の日数が一貫性を示すわけではない。
最高裁が判断を示さないこと、審理を通じて国民に事実を明らかにして判断材料を示すことに一貫性を求めている気がする。
11月5日以降になれば、あるいは、投票の結果が明らかになれば、判断が示されるかもしれない。
バイデンにとって、トランプは消えてもらっては困る存在だ。
少なくとも、ギリギリまでは生き残ってもらわないとな。
ヘイリーとは、事を構えたくないだろう・・・。
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