kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

そーいえばあれはどーなった：スターライナー：売却かあ？


（ボーイング、第4四半期にスターライナーの追加損失を予測）
https://spacenews.com/boeing-projects-additional-starliner-losses-in-fourth-quarter/

「ボーイングは10月に第3四半期の業績について同様の見通しを示し、（中略）同社はその後、第3四半期にスターライナーに2億5000万ドルの費用がかかると報告」

「ボーイングは来週第4四半期の決算を発表する際、CST-100スターライナー商業乗務員プログラムで追加損失が発生することを予想している」

記事では、他と併せて４億ドルだから、そうべらぼーな金額じゃあない。

第３四半期と同額程度だろうな。

「ボーイングとNASAは、スターライナーが9月に無人のまま地球に帰還し、有人飛行試験ミッションを完了して以来、スターライナーの状況についてほとんど最新情報を発表していない。」

ふーん、浮沈子が見落としていたわけじゃなかったんだ。

取り残された宇宙飛行士２人は、今もISSで暇こいている（そうなのかあ？）。

「スターライナーの次回飛行の時期と構成は、ボーイングのシステム認証取得への道筋がより明確になった時点で決定される」

「NASA​​は、2025年にスターライナーを飛行させる可能性を含め、システム認証取得の最善の方法について選択肢を検討している」

「スターライナーの初運用ミッションを2025年以降に延期し、3月にISSに向けて打ち上げられる予定のクルー10ミッションと、夏の終わりに予定されているクルー11ミッションの両方にスペースXのクルードラゴン宇宙船を使用することを選択した」

「NASAは10月（ドバっと中略）以来、スターライナーの状況について最新情報を提供していない。」

少なくとも、今年（２０２５年）中にスターライナーが飛ばないことは確定的だ。

もしかすると、B社はこの事業から撤退するかもしれない。

「ボーイング社も、10月の前回の業績報告で、民間航空と防衛以外の分野での事業の中止も視野に入れた事業合理化策を検討中であると発表して以来、最新情報を提供していない。」

事業中止の対象になってるわけだな。

「おそらく、より効率的にできる、あるいは主要目標から気をそらすような周辺的な事柄がいくつかあるだろう」（ボーイング社のケリー・オートバーグ最高経営責任者）

「ボーイングとエアバスの両社が今年中に宇宙部門を売却すると予測」（ベンチャー企業スペースキャピタル）

「売却が実際に行われれば、宇宙産業を揺るがし、「政府の宇宙における能力拡大に新たな機会とリスク」を生み出すことで「宇宙経済の重要な瞬間」となるだろう」（同上）

防衛部門は事業整理から外されているとされるが、尻に火が付いているのはむしろ、こっちの方かもしれない。

（ボーイング防衛部門の損失が過去最大になる見込み、四半期全体で49億ドル）
https://grandfleet.info/us-related/boeing-defense-unit-set-to-report-biggest-quarterly-loss-on-record-4-9-billion/

「Boeingは防衛プログラムで生じた17億ドルの損失を第4四半期に計上する」「四半期全体の損失は過去最大となる49億ドルだ」（Breaking Defense）

「損失の主犯はKC-46A、T-7A、MQ-25などの固定契約プログラム」

「どうやら固定契約が発生させた四半期全体の損失額が過去最大になるらしい。」

やれやれ・・・。

「因みに防衛部門の売上高は54億ドルで、営業利益率はマイナス42％になるらしい。Boeingの防衛部門は今後も存続可能なのだろうか？」（航空万能論ブログ管理人）

B社が、防衛部門を切り捨てることはない。

重工（三菱）が撤退するようなもんだ。

まあ、どうでもいいんですが。

巨大企業のかじ取りは難しい。

経営環境が激変する中で、防御と攻めをどう塩梅するかはなかなか見通せないからな。

財務的に苦しい時期に、事業整理を行い、捲土重来を期すことは必要だけど、ぐっと抱え込んで凌げれば、反転攻勢を効率的に行うことが出来るからな。

「売却が実際に行われれば、宇宙産業を揺るがし、「政府の宇宙における能力拡大に新たな機会とリスク」を生み出すことで「宇宙経済の重要な瞬間」となるだろう」（再掲）

SLSが存続の危機にさらされる中、鳴かず飛ばず（文字通りじゃん！？）のスターライナーが飛ぶわけはない。

２０２５年に飛ばないだけじゃなくて、もう、B社の宇宙船としては二度と飛ぶことはないかも知れない。

つーか、ほぼ確定だろうな。

（トランプ政権、防衛調達の見直しを示唆）
https://spacenews.com/trump-team-signals-defense-acquisition-overhaul/

「手数料だけでなく発生した費用も企業に補償する「コストプラス」契約や、大規模な記録プログラムが減ることを意味する可能性がある。代わりに、商業サプライヤーを対象とした固定価格契約が増えると予想」

「既存の宇宙・防衛大手と新規参入企業の両方に対する需要が増加すると予想」（ベンチャー企業セラフィム・スペースの最高投資責任者、ジェームズ・ブルーガー氏）

「危機に瀕しているのは、従来の航空宇宙請負業者が独占する数千億ドル規模の防衛市場」

トータルのパイが増えれば、既存企業の実入りが激減することはないかも知れない。

が、新規参入者に多くを持って行かれることになるのは間違いない。

「米国と中国の間で技術競争が激化していることも、緊急性に新たな側面をもたらしている。」

「中国の宇宙技術企業へのベンチャーキャピタル投資が2024年上半期に初めて米国の投資を上回った」（ブルーガー氏）

「中国の強硬姿勢が強まる中、トランプ政権下の米国は、宇宙技術エコシステムの継続的な成長を支援するため、米国政府、特に国防総省によるより積極的な取り組みで対応すると予想している」（同上）

内憂外患だな。

「今後、数十年にわたって記録されてきた伝統的な旧来のプログラムから、新しい宇宙コミュニティへとより多くの予算が移行していくだろう」（宇宙レーダー画像会社カペラ・スペースのCEO、フランク・バックス氏）

が、改革が一気に進むかどうかはいささか疑問だ。

「数十年にわたる改革の試みにもかかわらず、国防総省の調達機構は変化に対して驚くほど抵抗力があることが判明している。」

「プログラム マネージャーは、技術的な失敗と新興企業が倒産する可能性の両方を恐れて、実績のない新興企業とのリスクを冒すことを避けることが多い」（戦略国際問題研究所のシニア フェローであるクレイトン スウォープ氏）

「国防総省は開発のやり方を知っているが、要件プロセスの外で生まれた機能やソリューションに合わせることは、未踏の領域のままである」（同上）

やれやれ・・・。

「考慮すべきもう1つの要素は、支出の最終決定権を持ち、地元の雇用に結びついた既存のプログラムを優遇することが多い議会だ。」

ああ、そっちもあったか・・・。

「商業宇宙ソリューションを運用するメカニズムがなければ、軍の指導者は危機や紛争の際に商業宇宙の力を解き放つ能力を失うリスクがある」

有事の際の安全保障においては、民間部門を軍需生産に取り込む必要があるからな。

「私たちは違う言語を話している」（現在サーベラス・キャピタル・マネジメントに勤務する、元宇宙軍大将のジョン・「ジェイ」・レイモンド氏）

「中国は経済的利益だけでなく軍事力強化のためにも商業宇宙部門に多額の投資を行っている」「これは、複数の面で競争力を維持することを確保するためだ」「官民連携のアプローチは防衛調達の将来を再定義し、急速に進化する宇宙分野で米国が世界の競争相手を凌駕する立場を築く可能性がある」（国防イノベーションユニットの宇宙ポートフォリオ担当ディレクター、スティーブン・バトウ少将）

米国は、中国の民間宇宙部門は政府の後ろ盾で発展していると非難していたけど、やろうとしていることは同じな気がする。

欧米は、伝統的（政策的？）に民間宇宙開発と軍事部門のそれを切り離してきたけど、軍事か民事かは、同一の技術に立脚している２つの異なる側面なだけだからな。

「今のところ、宇宙産業の関係者の多くは、新政権がシリコンバレーのイノベーションと軍事調達の交差点を切り抜け、宇宙技術の新時代を導く可能性があるかどうかを、慎重ながらも楽観的に見守るだろう。」

記事は、状況が流動的になったことを指摘しながら、予定調和的結論に終わっている（そうなのかあ？）。

「長年の障壁を打ち破ることが真の改革につながるのか、それとも単に一群の支配的プレーヤーから別のプレーヤーへと権力が移行するだけなのか」

まあいい。

浮沈子的には、これもまた、米国の衰退の一歩と見ている。

潤沢な政府資金を際限なく投入できれば、別にコストプラスな軍事部門の契約だって何も問題はないはずだ。

民生部門にしても、アポロ時代のNASAの予算は、現在の１０倍近いと言われている。

使える金が減ってきて、軍事も民事も、やり方を変えなければ立ち行かない状況になっているわけだ。

さらに米国は、宇宙開発だけではなく、あらゆる点で中国との熾烈な競争にさらされている。

こっちは待ったなしだからな。

従来の、おざなりなカッコだけの「民間活力の導入」程度の対応では済まない。

軍上層部は、そのことを明確に認識しているだろうけど、巨大組織の運用はB社でなくても難しいからな。

米国は、再び「スプートニクショック」を経験することになるだろう。

月面有人着陸で中国に先を越され（まあ、既にアポロでは着陸したけどな）、火星サンプルリターンで先を越され、シスルナ空間での宇宙支配でも先行され、この先、惑星探査などでもリードされていく可能性だってある（未確認）。

そういう外圧を受けなければ、状況は改善しないかも知れない。

少なくとも、SLSにしがみついていれば、有人月面着陸レースで中国に先を越されることは間違いない。

退任したビルネルソンは、SLSとオリオンを使った方が早いと言うけど、浮沈子的にはそうは思えない。

SLS+オリオン宇宙船+S社のHLSが最速かどうかは分からない。

SLSは発射台に問題を抱えているし、オリオン宇宙船は耐熱シールドの問題が実証されていない（飛ばしてみなけりゃ分からんだろう？）。

何より、SLS+オリオン宇宙船のレガシーシステムは、コスト的な持続性に問題を抱えている。

そして、最大の問題は打ち上げ頻度が確保できないということだ。

一見、HLSが有人月面着陸を律速するネックのように見えるけど、おそらくレガシーシステムとのマッチングが問題になるだろう（未確認）。

数年に１回しか飛ばせないオリオン宇宙船を、どうやってHLSとくっつけるかという話だ。

少なくとも半年に１回打ち上げられているクルードラゴンの方が、余程相性がいいに違いない（そうなのかあ？）。

最速の有人月面着陸を狙うなら、クルードラゴン+S社のHLSを選択するべきだろう。

コスト的には、今、この瞬間にSLSを中止して、そっちに切り替えるのが最善だ。

が、しかし、たぶん、おそらく、絶対にそれは出来ない。

NASAの政策的にできないのではなく、議会の政治選択として困難だろうからな。

従って、当然、確実に、間違いなく、有人月面着陸は中国の後塵を拝することになる。

有人月面着陸の順番自体は、別に米国にとって死活的に重要な話じゃない。

しかし、持続性の問題、或いは中国との宇宙空間における安全保障上の問題は極めて重要だ。

浮沈子的には、米国の目を覚ますためには「有人月面着陸ショック」が必要だろうと考えている。

けどなあ、それはもう、スプートニクショックとは異なるだろう。

飛ぶ鳥を落とす勢いの「２０世紀の米国」の姿は既にない。

国内問題に振り回され、世界から撤退していく内向きのフェーズに突入している姿しか見えない。

ガチンコの競争を、力技でぶち抜くことは最早できない。

ショックを受けて、それっきりになる（そんなあ！）。

が、まあ、そんなに悲観的なものでもないかも知れない。

相対的な影響力が低下しているとはいえ、米国の活力自体が失われているわけではないからな。

Ｓ社などの新興企業が、新たなテクノロジーを武器に、米国を再活性化させるかも知れない。

ばらまき的、公共事業的開発から撤退し、集中して結果追求型の開発にシフトする。

宇宙開発だけではなく、国際関係においても、米国一国主義を貫いて全世界に喧嘩吹っ掛けるわけだ（そうなのかあ？）。

そうすれば、短期的には衰退を誤魔化して、逆転したように見せかけられるからな。

まあいい。

確認しておこう。

スターライナーは売却され、少なくともＢ社の事業としては二度と飛ばなくなった（まだ、未定ですが）。

軍事部門を含め、米国の宇宙開発は転換点を迎えようとしている。

そのきっかけは、小さな政府を求める共和党政権における予算の効率的執行だけではなく、中国の台頭が挙げられる。

しかし、レガシー企業や議会の抵抗で、短期的に対応することは困難だろう。

従って、米国は宇宙開発において二度目のスプートニクショックを経験することになる。

ただ、２０世紀のそれとは異なり、ショックを受けたからと言って、ガチンコで対決することが出来るかどうかはいささか疑問だ。

トランプなり、アイザックマンなり、イーロンマスクなりが、かつてのケネディのように、「中国より先に火星に行こう！」と旗を振ることはできないだろう（未確認：そもそも、中国は有人火星探査を標榜してないしな）。

先のことは分からない。

一寸先は闇の宇宙開発。

Ｓ社ばっかの話題じゃあ、つまらなくなることだけは確かだな・・・。