😼地球温暖化：トランプ２．０：「パリ」よ、さらば！ ― 2025年01月23日 01:41
地球温暖化：トランプ２．０：「パリ」よ、さらば！
（焦点：米のパリ協定再離脱、影響は前回2017年より甚大）
https://jp.reuters.com/economy/U7NY4CVCRJJ2DA3IP6FFPQ62OU-2025-01-22/
「「パリ協定」から再離脱する大統領令への署名」（トランプ米大統領が、就任して最初に行った事の一つ）
「１７年の米国による離脱発表以降、気候変動はさらに深刻化」
「昨年は史上最も暑い年となり、世界平均気温は産業革命前の水準と比べて１．５度以上も上昇。パリ協定で目標とされる「１．５度」水準を単年で初めて超えた。」
確かに、去年の夏は暑かったな・・・。
（2024年はほとんどの大陸で記録上最も暑い年で上昇値1.5度以上の節目を迎えたとEUの報告書で判明）
https://gigazine.net/news/20250122-global-temperatures/
「オーストラリア大陸および南極大陸以外のすべての地域で2024年が記録上最も暑い年」
「産業革命前の水準と比べて平均気温が「1.5度」高い初めての年となった」
「「産業革命前から＋1.5度」という基準は、2015年に採択されたパリ協定に基づくものです。パリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「＋2度未満」に抑えること、「＋1.5度未満」を目指して温暖化を防ぐため努力を追求することが定められました。」
サンゴ礁への影響や海面上昇への懸念をもとに定められた基準とされている（パリ協定で定められているのは20年の平均を計算する「長期平均」）。
「パリ協定などの政府立案の基準はあくまで基準であり、科学的観点から見ると恣意的な目標に固執過ぎない」（オックスフォード大学で大気物理学を専門に研究するマシュー・ライト氏）
グローバルな人間の営みによって包括的に問題を解決しようとしているわけで、目標の設定はある程度妥協せざるを得ないだろう。
地域的に偏在して起こる影響（災害など）を、すべて織り込むことは困難だ。
初出のロイターの記事は、経済関係のメディアらしく、米国の協定離脱に伴う米欧の投資環境の混乱などに焦点を当てている。
「離脱によって他の主要経済国に投資や人材が流れるようになるかもしれない」
「離脱の影響の一つとして、米企業が国連支援のカーボン市場でクレジットを販売する機会を失うことが挙げられる。」
「欧州の顧客を持つ米資産運用業者は、まるで二つの顔を持つローマ神ヤヌスのように振る舞う必要があるだろう。米国の政治家を満足させるために欧州の顧客を失うリスクを取るだろうか。そんなことはしないだろう」
「すでに米国の銀行は、共和党からの批判を受けて業界の気候連合から離脱しているが、それによってより厳しい欧州の持続可能性報告規則の順守義務が免除されるわけではない。」
まあ、どうでもいいんですが。
当事者の多くが懸念しているだろう問題は、おそらく別のところにある。
「もちろん他の国も影響を受ける。主要なプレーヤーの１人が離脱したら、なぜ他の国がその後始末を続けなければならないのか、ということだ」（２０１５年のパリ協定の交渉に加わった元フランス気候交渉担当のポール・ワトキンソン氏）
「１．５度を超える可能性が非常に高まっている。当然、気候変動問題はより大掛かりな対策が不可欠になっている」（オスロ大学法学教授のクリスティーナ・ヴォイト氏）
このタイミングでの米国離脱は、他の国への影響も考えれば致命的かもしれない。
大気や海洋の循環に国境はない。
米国も欧州もへったくれもないのだ。
化石燃料である石油を、掘って掘って掘りまくろうとしている米国。
そのツケは、世界中に回されることになる。
やれやれ・・・。
その一方で、こんな記事も読んだ。
（「地球温暖化」のウソに騙されるな）
https://cigs.canon/article/20220404_6683.html
「気象サミットや温暖化枠組条約締約国会議（COP）では「脱炭素」が絶対ということになっているのですが、それが世界の潮流かというと、そうではない。」
杉山氏の提示している事実が、その通りなのかどうかは知らない。
確かに、人間が排出する二酸化炭素だけが原因ではないだろうし、それを抑制するためにわが国だけがいくら頑張ってみても効果は薄いということは理解できる。
じゃあ、掘って掘って掘りまくればいいかと言えば、そうではない気もする。
また、二酸化炭素と気候との関連がないかと言えば、程度の問題はあれ、そんなことはない。
金星は、地表温度約５００度（４６４度）に達する鉛も溶ける灼熱地獄だ（昔の金星人が、掘って掘って掘りまくったんだろうな：そうなのかあ？）。
短期の対策と長期に渡る懸念をどうすり合わせ、現実的な解決方法を見出すかが重要だな・・・。
（焦点：米のパリ協定再離脱、影響は前回2017年より甚大）
https://jp.reuters.com/economy/U7NY4CVCRJJ2DA3IP6FFPQ62OU-2025-01-22/
「「パリ協定」から再離脱する大統領令への署名」（トランプ米大統領が、就任して最初に行った事の一つ）
「１７年の米国による離脱発表以降、気候変動はさらに深刻化」
「昨年は史上最も暑い年となり、世界平均気温は産業革命前の水準と比べて１．５度以上も上昇。パリ協定で目標とされる「１．５度」水準を単年で初めて超えた。」
確かに、去年の夏は暑かったな・・・。
（2024年はほとんどの大陸で記録上最も暑い年で上昇値1.5度以上の節目を迎えたとEUの報告書で判明）
https://gigazine.net/news/20250122-global-temperatures/
「オーストラリア大陸および南極大陸以外のすべての地域で2024年が記録上最も暑い年」
「産業革命前の水準と比べて平均気温が「1.5度」高い初めての年となった」
「「産業革命前から＋1.5度」という基準は、2015年に採択されたパリ協定に基づくものです。パリ協定では、産業革命前からの世界の平均気温上昇を「＋2度未満」に抑えること、「＋1.5度未満」を目指して温暖化を防ぐため努力を追求することが定められました。」
サンゴ礁への影響や海面上昇への懸念をもとに定められた基準とされている（パリ協定で定められているのは20年の平均を計算する「長期平均」）。
「パリ協定などの政府立案の基準はあくまで基準であり、科学的観点から見ると恣意的な目標に固執過ぎない」（オックスフォード大学で大気物理学を専門に研究するマシュー・ライト氏）
グローバルな人間の営みによって包括的に問題を解決しようとしているわけで、目標の設定はある程度妥協せざるを得ないだろう。
地域的に偏在して起こる影響（災害など）を、すべて織り込むことは困難だ。
初出のロイターの記事は、経済関係のメディアらしく、米国の協定離脱に伴う米欧の投資環境の混乱などに焦点を当てている。
「離脱によって他の主要経済国に投資や人材が流れるようになるかもしれない」
「離脱の影響の一つとして、米企業が国連支援のカーボン市場でクレジットを販売する機会を失うことが挙げられる。」
「欧州の顧客を持つ米資産運用業者は、まるで二つの顔を持つローマ神ヤヌスのように振る舞う必要があるだろう。米国の政治家を満足させるために欧州の顧客を失うリスクを取るだろうか。そんなことはしないだろう」
「すでに米国の銀行は、共和党からの批判を受けて業界の気候連合から離脱しているが、それによってより厳しい欧州の持続可能性報告規則の順守義務が免除されるわけではない。」
まあ、どうでもいいんですが。
当事者の多くが懸念しているだろう問題は、おそらく別のところにある。
「もちろん他の国も影響を受ける。主要なプレーヤーの１人が離脱したら、なぜ他の国がその後始末を続けなければならないのか、ということだ」（２０１５年のパリ協定の交渉に加わった元フランス気候交渉担当のポール・ワトキンソン氏）
「１．５度を超える可能性が非常に高まっている。当然、気候変動問題はより大掛かりな対策が不可欠になっている」（オスロ大学法学教授のクリスティーナ・ヴォイト氏）
このタイミングでの米国離脱は、他の国への影響も考えれば致命的かもしれない。
大気や海洋の循環に国境はない。
米国も欧州もへったくれもないのだ。
化石燃料である石油を、掘って掘って掘りまくろうとしている米国。
そのツケは、世界中に回されることになる。
やれやれ・・・。
その一方で、こんな記事も読んだ。
（「地球温暖化」のウソに騙されるな）
https://cigs.canon/article/20220404_6683.html
「気象サミットや温暖化枠組条約締約国会議（COP）では「脱炭素」が絶対ということになっているのですが、それが世界の潮流かというと、そうではない。」
杉山氏の提示している事実が、その通りなのかどうかは知らない。
確かに、人間が排出する二酸化炭素だけが原因ではないだろうし、それを抑制するためにわが国だけがいくら頑張ってみても効果は薄いということは理解できる。
じゃあ、掘って掘って掘りまくればいいかと言えば、そうではない気もする。
また、二酸化炭素と気候との関連がないかと言えば、程度の問題はあれ、そんなことはない。
金星は、地表温度約５００度（４６４度）に達する鉛も溶ける灼熱地獄だ（昔の金星人が、掘って掘って掘りまくったんだろうな：そうなのかあ？）。
短期の対策と長期に渡る懸念をどうすり合わせ、現実的な解決方法を見出すかが重要だな・・・。
😼欧州大戦争：NATOも欧州も幻 ― 2025年01月23日 21:38
欧州大戦争：NATOも欧州も幻
（独仏首脳が会談“対トランプ政権でEU各国の結束必要”考え強調）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250123/k10014700821000.html
「ヨーロッパはおよそ4億5000万人を抱える大きな経済圏であり、強く、団結している。これを踏まえアメリカの新大統領とうまくやっていくつもりだ」（ドイツのショルツ首相）
うーん、後で触れるけど、ショルツは妄想に陥っているんだろうな。
「ヨーロッパがより結束し強くなるために、われわれがこれまで以上に役割を果たすことが求められている」（フランスのマクロン大統領）
団結が不十分で、所期の役割も果たせていないという認識があるマクロンのほうが、まだピントが合っている気がする。
ぶっちゃけ、いままでも、そしてこれからも、欧州が団結したことなどなかったし、将来もその見込みはない（そうなのかあ？）。
対立と分断と離反だけがあった。
それが許されてきたということは、豊かさの中で世界中から富の蓄積を享受してきたからに他ならない。
今、２１世紀になって、欧州は世界中から見放されている。
最早、この地域に求める物はない。
そもそも、「欧州の団結」とか「欧州の結束」なんてのは、論理矛盾以外の何物でもない（そういうことかあ？）。
この話題、これ以上つついても仕方ないので次に移る。
（【欧州の米国依存からの転換】トランプ政権だけの要因ではない、NATOの存在意義とは？）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36357
「欧州はその安全を北大西洋条約機構（NATO）通じて米国に頼ることは最早出来ないことを知る必要がある」（カーネギー国際平和財団のスティーブン・ワータイム：2024年12月30日付のフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した論説より）
記事は、この論説の紹介と解説及び岡崎研究所の主張なんだが、どっからどこまでが元ネタなのか、解説なのか、独自の主張なのかが分かりづらい。
が、まあ、それはいいことにしよう。
浮沈子的には、いくつか気になる記述があるので、それを引用する。
「冷戦期、米国の欧州防衛のコミットメントは信頼に足るものだった。欧州で二度の大戦を戦った米国民は義務を負った。米国民は欧州大陸全体を征服するに足る通常戦力を有する共産主義の敵方に立ち向かった。」
まあ、ここんとこは異論がないだろう。
問題は次だ・・・。
「しかし、冷戦後、欧州で米国が支配的軍事力を維持することの根拠は覆った。」
「米国はNATOの際限のない拡大を支持すらして、1990年に16だった加盟国を今日の32にした。米国は名目上保護を提供した諸国を防衛するという決意からではなく、一旦保護を提供すれば不本意なことを強いられる攻撃が起きることはないと信じて拡大を支持した。」
ウクライナの独立が１９９１年だったことは思い出しておいた方がいい。
「バルト諸国を含む7カ国を加盟させたNATOの「ビッグバン」の議会上院による全会一致の承認」（バルト３国の加盟は２００４年３月）
「彼等は拡大を米国の世界的指導力とテロとの戦いに対する支持を獲得するための象徴的行為と見做した。」
「NATOにこれら諸国を加盟させること、そのこと自体が彼等を防衛してやることを必要としないことになると。この考え方はいまだに続く。」
浮沈子は、NATO第５条の集団的自衛権については、机上の空論だと見ている。
仮に共同防衛を行ったとしても、それは見せかけだけの空疎な軍事行動に留まる。
特に、東欧諸国など、旧ワルシャワ条約機構の構成国であった地域では、間違いなく機能不全を起こす。
記事は、そのことを加盟拡大における米国の認識として捉えている。
「特に、ウクライナのために戦うことを拒否した同盟にウクライナを加盟させることを主張する諸国の考え方がこれである。」（ウクライナのために戦うことを拒否した同盟：NATOのこと）
これについては未確認だけど、まあ、ありそうな話ではある。
大木を支える根は大きい方がいいからな。
戦わずして勝つためには、デカい木である必要があるというわけだ。
英国も、１００年付き合うことにしたけど、同じ見解かも知れない（未確認）。
「ウクライナの戦争を通じて、米国の政治において二つの立場がコンセンサスを享受して来た。アジアにおける防衛の必要性が欧州におけるそれに優先する、ロシアとの直接の戦争があってはならない、という二つの立場である。」
ショルツは、欧州が強く団結していて４億５千万人を擁する経済圏だから米国と上手く渡り合えるとしているが、アジアは桁違いの人口（約46億6400万人：２０２０年）を擁し、米国にとっては絶対に無視できない経済圏だ。
欧州人は、なんも見えていないな（そうなのかあ？）。
記事の中では、NATOは米国の武器システムから脱却して独自の軍備エコシステムを構築すべきだとしているけど、んなことが可能なら誰も苦労はしないだろう。
結局、米国の兵器システムを購入し、運用するだけになることは見え見えだ（断定的！）。
どうすべきかということよりも、どうなるかということが問題だからな。
それを踏まえて見ていく必要がある。
「欧州が自身の安全を確保することをトランプ政権が本当に望むなら、欧州の防衛産業を活性化する欧州の努力を支持すべき」
ディールだからな。
欧州の安全保障は、米国の製品やサービスに対価を払って、血を流すところだけ自前でやってもらうのがよろしい（そんなあ！）。
現に、ウクライナに対しては、援助のスキームを変えようとしているからな。
血を流すところは変えないけど、無償供与から将来の返済を求める借款にしようとしている（未確認）。
それを、欧州を通じて行うことで、未返済のリスクを低減するという目論見だ。
返済できなければ、欧州が負担することになる。
「米国は何十年もの間、欧州の安全を本当に保証して来た訳ではない。次に何が起ころうと、欧州の防衛は欧州人自身にかかっている。」
この記事のメインの認識だ。
そして、「欧州人」には、その自覚はない。
「その現実を受け入れて方向付けるのか、それとも最悪の瞬間に正体が露呈するまで蜃気楼を追いかけ続けるのか」
浮沈子的には、蜃気楼の方に一票だな。
「蜃気楼である所以は、この論説によれば、米国は欧州の安全の保証に真にコミットはしていないからである。」
全くもって、その通りだろう。
「この論説が冷戦後のNATOについて書いていることは極端に過ぎる。」
この辺りは、岡崎研究所の見解と思われる。
浮沈子的には、至極しっくりくるんだがな・・・。
「NATOの拡大による新規加盟国の防衛は加盟自体だけで事足れりとワシントンは考えた、あるいは米国議会上院はNATO条約5条の集団防衛の重みを顧慮することなく新規加盟を承認した、との観察の根拠がどこにあるのか不明である。」
そんな根拠を求めることは不毛だろう。
そして、ロシアの欧州侵攻と共に、そのことは疑いの余地なく証明される。
「ロシアの脅威が復活した今、欧州にとって今後もNATOによる集団防衛の仕組みを維持し抑止を強化していく以外の選択はない。」
それを米国の離脱後についても、維持強化していくことはできないだろう。
「米国の離脱は何としても防がれねばならない。「米国に対する耐性のある欧州防衛」などという勇ましい目標は10年後でも達成し得まい。」
この認識は正しいだろうが、米国の離脱は避けられないに違いない。
NATOは崩壊する（カナダがどうするか分からんけど、「北大西洋」条約機構ではなくなるかもな）。
「NATOを見限るには早過ぎる。」
そりゃあ、欧州から見ればそういうことになるのかもしれないが、むしろ遅過ぎたのかもしれない（そうなのかあ？）。
米国が１０年早く離脱していれば、ウクライナ紛争は起こらなかったに違いない。
歴史にもしもはないけれど、浮沈子的にはそれを強く感じる。
米国のNATO関与の低下は、我が国にとっても他人事じゃあない。
アジア重視と言っても、大陸方面だけの話だからな。
我が国の立場は、ウクライナに似ているかも知れない（うーん、ちょっと違うような気も・・・）。
米国がこの先、我が国を切って捨てない保証はない。
そもそも、安全保障にしても、我が国が攻撃された際に、ホントに防衛してくれるかは大いに疑問だからな（やっぱ、こっちも「蜃気楼」かあ？）。
まあ、どうでもいいんですが。
確認しておこう。
米国のシンクタンクにおいても、NATO懐疑論（第５条発動含む）があり、米国の欧州からの離脱が議論されている。
欧州人には、米国から見限られるかもしれないという危機感は全くない（ショルツはもちろん、マクロンにもないだろう）。
従って、欧州の軍事的自立は遅れ（つーか、出来ず）、その隙を中露に突かれることになるのは明らかだ。
欧州大戦争は浮沈子の妄想に過ぎないけど、ウクライナの停戦を巡る情勢変化の中で、幻から脱して、徐々に形を整えてきている気がする。
歴史は一夜にして変わるわけではなく、そう見えるのは、徐々に腐った扉が蹴破られてしまう瞬間だけを見ているからだと言われる（そうなのかあ？）。
NATOが腐った扉かどうかは知らない。
（ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、ＮＡＴＯ事務総長表明）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NIC5LLUW7RL3JGI2KHUF42SJPI-2025-01-23/
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２３日、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明」
まあ、実際にどうなるかは分からないが、当面の繋ぎ程度は賄えるかもしれない。
「ロシアのプーチン大統領が北朝鮮や中国の指導者と「ハイタッチ」することになりかねないとして、ロシアが勝利しないことが重要」（ルッテ氏）
いやあ、浮沈子的には「ハイタッチ」に一票だがな。
（首相 NATO事務総長と電話会談 “安全保障で連携強化を確認”）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014699371000.html
「石破総理大臣は21日午後、去年10月に就任したNATOのルッテ事務総長とおよそ15分間、電話で会談」
「インド太平洋とヨーロッパや大西洋の安全保障がますます不可分になっており、NATOとの協力をさらに強化したい」（石破首相）
「日本とNATOの協力の進展を歓迎したい」（ルッテ氏）
「日本とNATOだけでなく、オーストラリアや韓国なども含めた枠組みで連携を強化していく」（両氏）
よーく考えて、幻魔大戦に巻き込まれないように用心しないとな・・・。
＜以下追加＞ーーーーーーーーーー
（【#佐藤優のシン世界地図探索92】カオスな世界情勢にみる「ウクライナの停戦風景」）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2025/01/17/125740/
「日本がそうしている間、ロシア軍（以下、露軍）はどこまでウクライナに入るんですか？ 米英仏製の長距離ミサイルがあるならば、ドニエプル川右岸を全て獲るのですか？」
「佐藤 そうですね。いまのままであれば右岸まで来るでしょう。」
なんと！。
「佐藤 最近ゼレンスキーは「当面、ウクライナ領土のすべてを回復しなくてもいい」などと言っています。しかし結局、米国への亡命でおしまい、という結論は変わりません。ベトナム戦争の際の南ベトナムのグエン・バン・チュー大統領と同じですよ。」
現実主義と言っても、浮沈子的にはそこまでは言えないな・・・。
「残ったウクライナがどこかにまるまる一個あるとするならば、そこは誰かが大統領になります。そして、米独ポーランドか、どこかが大統領顧問や米軍顧問みたいなものを置いて統治する形になると思います。」
ふーん、佐藤氏は分割というシナリオは見ていないんだ・・・。
「結局、西側の主張する人権というモノは、全く機能しないということ。さらに外交も全く機能しないこと。このふたつのルールが適用されるようになりました。」
「結局、全ては力で解決する。物事を決めるのは道理よりも力だということが明瞭になりました。」
「金正恩最高指導者は、「いよいよ、俺の時代が来た」と自負してますね。」
「佐藤 そういうことになると思います。」
やれやれ・・・。
この連載はたまに覗くんだが、あまりに生々し過ぎて、そこんとこは引用するのも躊躇われる（読みたい人は記事読んでください）。
まあいい。
ロシアが、どんな形で停戦するのかは知らないけど、今のままではウクライナが停戦を受け入れることはできないだろうな・・・。
＜さらに追加＞ーーーーーーーーーー
（ロ大統領、トランプ氏との会談に意欲 ウクライナや原油価格など協議）
https://jp.reuters.com/world/security/YBOJYMTP3RKKLDTRULR7NERC3Y-2025-01-24/
「ウクライナのゼレンスキー大統領が自身との交渉を阻止する大統領令に署名」
マジか？。
これって、停戦拒否じゃん・・・。
「西側諸国がゼレンスキー氏に対し、この大統領令を撤回するよう働きかけない限り、ウクライナとの本格的な和平交渉は不可能」（ロシアのプーチン大統領）
浮沈子は知らなかったんだが、何らかの意図があってしているにせよ、プーチンと交渉するのはいやだというだけじゃあ、話にも何にもなりゃしないな・・・。
「プーチン氏はトランプ氏について、賢明かつ実務的な人物だと指摘。同時に、トランプ氏は米経済に影響が跳ね返るような制裁措置を決定することはないとの見方」
トランプは、既に足元見られてるしな。
やれやれ・・・。
「現状を踏まえ、ロシアと米国が双方の関心事項について冷静に話し合うために会談を行うことが望ましい。われわれはその準備ができている。ただ、米国の現政権の決断と選択次第になる」（プーチン氏）
「２０２０年の米大統領選の真の勝者はバイデン前大統領ではなかったとするトランプ氏の主張に支持を示し、「トランプ氏は自身が大統領だったら２２年に始まったウクライナ危機は発生していなかった可能性があると指摘しているが、これに同意する」と述べた。」
まあ、ちょっとやり過ぎの気もするけど、一種の外交辞令として捉えるべきだろうな（ヨイショっと！）。
「ロシアと米国は共に主要な産油国であると同時に原油消費国であることを踏まえると、軍備管理やエネルギー問題を含め、トランプ政権と話し合うべき議題は多いと指摘。原油価格が過度に高いことも、過度に低いことも両国にとって望ましくない」
サウジに価格を下げるよう圧力掛けたことへの、やんわりとしたけん制だろう。
まあ、どうでもいいんですが。
うーん、どう見ても一枚上手の気がするけどな・・・。
（独仏首脳が会談“対トランプ政権でEU各国の結束必要”考え強調）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250123/k10014700821000.html
「ヨーロッパはおよそ4億5000万人を抱える大きな経済圏であり、強く、団結している。これを踏まえアメリカの新大統領とうまくやっていくつもりだ」（ドイツのショルツ首相）
うーん、後で触れるけど、ショルツは妄想に陥っているんだろうな。
「ヨーロッパがより結束し強くなるために、われわれがこれまで以上に役割を果たすことが求められている」（フランスのマクロン大統領）
団結が不十分で、所期の役割も果たせていないという認識があるマクロンのほうが、まだピントが合っている気がする。
ぶっちゃけ、いままでも、そしてこれからも、欧州が団結したことなどなかったし、将来もその見込みはない（そうなのかあ？）。
対立と分断と離反だけがあった。
それが許されてきたということは、豊かさの中で世界中から富の蓄積を享受してきたからに他ならない。
今、２１世紀になって、欧州は世界中から見放されている。
最早、この地域に求める物はない。
そもそも、「欧州の団結」とか「欧州の結束」なんてのは、論理矛盾以外の何物でもない（そういうことかあ？）。
この話題、これ以上つついても仕方ないので次に移る。
（【欧州の米国依存からの転換】トランプ政権だけの要因ではない、NATOの存在意義とは？）
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/36357
「欧州はその安全を北大西洋条約機構（NATO）通じて米国に頼ることは最早出来ないことを知る必要がある」（カーネギー国際平和財団のスティーブン・ワータイム：2024年12月30日付のフィナンシャル・タイムズ紙に寄稿した論説より）
記事は、この論説の紹介と解説及び岡崎研究所の主張なんだが、どっからどこまでが元ネタなのか、解説なのか、独自の主張なのかが分かりづらい。
が、まあ、それはいいことにしよう。
浮沈子的には、いくつか気になる記述があるので、それを引用する。
「冷戦期、米国の欧州防衛のコミットメントは信頼に足るものだった。欧州で二度の大戦を戦った米国民は義務を負った。米国民は欧州大陸全体を征服するに足る通常戦力を有する共産主義の敵方に立ち向かった。」
まあ、ここんとこは異論がないだろう。
問題は次だ・・・。
「しかし、冷戦後、欧州で米国が支配的軍事力を維持することの根拠は覆った。」
「米国はNATOの際限のない拡大を支持すらして、1990年に16だった加盟国を今日の32にした。米国は名目上保護を提供した諸国を防衛するという決意からではなく、一旦保護を提供すれば不本意なことを強いられる攻撃が起きることはないと信じて拡大を支持した。」
ウクライナの独立が１９９１年だったことは思い出しておいた方がいい。
「バルト諸国を含む7カ国を加盟させたNATOの「ビッグバン」の議会上院による全会一致の承認」（バルト３国の加盟は２００４年３月）
「彼等は拡大を米国の世界的指導力とテロとの戦いに対する支持を獲得するための象徴的行為と見做した。」
「NATOにこれら諸国を加盟させること、そのこと自体が彼等を防衛してやることを必要としないことになると。この考え方はいまだに続く。」
浮沈子は、NATO第５条の集団的自衛権については、机上の空論だと見ている。
仮に共同防衛を行ったとしても、それは見せかけだけの空疎な軍事行動に留まる。
特に、東欧諸国など、旧ワルシャワ条約機構の構成国であった地域では、間違いなく機能不全を起こす。
記事は、そのことを加盟拡大における米国の認識として捉えている。
「特に、ウクライナのために戦うことを拒否した同盟にウクライナを加盟させることを主張する諸国の考え方がこれである。」（ウクライナのために戦うことを拒否した同盟：NATOのこと）
これについては未確認だけど、まあ、ありそうな話ではある。
大木を支える根は大きい方がいいからな。
戦わずして勝つためには、デカい木である必要があるというわけだ。
英国も、１００年付き合うことにしたけど、同じ見解かも知れない（未確認）。
「ウクライナの戦争を通じて、米国の政治において二つの立場がコンセンサスを享受して来た。アジアにおける防衛の必要性が欧州におけるそれに優先する、ロシアとの直接の戦争があってはならない、という二つの立場である。」
ショルツは、欧州が強く団結していて４億５千万人を擁する経済圏だから米国と上手く渡り合えるとしているが、アジアは桁違いの人口（約46億6400万人：２０２０年）を擁し、米国にとっては絶対に無視できない経済圏だ。
欧州人は、なんも見えていないな（そうなのかあ？）。
記事の中では、NATOは米国の武器システムから脱却して独自の軍備エコシステムを構築すべきだとしているけど、んなことが可能なら誰も苦労はしないだろう。
結局、米国の兵器システムを購入し、運用するだけになることは見え見えだ（断定的！）。
どうすべきかということよりも、どうなるかということが問題だからな。
それを踏まえて見ていく必要がある。
「欧州が自身の安全を確保することをトランプ政権が本当に望むなら、欧州の防衛産業を活性化する欧州の努力を支持すべき」
ディールだからな。
欧州の安全保障は、米国の製品やサービスに対価を払って、血を流すところだけ自前でやってもらうのがよろしい（そんなあ！）。
現に、ウクライナに対しては、援助のスキームを変えようとしているからな。
血を流すところは変えないけど、無償供与から将来の返済を求める借款にしようとしている（未確認）。
それを、欧州を通じて行うことで、未返済のリスクを低減するという目論見だ。
返済できなければ、欧州が負担することになる。
「米国は何十年もの間、欧州の安全を本当に保証して来た訳ではない。次に何が起ころうと、欧州の防衛は欧州人自身にかかっている。」
この記事のメインの認識だ。
そして、「欧州人」には、その自覚はない。
「その現実を受け入れて方向付けるのか、それとも最悪の瞬間に正体が露呈するまで蜃気楼を追いかけ続けるのか」
浮沈子的には、蜃気楼の方に一票だな。
「蜃気楼である所以は、この論説によれば、米国は欧州の安全の保証に真にコミットはしていないからである。」
全くもって、その通りだろう。
「この論説が冷戦後のNATOについて書いていることは極端に過ぎる。」
この辺りは、岡崎研究所の見解と思われる。
浮沈子的には、至極しっくりくるんだがな・・・。
「NATOの拡大による新規加盟国の防衛は加盟自体だけで事足れりとワシントンは考えた、あるいは米国議会上院はNATO条約5条の集団防衛の重みを顧慮することなく新規加盟を承認した、との観察の根拠がどこにあるのか不明である。」
そんな根拠を求めることは不毛だろう。
そして、ロシアの欧州侵攻と共に、そのことは疑いの余地なく証明される。
「ロシアの脅威が復活した今、欧州にとって今後もNATOによる集団防衛の仕組みを維持し抑止を強化していく以外の選択はない。」
それを米国の離脱後についても、維持強化していくことはできないだろう。
「米国の離脱は何としても防がれねばならない。「米国に対する耐性のある欧州防衛」などという勇ましい目標は10年後でも達成し得まい。」
この認識は正しいだろうが、米国の離脱は避けられないに違いない。
NATOは崩壊する（カナダがどうするか分からんけど、「北大西洋」条約機構ではなくなるかもな）。
「NATOを見限るには早過ぎる。」
そりゃあ、欧州から見ればそういうことになるのかもしれないが、むしろ遅過ぎたのかもしれない（そうなのかあ？）。
米国が１０年早く離脱していれば、ウクライナ紛争は起こらなかったに違いない。
歴史にもしもはないけれど、浮沈子的にはそれを強く感じる。
米国のNATO関与の低下は、我が国にとっても他人事じゃあない。
アジア重視と言っても、大陸方面だけの話だからな。
我が国の立場は、ウクライナに似ているかも知れない（うーん、ちょっと違うような気も・・・）。
米国がこの先、我が国を切って捨てない保証はない。
そもそも、安全保障にしても、我が国が攻撃された際に、ホントに防衛してくれるかは大いに疑問だからな（やっぱ、こっちも「蜃気楼」かあ？）。
まあ、どうでもいいんですが。
確認しておこう。
米国のシンクタンクにおいても、NATO懐疑論（第５条発動含む）があり、米国の欧州からの離脱が議論されている。
欧州人には、米国から見限られるかもしれないという危機感は全くない（ショルツはもちろん、マクロンにもないだろう）。
従って、欧州の軍事的自立は遅れ（つーか、出来ず）、その隙を中露に突かれることになるのは明らかだ。
欧州大戦争は浮沈子の妄想に過ぎないけど、ウクライナの停戦を巡る情勢変化の中で、幻から脱して、徐々に形を整えてきている気がする。
歴史は一夜にして変わるわけではなく、そう見えるのは、徐々に腐った扉が蹴破られてしまう瞬間だけを見ているからだと言われる（そうなのかあ？）。
NATOが腐った扉かどうかは知らない。
（ウクライナ向け米製兵器は欧州が費用負担、ＮＡＴＯ事務総長表明）
https://jp.reuters.com/world/ukraine/NIC5LLUW7RL3JGI2KHUF42SJPI-2025-01-23/
「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は２３日、米国にウクライナ向け兵器供与を継続するよう求め、その費用は欧州が支払うと表明」
まあ、実際にどうなるかは分からないが、当面の繋ぎ程度は賄えるかもしれない。
「ロシアのプーチン大統領が北朝鮮や中国の指導者と「ハイタッチ」することになりかねないとして、ロシアが勝利しないことが重要」（ルッテ氏）
いやあ、浮沈子的には「ハイタッチ」に一票だがな。
（首相 NATO事務総長と電話会談 “安全保障で連携強化を確認”）
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250121/k10014699371000.html
「石破総理大臣は21日午後、去年10月に就任したNATOのルッテ事務総長とおよそ15分間、電話で会談」
「インド太平洋とヨーロッパや大西洋の安全保障がますます不可分になっており、NATOとの協力をさらに強化したい」（石破首相）
「日本とNATOの協力の進展を歓迎したい」（ルッテ氏）
「日本とNATOだけでなく、オーストラリアや韓国なども含めた枠組みで連携を強化していく」（両氏）
よーく考えて、幻魔大戦に巻き込まれないように用心しないとな・・・。
＜以下追加＞ーーーーーーーーーー
（【#佐藤優のシン世界地図探索92】カオスな世界情勢にみる「ウクライナの停戦風景」）
https://wpb.shueisha.co.jp/news/politics/2025/01/17/125740/
「日本がそうしている間、ロシア軍（以下、露軍）はどこまでウクライナに入るんですか？ 米英仏製の長距離ミサイルがあるならば、ドニエプル川右岸を全て獲るのですか？」
「佐藤 そうですね。いまのままであれば右岸まで来るでしょう。」
なんと！。
「佐藤 最近ゼレンスキーは「当面、ウクライナ領土のすべてを回復しなくてもいい」などと言っています。しかし結局、米国への亡命でおしまい、という結論は変わりません。ベトナム戦争の際の南ベトナムのグエン・バン・チュー大統領と同じですよ。」
現実主義と言っても、浮沈子的にはそこまでは言えないな・・・。
「残ったウクライナがどこかにまるまる一個あるとするならば、そこは誰かが大統領になります。そして、米独ポーランドか、どこかが大統領顧問や米軍顧問みたいなものを置いて統治する形になると思います。」
ふーん、佐藤氏は分割というシナリオは見ていないんだ・・・。
「結局、西側の主張する人権というモノは、全く機能しないということ。さらに外交も全く機能しないこと。このふたつのルールが適用されるようになりました。」
「結局、全ては力で解決する。物事を決めるのは道理よりも力だということが明瞭になりました。」
「金正恩最高指導者は、「いよいよ、俺の時代が来た」と自負してますね。」
「佐藤 そういうことになると思います。」
やれやれ・・・。
この連載はたまに覗くんだが、あまりに生々し過ぎて、そこんとこは引用するのも躊躇われる（読みたい人は記事読んでください）。
まあいい。
ロシアが、どんな形で停戦するのかは知らないけど、今のままではウクライナが停戦を受け入れることはできないだろうな・・・。
＜さらに追加＞ーーーーーーーーーー
（ロ大統領、トランプ氏との会談に意欲 ウクライナや原油価格など協議）
https://jp.reuters.com/world/security/YBOJYMTP3RKKLDTRULR7NERC3Y-2025-01-24/
「ウクライナのゼレンスキー大統領が自身との交渉を阻止する大統領令に署名」
マジか？。
これって、停戦拒否じゃん・・・。
「西側諸国がゼレンスキー氏に対し、この大統領令を撤回するよう働きかけない限り、ウクライナとの本格的な和平交渉は不可能」（ロシアのプーチン大統領）
浮沈子は知らなかったんだが、何らかの意図があってしているにせよ、プーチンと交渉するのはいやだというだけじゃあ、話にも何にもなりゃしないな・・・。
「プーチン氏はトランプ氏について、賢明かつ実務的な人物だと指摘。同時に、トランプ氏は米経済に影響が跳ね返るような制裁措置を決定することはないとの見方」
トランプは、既に足元見られてるしな。
やれやれ・・・。
「現状を踏まえ、ロシアと米国が双方の関心事項について冷静に話し合うために会談を行うことが望ましい。われわれはその準備ができている。ただ、米国の現政権の決断と選択次第になる」（プーチン氏）
「２０２０年の米大統領選の真の勝者はバイデン前大統領ではなかったとするトランプ氏の主張に支持を示し、「トランプ氏は自身が大統領だったら２２年に始まったウクライナ危機は発生していなかった可能性があると指摘しているが、これに同意する」と述べた。」
まあ、ちょっとやり過ぎの気もするけど、一種の外交辞令として捉えるべきだろうな（ヨイショっと！）。
「ロシアと米国は共に主要な産油国であると同時に原油消費国であることを踏まえると、軍備管理やエネルギー問題を含め、トランプ政権と話し合うべき議題は多いと指摘。原油価格が過度に高いことも、過度に低いことも両国にとって望ましくない」
サウジに価格を下げるよう圧力掛けたことへの、やんわりとしたけん制だろう。
まあ、どうでもいいんですが。
うーん、どう見ても一枚上手の気がするけどな・・・。
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