kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

Account Activity


グーグルのアカウントサービスが追加された。

（Google、アカウントの使用状況を報告する「Account Activity」を実装）
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120329/388204/

早速、オプトインしてメールを受け取ってみた。

その画面を掲載しようと思ったが、ヤバイ情報（極秘です！）があったのでやめにする。

代わりに、上記の記事のサンプルで我慢していただきたい（画像参照）。

「あなたを監視する監視者を、あなたが監視できるのだ。」と書いてあるのはこのページ。

（収集されたユーザー情報を監視できる　グーグル新サービス）
http://sankei.jp.msn.com/wired/news/120329/wir12032919240002-n1.htm

まあ、「監視」できるのは、自分の情報だけなので、たいしたことはないが、自分の情報がどのように収集されているかを確認できることはいいことだ。

行政サービスも是非見習ってほしい。行政に提供している個人情報は膨大で、ほとんどが「紙」ベースだったりするので、行政内部で電子化される際に誤りが生じるケースは多い。住民はそれを包括的にチェックできない。

また、個人情報の収集においては行政内部での連携が原則禁じられているため、一つの誤りを訂正しても、別の誤りはそのままになる。自分が提供した情報の全てを把握していなければ、全ての自己情報の管理を行うことはできない。

んなこと、できるわけないじゃん！。

そもそも、電子情報による個人情報の管理がスタートしたときには、国家が個人情報を収集することはケシカランという風潮があり（今でも、そう主張する人々は多い）、国民総背番号制などはとんでもない！、という状況であった。

今日、住民基本台帳で把握された個人の基本情報を元に、全国民の背番号は事実上割り振られている。後は、これをキーにして名寄せを行えば、全ての行政サービスを一元管理し、グーグルのようなこともできる。

さらに、各国政府が連携すれば、納税やパスポートなどのサービスも海外からオンラインで行うことが可能になるかもしれない。世界政府の誕生である。

そんな大事業を役人がやるのは非効率だから、ここは一つ民間活力の活用でグーグルにやらせてはどうか？、「実績」あるし。

なーんて話が出てきたら、どーする？。

現在、住民票の受け取りはコンビニでできるし、郵便法第４条第２項をすり抜けた信書の配達も事実上民間の運送会社で行われているし（小包の中に信書を忍ばせればわからん）、あながちあり得ない話ではなかろう。

ま、郵便事業株式会社も一応民間企業ではあるが・・・。

そんなことはとりあえずどうでもいいが、グーグルのサービスは評価しつつ、客観的に見た自分の電子的プロファイルが、自己認識とずれていることにショックを隠しきれないのであった・・・。