商業捕鯨 ― 2014年04月02日 21:47
商業捕鯨
(安倍首相、捕鯨敗訴で政府代表に「厳しい叱責」)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040215490013-n1.htm
まあ、宮仕えは辛いというところか。
日本の調査捕鯨が、捕獲頭数が数百頭と多いこと、鯨肉が販売されていること、捕獲以外の調査方法の検討が不十分なこと等により、実態は商業捕鯨に当たるとして国際司法裁判所の判決を受けた。
それじゃあ、なんで商業捕鯨にしないんだろうか?。
(捕鯨)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8
(捕鯨問題)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C
「公海利用に関する国際法上の根拠
日本は海の憲法と言われる国連海洋法条約に基づき「公海の利用は自由」としているが、反捕鯨国は「公海の利用には国際社会の合意が必要」としている。なお、過去には多くの国が公海捕鯨を行ってきたが、現在では日本以外の捕鯨国は、ノルウェーも含めて原則として近海捕鯨・沖合捕鯨しか行っておらず、公海での捕鯨をめぐる争点は主として日本のみを対象としたものとなっている。」
「クジラを食料として捕獲してきた捕鯨国には「食文化としての鯨肉食」が存続するのに対して、反捕鯨国の多くはクジラを食料としてきた歴史が途絶えて久しいため、「クジラを『食料』と見る文化が生き残っているか、そういう文化が生き残っておらず、保護の対象となる『野生動物』と見る」という見解の相違を生じている。」
「1988年に日本は商業捕鯨から撤退した。異議撤回の背景には、米国による水産物輸入停止などの制裁措置があった。」
給食に出ていた鯨の竜田揚げで育った浮沈子は、米国の戦略にまんまと嵌り、その後は吉野家の牛丼で成長した(太っただけじゃね?)。
いろいろな経緯はあるようだが、浮沈子としては、制裁措置との比較考量を行い、原則として商業捕鯨に踏み切るべきだと考える。
残酷だとか知的生命とか、おまいら、スタートレックの見すぎなんじゃね?。
(スタートレックIV 故郷への長い道)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AFIV_%E6%95%85%E9%83%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%84%E9%81%93
まあいい。
最近、鯨肉食べなくなって久しいので、別に個人的には全面捕鯨禁止でも支障はないが、IWCは、元々安定して捕鯨を行うための資源管理が目的であるはずだ。
人道的な動機は、毛ほどもない。
(国際捕鯨委員会)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
「IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ」
まあ、そうだろうな。
しかし、国益が何であるかを決めるのは、外務省ではない。
捕鯨業を守るのが国益だと決めたならば、それを最大限にするために交渉するのがお役所の勤めである。
札びらで途上国の面をひっぱたいてきた我が国も、すでにそういう無益な努力を放棄しているようだし、判決を受けて、IWCからの脱退を決意するときが訪れたというべきだろう。
世界各国からの制裁は覚悟のうえで、独自に資源管理を行い、IWCを無力化していくことが今後の国益に繋がる。
鯨の保護は、鯨の肉を食ってる国が中心となって行うべきだ。
水産業としての捕鯨を行っていない国が、水産資源の管理を行うこと自体が矛盾している。
浮沈子は、昔(十数年前)、小笠原に行った時に、ボートの上からのホエールウォッチングというのを初めて経験した。
ジャンプしたザトウクジラの腹に触れるんじゃないかと思うほどの近さだ。
山の上の観測所にも行って、素晴らしい夕日の中で広大な海域に生息している鯨たちを遠くから見たこともある。
夜に行われたNGOのセミナーにも、最前列で出席した。
巨大海洋生物であるクジラの保護(観光資源としての)については、いくばくか理解したつもりになっている。
採り尽くして困るのは、こうした観光資源になっている鯨種であり、また、シロナガスクジラのように個体数が激減している種に限られている。
幸い、他の多くの国々は、商業捕鯨から撤退しているので、アイスランド、ノルウェーとともに実効ある資源管理を行うことが出来る。
他の国は、黙って指を咥えて見ていればいい。
食わないヤツラに、物を言う権利はないのだ。
「1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立(条約5条3項)を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、現在も独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。」
「2000年頃にアメリカは、日本の調査捕鯨停止を求め、形式的ながら制裁を再度発動した。日本は沿岸捕鯨の復活を訴え続けてきたが、2007年のIWC総会でも認められず、政府代表団は「日本の忍耐は限界に近い」と脱退を示唆した。」
もう限界を超えた。
司法判断は、あくまで調査捕鯨の枠内での話であって、捕鯨活動そのものが禁じられたわけではなく、IWCの脱退によって、正々堂々と商業捕鯨を行えばいいのだ。
気分は、国際連盟脱退を宣言する松岡洋介だな。
(国際連盟:日本の貢献と脱退まで)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E8.B2.A2.E7.8C.AE.E3.81.A8.E8.84.B1.E9.80.80.E3.81.BE.E3.81.A7
「柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると(満州事変)、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは日本の満州における特殊権益は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するように報告書に記した。「リットン報告書」である。」
「1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム=現タイ)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、その場を退席した。」
当然だな。
しかし、世界は21世紀になった。
我が国は、今では世界の中で、揺ぎ無い地位を築いている。
国際連盟時代の比ではない。
その地位を乱用(?)して、他国を買収したり、脅したり賺したりしながら自国の権益を確保していかなければならない(??)。
鯨を食わない浮沈子には、勝手なことを言う権利はないかもしれないが、我が国の脱退がIWCに与える影響は大きいだろう。
今後、調査捕鯨という枠組みの中で、捕鯨を続けることは不可能になった。
後は、商業捕鯨を再開するのみである。
捕鯨からの全面撤退とか、規模を縮小して調査捕鯨を再開するなどという消極的な方策で妥協することはない。
毎年1000頭の調査捕鯨で、資源保護のデータは揃っているはずだ。
年間、100万頭くらい捕っても大丈夫なんじゃね?。
そんでもって、吉野家に鯨竜田揚丼が出るようになったら、食べに行こうかな(大和煮も美味そうだな:画像参照)。
(安倍首相、捕鯨敗訴で政府代表に「厳しい叱責」)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140402/plc14040215490013-n1.htm
まあ、宮仕えは辛いというところか。
日本の調査捕鯨が、捕獲頭数が数百頭と多いこと、鯨肉が販売されていること、捕獲以外の調査方法の検討が不十分なこと等により、実態は商業捕鯨に当たるとして国際司法裁判所の判決を受けた。
それじゃあ、なんで商業捕鯨にしないんだろうか?。
(捕鯨)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8
(捕鯨問題)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%95%8F%E9%A1%8C
「公海利用に関する国際法上の根拠
日本は海の憲法と言われる国連海洋法条約に基づき「公海の利用は自由」としているが、反捕鯨国は「公海の利用には国際社会の合意が必要」としている。なお、過去には多くの国が公海捕鯨を行ってきたが、現在では日本以外の捕鯨国は、ノルウェーも含めて原則として近海捕鯨・沖合捕鯨しか行っておらず、公海での捕鯨をめぐる争点は主として日本のみを対象としたものとなっている。」
「クジラを食料として捕獲してきた捕鯨国には「食文化としての鯨肉食」が存続するのに対して、反捕鯨国の多くはクジラを食料としてきた歴史が途絶えて久しいため、「クジラを『食料』と見る文化が生き残っているか、そういう文化が生き残っておらず、保護の対象となる『野生動物』と見る」という見解の相違を生じている。」
「1988年に日本は商業捕鯨から撤退した。異議撤回の背景には、米国による水産物輸入停止などの制裁措置があった。」
給食に出ていた鯨の竜田揚げで育った浮沈子は、米国の戦略にまんまと嵌り、その後は吉野家の牛丼で成長した(太っただけじゃね?)。
いろいろな経緯はあるようだが、浮沈子としては、制裁措置との比較考量を行い、原則として商業捕鯨に踏み切るべきだと考える。
残酷だとか知的生命とか、おまいら、スタートレックの見すぎなんじゃね?。
(スタートレックIV 故郷への長い道)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%88%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AFIV_%E6%95%85%E9%83%B7%E3%81%B8%E3%81%AE%E9%95%B7%E3%81%84%E9%81%93
まあいい。
最近、鯨肉食べなくなって久しいので、別に個人的には全面捕鯨禁止でも支障はないが、IWCは、元々安定して捕鯨を行うための資源管理が目的であるはずだ。
人道的な動機は、毛ほどもない。
(国際捕鯨委員会)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%8D%95%E9%AF%A8%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
「IWCは外交問題に関係することから、外務省漁業室も政策決定に参与しているが、その役割は副次的なものである。国としての一貫した方針を表明しなければならない必要があることから表面化することはないものの、外務省という立場上対外的な関係を重視することもあり、政策方針については水産庁側とは相当の温度差があり、こうしたことはまれにオフレコで表明されることがある。なお2008年11月、外務省参与で元副報道官の谷口智彦は、豪州紙に「捕鯨業を守ることは日本の国益にはならない」と公言し、内外の波紋を呼んだ」
まあ、そうだろうな。
しかし、国益が何であるかを決めるのは、外務省ではない。
捕鯨業を守るのが国益だと決めたならば、それを最大限にするために交渉するのがお役所の勤めである。
札びらで途上国の面をひっぱたいてきた我が国も、すでにそういう無益な努力を放棄しているようだし、判決を受けて、IWCからの脱退を決意するときが訪れたというべきだろう。
世界各国からの制裁は覚悟のうえで、独自に資源管理を行い、IWCを無力化していくことが今後の国益に繋がる。
鯨の保護は、鯨の肉を食ってる国が中心となって行うべきだ。
水産業としての捕鯨を行っていない国が、水産資源の管理を行うこと自体が矛盾している。
浮沈子は、昔(十数年前)、小笠原に行った時に、ボートの上からのホエールウォッチングというのを初めて経験した。
ジャンプしたザトウクジラの腹に触れるんじゃないかと思うほどの近さだ。
山の上の観測所にも行って、素晴らしい夕日の中で広大な海域に生息している鯨たちを遠くから見たこともある。
夜に行われたNGOのセミナーにも、最前列で出席した。
巨大海洋生物であるクジラの保護(観光資源としての)については、いくばくか理解したつもりになっている。
採り尽くして困るのは、こうした観光資源になっている鯨種であり、また、シロナガスクジラのように個体数が激減している種に限られている。
幸い、他の多くの国々は、商業捕鯨から撤退しているので、アイスランド、ノルウェーとともに実効ある資源管理を行うことが出来る。
他の国は、黙って指を咥えて見ていればいい。
食わないヤツラに、物を言う権利はないのだ。
「1982年のモラトリアム決議に対しては、当初日本、ノルウェー、ペルー及びソ連が、その法的拘束力を免れるため異議申立(条約5条3項)を行った。しかし、日本とペルーはその後に異議を撤回している。異議を維持しているノルウェーは、現在も独自に捕獲枠を設定して商業捕鯨を行っている。また、アイスランドは、2002年の条約再加入に際し、異議申立ないし留保付きの加入をしたとしている。」
「2000年頃にアメリカは、日本の調査捕鯨停止を求め、形式的ながら制裁を再度発動した。日本は沿岸捕鯨の復活を訴え続けてきたが、2007年のIWC総会でも認められず、政府代表団は「日本の忍耐は限界に近い」と脱退を示唆した。」
もう限界を超えた。
司法判断は、あくまで調査捕鯨の枠内での話であって、捕鯨活動そのものが禁じられたわけではなく、IWCの脱退によって、正々堂々と商業捕鯨を行えばいいのだ。
気分は、国際連盟脱退を宣言する松岡洋介だな。
(国際連盟:日本の貢献と脱退まで)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E9%80%A3%E7%9B%9F#.E6.97.A5.E6.9C.AC.E3.81.AE.E8.B2.A2.E7.8C.AE.E3.81.A8.E8.84.B1.E9.80.80.E3.81.BE.E3.81.A7
「柳条湖事件を契機に日本が満州全土を制圧すると(満州事変)、清朝最後の皇帝・溥儀を執政にする満州国を建国した。これに抗議する中華民国は連盟に提訴。連盟ではイギリスの第2代リットン伯爵ヴィクター・ブルワー=リットンを団長とするリットン調査団を派遣する。リットンは日本の満州における特殊権益は認めたが、満州事変は正当防衛には当たらず、満州を中国に返した上で日本を含めた外国人顧問の指導下で自治政府を樹立するように報告書に記した。「リットン報告書」である。」
「1933年2月24日、国際連盟特別総会においてリットン報告について審議され、最終的な同意確認において、賛成42票、反対1票(日本)、棄権1票(シャム=現タイ)、投票不参加1国(チリ)であり、国際連盟規約15条4項および6項についての条件が成立した。この表決および同意確認直後、席上で松岡洋右日本全権は「もはや日本政府は連盟と協力する努力の限界に達した」と表明し、その場を退席した。」
当然だな。
しかし、世界は21世紀になった。
我が国は、今では世界の中で、揺ぎ無い地位を築いている。
国際連盟時代の比ではない。
その地位を乱用(?)して、他国を買収したり、脅したり賺したりしながら自国の権益を確保していかなければならない(??)。
鯨を食わない浮沈子には、勝手なことを言う権利はないかもしれないが、我が国の脱退がIWCに与える影響は大きいだろう。
今後、調査捕鯨という枠組みの中で、捕鯨を続けることは不可能になった。
後は、商業捕鯨を再開するのみである。
捕鯨からの全面撤退とか、規模を縮小して調査捕鯨を再開するなどという消極的な方策で妥協することはない。
毎年1000頭の調査捕鯨で、資源保護のデータは揃っているはずだ。
年間、100万頭くらい捕っても大丈夫なんじゃね?。
そんでもって、吉野家に鯨竜田揚丼が出るようになったら、食べに行こうかな(大和煮も美味そうだな:画像参照)。
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