🐱ウクライナ降伏不可避:潮目 ― 2023年09月06日 07:33

ウクライナ降伏不可避:潮目


(ウクライナ支援に反対が過半数 揺れるアメリカの“潮目”)
https://news.yahoo.co.jp/articles/482cbaffdbdb95b08683ae048b95b76b50d40a9a

「戦争が始まって以来ウクライナへの支援額の合計は日本円換算で約26兆円。」

記事によれば、その内訳はこうだ(いずれも概算)・・・。

・米国:11.2兆円:43パーセント
・EU:5.5兆円:21パーセント
・英国:1.7兆円:7パーセント
・日本:1兆円:4パーセント
・その他6.6兆円:25パーセント

おそらくは、ほぼ同額がロシア側でも使われている(未確認)。

我が国の国家予算は110兆円余りだから、戦争というのがどんだけべらぼーな金を食うかということになる。

「アメリカは桁が違う。約11.2兆円で全体のおよそ3分の1を占めた。」

うーん、43パーセントを3分の1と表現するべきなのかどうかだな。

重要なのは次の指摘だ。

「万が一アメリカが支援を減らす、あるいはやめるとなった場合、ヨーロッパだけでは支えきれない。結果的に非常に不利な停戦案を受け入れなきゃならない。極端な場合、敗戦…。」(国際情報誌『フォーサイト』元編集長 堤伸輔氏)

米国が抜けた場合、戦況がどうなるかは確かにビミョーだが、タガが一つ外れることになる。

そう、ロシア国内へ戦線を拡大することが可能になるのだ(未確認)。

F-16で、クレムリンを攻撃できるようになる。

戦闘機の場合は、いろいろややっこしい制約があるが、ウクライナに隣接するロシア本国の地域は標的になるだろう。

既に、一部ではオーストラリア製の飛び道具を使って攻撃が行われている(<以下追加>参照)。

まあいい。

次回の米国大統領選挙で、トランプさんが返り咲く可能性は低いけど、そうでなくても、次期バイデン政権は、国民を説得してウクライナ支援を継続するという困難な課題を抱えることになる。

「”ウクライナへの支援のための追加資金を承認すべきか”という問いに対し、全体の55%が“すべきではない”とした。民主党支持者でも38%。共和党支持者では実に71%がウクライナ支援に消極的だった。」

議会は民主党が仕切っている。

今のところ、米国がウクライナ支援を縮小する気遣いはない。

が、先のことは分からないし、万が一トランプ政権が誕生するような事態になれば、大きな政策転換が起こる可能性がある。

「ロシア的な法を一切無視した行動が是認され、それを支持した北朝鮮、あるいは支援してきた中国、そういうところが結果的に勝利に終わってしまう。」

「せっかく冷戦が終結して、これから冷戦終結後の恩恵を世界が受けるという時から30年余りで全く違う世界なってしまう。残念ながらそれを世界一の軍事力経済力を持ったアメリカの民主主義が結果的に認めてしまう。」

世の中の頭のいい人たちは皆、そう言っているようだが、頭の悪い浮沈子はそれを「残念」だとか、「平和の配当」が失われるとか(そうは言ってませんが)、そういうことは考えていない。

米国が一国主義に陥って世界大戦が起こったのは、これが初めてではないからな。

大国に翻弄される二等国家に生まれたのが運の尽きだ。

どの道、二等国家には平和の配当なんて回ってこない。

占領されるか追従するか。

ウクライナは、大国のロジックに翻弄されている。

西側の事実上の占領下に置かれながら、その手先となってロシアとドンパチやる「装置」なわけだ。

自ら戦いをやめることはできないだろう。

悲惨だな・・・。

が、それはわが国も同じだ。

台湾有事で、我が国のインフラを米軍に供与すれば、ミサイル撃ち込まれて米兵より多い死者を計上することになるのは、灯を見るより明らかだからな。

まあ、どうでもいいんですが。

ウクライナ降伏不可避。

浮沈子の見立ては変わらない。

米国が、大統領選挙の前に支援を縮小したり打ち切ったりすることはないだろうが、選挙の結果を問わず、時期的にも一つの転換点を迎えることになるだろう。

反転攻勢とやらが不発に終わり、ウクライナに冬が訪れようとしている。

今年の冬も、電力インフラの攻撃にさらされることになるだろう。

やれやれ・・・。

3年目の春をどのような形で迎えるにせよ、米国の世論調査のような情勢が、欧州にも伝染し始めているに違いないのだ。

ロシアは、最初こそ短期決戦を意図したが(たぶん)、その後は退いて長期戦に持ち込んでいる。

それも、5年とか10年とか言うスパンではない。

ロシアが常に拡張主義であったこと(体制の如何を問わず)、南下政策とも整合していること(クリミアは、核心的利益だからな)、そして、ロシア人にも理解できない汎スラブ主義という新たなスキームを持ち出していることを考えれば、最低でも100年、下手をするとイスラエルのように、ミレニアムなスパンで臨んでいる(2000年前に古代国家があったから、パレスチナの地にイスラエルを建国するのは正当だ・・・)。

「アメリカって世論の国でありますが、気が短い国で…。勝ち馬に乗ってないといけないんです。戦争は勝っている国を応援する。判官びいきで負けてる方に頑張れって言うんじゃなくって、負けてたら“そんなところにアメリカのお金使ってどうするの”ってなる…」(上智大学 前嶋和弘教授)

この人は、よく分かっているな・・・。

一刻も早い停戦と一刻も長い休戦を。

浮沈子の願いもまた、変わらない。

一寸先は闇のウクライナ情勢。

浮沈子は正義派じゃない。

ウクライナでどんな統治が行われようが、知ったことではない(そんなあ!)。

ロシアが、他国の地を不法占拠するのは今に始まった話じゃないしな(北方領土は78年間)。

その点では、我が国はウクライナの一足先を行っている。

違うのは、ロシアに戦争仕掛けたり、モスクワにドローン攻撃していないだけの話だ(そうなのかあ?)。

怪しげな汎スラブ主義で、民族統合される気遣いもないしな(モンゴロイドとしてはヤバいかもな・・・)。

ウクライナだって、我が国でどんな統治が行われようと知ったことではないに違いない(未確認)。

一つだけ確かなことがある。

人間同士殺し合う行為は、浮沈子的には容認できない。

個人的な恨みつらみがあるわけじゃないなら、なおさらだろう。

それは、そうすることで利益を得る連中が、無垢の人々をそそのかして戦いにけしかけているからに他ならない。

米国の世論調査が、その、当たり前の話に気付いた証拠というなら、それは憂うべきことではないんじゃないのかあ?。

「残念ながらそれを世界一の軍事力経済力を持ったアメリカの民主主義が結果的に認めてしまう。それを考えると、背筋が寒くなった…」(国際情報誌『フォーサイト』元編集長 堤伸輔氏)

この人はきっと、遠く離れたウクライナの人々の血で、利益を得る立場の人なんだろうな・・・。

<以下追加>ーーーーーーーーーー

(ウクライナ軍がロシア軍機を破壊した「段ボール製ドローン」のスペックや特徴を画像付きで詳しく解説)
https://gigazine.net/news/20230906-corvo-ppds-cardboard-drone-ukraine-russia/

「ウクライナ軍がオーストラリアの段ボール製ドローンを用いて約170km離れたロシアの飛行場を攻撃(kamikaze drone attack)し、ロシア軍の戦闘機5機を破壊した」

大戦果だな・・・。

「SYPAQは毎月100機のCorvo PPDSをウクライナに納品している」

ロシア側の対策は単純だろう。

戦闘機の配置を国境から後退させるだけだ。

「Corvo PPDSには自動飛行システムが搭載されており、荷物を詰め込んで目的地を指定するだけで、荷物を目的地へ輸送できます。」

「1機当たり2750ポンド(約50万7000円)」

激安な兵器だ。

たぶん、開発も簡単だろう(未確認)。

つーことは、あれだな、ロシア側もまた、同様の兵器を展開可能なわけだ。

現代の戦場は、ワケワカな兵器ば跳梁跋扈している。

遠方から自動的に標的を狙う安価な自爆兵器を、大量に投入する時代になった。

大量破壊兵器ではないし、必ずしも兵員の殺傷を目的としたものではないが、ウクライナ紛争では重要な意味を持つ。

米国が供与した兵器でなければ、ウクライナ軍はそれらを使って、いくらでも越境攻撃し得るということだ(毎月100機納入しているし)。

米国(とロシア)が定めたスキームを破って、戦線を拡大できる方法があるわけだ。

まあ、ロシアがオーストラリアに攻め込む気遣いはないけどな。

いずれにしても、ロシア本土へ戦線を拡大したいウクライナを、米国が止められないのは確かだ。

(ブリンケン米国務長官、キーウ電撃訪問 10億ドルの支援策を発表か)
https://www.asahi.com/articles/ASR966QFRR96UHBI028.html

「ブリンケン米国務長官は6日、ウクライナのキーウを事前の公表なく訪問した。」

浮沈子は、この訪問とロシアへの越境攻撃が無関係とは思えない。

「ウクライナを侵略するロシアへの反転攻勢を継続支援するため、約10億ドル(約1470億円)の新たな支援策を準備」

ウクライナは、米国からの支援を獲得する手段の一つとして、越境攻撃を加速させているのかもしれない。

米国は、ロシアのNATO侵攻を阻止するためにも、ウクライナで消耗させる必要があるからな。

戦域を限定するということは重要な要件になる。

反転攻勢が思い通り進んでいないとはいえ、それは当初から疑問視されていたわけだし、事前予告のない電撃訪問というのも不自然だ。

米国は、政治の季節を迎えている。

何かの間違いで、戦域が拡大したり、中国の仲介で停戦が実現したりすれば、バイデンの再選どころか、現政権が崩壊しかねない。

大国を手玉に取っているウクライナだが、そのために自国の兵士を犠牲にしていることも事実だ。

国土の奪還という錦の御旗の元、不十分な体制のまま、無益な攻撃を繰り返しているようにも見える。

以前のバフムㇳでは、戦車の供与と引き換えに多くの兵士が死んだ。

今期の反転攻勢とやらで、何を手に入れようとしているのかは知らない。

前線に投入され続ける兵士は、自分たちの命と引き換えに、軍事援助が継続されていることを知っているんだろうか?。

そういう話は、ウクライナ側に限った話じゃない。

ロシアでは、ウクライナにネオナチがいて、自分たちはそれと戦っていると洗脳されているようだ。

やれやれ・・・。

もちろん、プーチンは分かっている。

自分たちが戦っている相手は、大西洋の向こうにいるってな。

目の前のウクライナ兵は、米国市民の傀儡に過ぎない。

世論調査は、米国市民も薄々そのことに気付き始めた証拠かもしれない。

蚊帳の外に置かれた欧州が、はしごを外されて慌てふためくことがないという保証はない。

米国にとって、欧州は単なる市場だ。

今、ウクライナ紛争という形を取って、中国と米国が代理戦争を行っている。

その果実は、欧州市場だ。

ロシア自身にも、おそらく当事者能力はない。

ロシア市民がそのことに気が付くのは、当分先のことになりそうだな・・・。

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