kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

古い記事の訂正：有難いご指摘に感謝


誤解、思い込み、勘違い、妄想（？）、幻覚（？）、錯乱狂気（？）に溢れた与太ブログを垂れ流す浮沈子・・・。

３年前の記事に有難いコメントを頂いた。

（もう一つの修理ミス）
http://kfujito2.asablo.jp/blog/2017/08/13/8646141

「＜追加＞
本稿でとり上げたチャイナエアラインの修理について、２０２０年５月１３日にコメントを頂きました。
「ずいぶん古い記事に今更かも知れませんが、611便の墜落原因になった尻もち事故の修理は、航空機メーカーのB社ではなく、運行会社のチャイナエアラインが行っています。マニュアルに従わなかったのは、チャイナエアライン側です。そして、チャイナエアラインの書類には、B社のマニュアル通りに修理したと記載されていたそうです。」（FNDの民）
ウィキの記事には、以下の記述があります。
「整備士は表面を磨いた後、損傷部分にアルミ合金製の継ぎ板（ダブラープレート）を前後に2枚、リベットで張り付けて補強しただけ」
ボーイング社によるメーカー修理と思い込んでしまっていました。
古い記事にも拘らず、丁寧なご指摘に感謝申し上げます。」

コメントには連絡先等の記載がなかったので、ここにあらためてお礼申し上げる（ありがとうございました）。

やれやれ・・・。

今朝の浮沈子の体温は３６．０度（やや発熱状態）。

長征５Ｂのコアステージ落下以来、夜昼逆転していた生活が、ようやく元に戻る（食い過ぎと寝不足からの解放）。

新型コロナは、一部を除き緊急事態宣言を脱し、感染拡大注意地域と感染観察地域に移行するらしい。

（「特定警戒」「拡大注意」「観察」都道府県を3分割　専門家会議提言案）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200513-00000079-mai-pol

＜特定警戒＞
・基本的に現在のまま
・公園や博物館、図書館などは感染防止策を講じれば開放

＜感染拡大注意＞
・新しい生活様式
・不要不急の県をまたぐ移動を避ける
・クラスター発生の恐れがあるイベントなどは必要に応じて特措法に基づく自粛要請
・施設の利用は都道府県知事が地域の実情に応じて判断

＜感染観察＞
・新しい生活様式
・「特定警戒」と「感染拡大注意」の県をまたぐ移動はできるだけ避ける
・在宅勤務や時差出勤を推進
・小規模イベントの開催は身体的距離の確保など感染予防対策を施すことを条件に認める

それぞれの区分に該当する基準や、具体にどこがどれになるというのは最終調整中なんだろう。

京都府が、大阪府に隣接するというので、特定警戒を外れないという話もあるらしい。

ビミョーな匙加減もあるみたいだな。

まあいい。

どっちにしたって、東京都はど真ん中の特定警戒都道府県だ。

大型連休前から始まった「おうちにいてね週間」が終わって、外出規制は多少緩んだ感じだが、その反動の影響が見えてくるのは２週間後だ。

政府は２１日にも見直しを行うとしているようだが、その時点でも東京都の継続は動かないだろう。

神奈川、埼玉、千葉より先に解除するわけにもいかないだろうしな。

ドーナツ状態になっちまったらどーする！？。

解除基準は、なかなか厳しい。

「人口１０万人当たりの新規確認感染者数」の７日間平均が０．５人未満とか言われている。

東京都（人口約１４００万人）の場合は、１日当たりの新規確認感染者が一桁にならないと該当しない（昨日は１０人）。

加えて、出どころ不明の市中感染（既知の感染者の濃厚接触者に当たらない感染者）が、新規確認感染者の５０パーセント未満というのもある。

更に、重症患者数、入院患者数の推移、病床占有率、医療機器（人工呼吸器やエクモなど）の使用状況、検査態勢、陽性率などなど、クリアすべきハードルもある。

東京都の場合は、感染症病棟が溢れたら、軽症者をホテルに移すことになっているようだから、新規感染者数が退院患者数を上回る限り、永遠に感染症病床の占有率が下がることなはない。

病床内の重症度とかも見極めないとな。

ウイルスの残渣を検出し続ける擬陽性に、どう対処するかというのも問題だ。

ＩＣＵ、一般感染症病棟、ホテル、自宅待機の４パターンの動的推移を見守るしかない。

検査へのアクセス基準が変わり、市中陽性者を引っ掛けやすくなっていることも問題になる。

重症化する絶対数は、多少は増加するかも知れない（数十人程度：今までは、路上や自宅で死んじまってるしな）。

病床利用率が、それで跳ね上がることはないだろうけど、軽症者をどうするかというのは引き続き問題だからな。

理想は、入院させて高頻度、即アクセスの医学管理下に置くのがよろしい（数時間で重篤状態に急変する事例もあるからな）。

病床利用率は、絶対に下がらない（ホテルに直行したり自宅待機にする感染者が減るだけ）。

退院までには概ね１か月くらいかかるから、仮に新規発生者がゼロになったとしても、その後１か月間はゆるゆると減っていくだけになる。

一部の長期化した患者さんは、数か月入院し続けることになるしな（２月のクルーズ船の重症者は、まだ入院中）。

重症者一桁とかいう基準を満たすなどということになれば、５月末の解除も出来ないに違いない（たぶん：現在は５０人程度）。

１か月程度の再延期は、覚悟しておいた方がいい。

少なくとも、東京都が御三家（神奈川、埼玉、千葉）より先に離脱することはない。

その時点においても、段階的な解除の手順を踏んで、その解除対象が新規感染者の増加につながらないかどうかを、２週間ごとに評価していくことになる。

業種（イベント含む）の区分を４種類に分けるということになれば、移行期間は２か月ということになる。

・公園や博物館、図書館などは感染防止策を講じれば開放（５月中旬から）
・クラスター発生の恐れがあるイベントなどは必要に応じて特措法に基づく自粛要請（特定警戒離脱後）
・施設の利用は都道府県知事が地域の実情に応じて判断（特定警戒離脱後）
・小規模イベントの開催は身体的距離の確保など感染予防対策を施すことを条件に認める（感染拡大注意離脱後）

現在見えているのは、上記４種類だから、仮に再延期がなかったとしても、６月末までは何らかの営業規制は残る。

大規模イベントの開催や、クラスターを発生させるリスクの高い業種（接客を伴う飲食、ライブハウス、スポーツジムなど）は、７月にならないと認められない公算が高い。

加えて、一般市民の移動規制は、全国津々浦々好き放題移動できるようになるのは、やはり７月からだろうな。

感染拡大注意地域が残っている限り、自由な往来は自粛を求められ続ける。

東京都から出ることも、戻ることも憚られる状態が続く（遵守するかどうかは別の話ですが）。

一旦緩んだ規制を、再度掛けなおすというのは困難だし、我が国のように強制力を伴わない要請や指示レベルではなおさらだ。

自然感染の拡大による集団免疫は目指さないと、明言しているしな。

その中で、新規確認感染者を一桁に留めるのは至難だ。

まあ、どうでもいいんですが。

東京都が認識しておかなければならないのは、外部に感染を拡大するリスクと共に、規制が外れた他県からの感染流入（帰国を含む）だろう。

ほぼ全世界に対して渡航制限掛けていても、この感染症は完全には防ぎきれない。

検疫で求めているのは、公共交通機関の不使用と２週間の自宅隔離だ。

違反すれば、もちろん検疫法で処罰の対象となるけど、実効性には乏しい。

現在の流行の元になっている欧米からの帰国者の検疫は、簡単に破られているからな。

空港周辺のホテルを全て借り上げて、強制的に収容して経過観察しない限り、絶対に防ぐことはできない。

仮に、そんなことをしたとしても、検疫期間（概ね２週間）を過ぎて感染させる事例がないとは断言できない。

現在のように、未発症者に対して検査を行わない方針を貫く限り、検疫による防御には限界がある。

東京都に、日々流入してくる他県からの通勤者は、日々３００万人を超えている。

当然、感染者も含まれている。

社会的防疫圧力をかけたとしても、どれだけ検査を徹底したとしても、その全てを洗い出すことは不可能だし、二次感染を完全に防ぐことはできない。

限りなくゼロに近づけることはできても、人間の往来を認める限り、全世界からウイルスが消えるまでは、或いは世界的に集団免疫が成立するまで（ワクチンによる免疫含む）は、都内の新規感染者がいなくなることはない。

確認できないとか、そういうことはある（我が国は、そういうのは得意だからな）。

岩手県のように、県外から帰省して破水した妊婦の診療を突っぱねるくらいに、徹底しないとな。

今朝は、どうも妄想が激しくていけない。

都内の感染者が一桁でも、御三家からの輸入（？）感染者が溢れて、なかなか規制解除にならないというイメージが出来上がりつつある。

エクモの利用状況を見ていて、気になることを見つけた。

この１０日ほどで、エクモ装着者で亡くなった方は１人だけ（累計で３２人：エクモ装着者の累計でも１５８人）。

最近１０日間では１５０人以上が亡くなっている。

アットーテキ多数がエクモ以外で亡くなっているということだ（我が国の死者数累計は、クルーズ船合わせて７０９人）。

適用がなかったりもするんだろうが、自発呼吸による酸素吸入→呼吸補助機能の付いた簡易人工呼吸器→強制換気機能付き本格的人工呼吸器→エクモという遷移を辿るわけではない。

物理的にエクモがひっ迫しているという話は聞かないし、ＩＣＵスタッフがピンチというわけでもない（いやあ、現場レベルでは、思いっきりピンチでしょうが）。

重症者の殆ど全ては、エクモ付けずに亡くなる。

そのことは、認識しておいた方がいいな。

感染が継続し続ける限り、感染症対応病院でなくても、医療機関は新型コロナの対応を迫られることになる。

スクリーニング的にＰＣＲ検査を実施したりして、リスクコントロールしていかなければならない。

検査セクションは大変だろうが、全自動検査機でもなんでも作って、大量投入していくしかないな。

それでも発生するクラスターは、どうしても残る。

偽陰性が出る欠陥があるからやらなくていいのではなく、出来ることは全て行わなければならない（もちろん、限界はあるでしょうけど、その限界を広げる方策も必要）。

抗原検査、抗体検査（臨床的に使えるかどうかはビミョー）、何でもいい・・・。

画期的治療法や、ワクチンが普及するまでは、それで凌ぐしかないからな。

世界では、我が国のような重箱の隅を突くような話どころではない。

ロシア（感染者242,271人、死者2,212人）は爆速で拡大して世界第二位の座に上り詰めたし、経済重視のブラジル（189,157、13,158）は第二の米国目指して大統領が毎週パフォーマンスしている。

（ボルソナーロ大統領の新型コロナ対応を探る（ブラジル））
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2020/70ccddedf3ec38ed.html

「「単なる風邪だ」と発言し、パン屋を訪問して支持者と写真撮影」

「毎週末に行う商店への訪問を一向にやめようとしない。」

「大統領の年齢は65歳。商店への訪問は、死のリスクを覚悟した訪問」

「大統領の行動は、有権者と約束した働く自由と生活を守るためのものであり、国民の一定の理解を得ていることを強調したい。」

まあ、ジェトロ（日本貿易振興機構）だからな、経済的にポジティブな行動を強調するのは仕方ないかもな。

「大統領の行動が正しいか否かは今後、証明されることになるだろう」

問題は、正しいかどうかではないような気がするな。

その選択を、国民が受け入れられるかどうかという問題だろうな。

もちろん、ブラジルだけに留まる問題ではないけどな。

感染コントロールは、人命と健康の問題だけではない。

最終的には、社会、経済が受け入れられるかどうかという問題だ。

「死者は一人でも多すぎる」と言いながら、既に８万人を超えている国もあるしな（どこだっけ？）。

政治の選択は、国民が納得して初めて成立する。

ブラジルは、感染弱者を隔離し、市中感染を助長するという禁じ手に出ている（少なくとも中央政府は）。

「州政府と自治体による制限措置に対して市民や企業が提起する訴訟の権利を評価する」

「保健省と保健省傘下の国家衛生監督庁（ANVISA）が採用した法的根拠のない制限措置は虐待で、市民や企業が同措置に対して訴訟を起こすことにつながる」

つまり、行動制限は犯罪だといっているのだ。

法的根拠に依らないといっているが、それを決めるのは誰かということもあるしな。

国民が受け入れられれば、１００万人の死者を出すことだって可能だ（実際、その可能性はある）。

２億１千万人の国だからな。

許容範囲なんだろう。

それが、誤った政策かどうかを判断することはできない。

正誤の問題じゃない。

これは戦争だからな。

人的損耗は、想定の範囲内だ。

そっから東京都に感染者がなだれ込んでくるというビジョンだけは、勘弁してもらいたいんだがな・・・。