米軍事費の推移2017年02月05日 14:50

米軍事費の推移
米軍事費の推移


冷戦後、米国の軍事費はどうなっているのか。

世界の中での相対的な割合はどうなのか。

主要国の中では、どこが増えているのか。

基礎知識を確認しておこう(←そんなことも知らなかったのかあ?:いつもの事ですが)。

まず押さえておきたいのが、この記事のグラフ。

(アメリカNOW 第114号 「世界の警察官」後の米国の国防予算~「異例」とまでは言えない国防予算の縮小~(安井明彦))
http://www.tkfd.or.jp/research/america/a00254

「(図表5)世界の軍事費に占める割合」

「(注)米ドル換算。
(資料)SIPRI資料により作成。」

「「世界の警察官ではない」と宣言した米国も、国防予算の推移から判断する限りでは、過去の「戦後」と変わらない縮小過程を辿っているように見える。中国の軍事費が増加しているとはいえ、世界の軍事費に占める割合でも、米国の存在感は相変わらず圧倒的である(図表5)。」

米国は、最近下がって入るけど、確かにアットーテキなボリュームを占めている。

通貨換算しているので、絶対的な比較は直接できないけれど、傾向は捉えられている。

欧州は、減少の一途だし、中国・ロシアは増え続けている。

もう少し絶対額とかでの比較がないかと探してみた。

(主要国の軍事費推移をグラフ化してみる(2016年)(最新))
http://www.garbagenews.net/archives/2258869.html

「主要国軍事費推移(各年米ドル換算、億ドル)(2015年時点の軍事費上位5か国)」(画像参照)

驚いたことに、米国の軍事費は、冷戦後も2011年までは、一貫して増え続けている。

オバマ政権2期目の2012年以降は減少しているが、2015年になっても就任時の2008年より高い。

オバマ政権になってから、軍事費が削減されたというのは、少なくとも第1期については誤っているし、通しで見ても正しいとは言えない(2016年は未確認)。

その他の国々についてみると、通貨換算しない自国通貨の名目での比較が分かりやすい(ロシア除く)。

「主要国軍事費(自国通貨における1992年分からの倍率)(2015年時点の軍事費上位10か国)(除くロシア)」

「やはり中国、そしてインドの伸び率が著しい。またサウジアラビアもここ数年大きな上昇率を見せている。それ以外の国は自国通貨の額面上でも、さほど大きな変化は示していないことも確認できる。韓国がやや上昇基調にあると表現しても良いぐらいだろうか。」

ロシアは、最初のグラフで見るしかない。

通貨価値が下落しているので、対ドル換算しないとワケワカになる。

それにしても、冷戦後、一度は落ち込んだが、その後、多少の増減はあるにしても、増加傾向で推移している(最近は、減少気味)。

米国の軍事費が、今後どうなるかは分からないが、冷戦後、平和の配当を十分に受け取っていないことは確かなようだ。

そもそも、そんなものを期待していいのかどうかは分からないけどな。

そして、中国がオバマ政権とは関係なく、一貫して軍事費を増やしていることも確認できた。

ちなみに、我が国の軍事費は通貨換算後では、ドイツ、韓国とほぼ同じ水準にある。

「主要国軍事費推移(各年米ドル換算、億ドル)(2015年時点の軍事費上位10か国から米中ロ抜き)」

多少は増額してもやむを得ないが、身の丈に合った規模にしとかないとな。

米国のアットー的な軍事費を前にすると、我が国が如何に慎ましいかが分かる。

そして、中国の台頭が、今後も継続して続いていくことを確信せざるを得ない(自分でも、そう言ってるし)。

こんなのに付き合ってたら、いくら金があっても足りなくなる。

一部、肩代わりするにしても、日本周辺は全部自前でなどということは、止めといた方が無難だな。

辺野古だけじゃなくて、岩国も付けて、何としてでも海兵隊に残ってもらわなければならない。

グアムの整備負担も、大幅に増額していく必要があるかもしれない。

ハワイまで後退するつもりなら、そっちも手配しましょうとか。

あーあ、また、消費税値上げかあ・・・。

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