ツワネって何処？ ― 2013年11月14日 18:11
ツワネって何処？
ツワネ原則なんて、訳の分からない文書がいきなり話題になっていたんで、勢いで調べてみたが、どうやらいろいろあるようだな。
まずは、ツワネって、どこにあるんだか調べてみた。
（ツワネ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D
（プレトリア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2
昔々のクイズで、南アフリカの首都は？、と聞かれて、ヨハネスブルグ！、と答えると、ハイ、残念でした、プレトリアですぅ！、というパターンで覚えていた（シドニーとキャンベラとか、リオデジャネイロとブラジリアとか）。
そのプレトリアが、ツワネに改名したという（２００５年）。
「プレトリアの名称は、イギリスによる植民地支配に抵抗したアフリカーナー（ポール族、オランダ系移民）のアンドリース・プレトリウスに由来している。」
「「ツワネ」は先住民ンデベレ族の首長の名前であり、アフリカーナーは改名に猛反対している。」
出ましたな、「ン」から始まるアフリカ語！（しりとりで、使えそう）。
「ツワネはプレトリアを含む都市圏の名称として使用され、プレトリアはツワネ都市圏の地域名のひとつとして存続することとなった。」
まあ、手打ちってヤツですかね！。
ツワネは、南アフリカ共和国の正式な首都であるわけだ。
しかし、外務省のページには、「プレトリア」となっている。
（南アフリカ共和国（Republic of South Africa）基礎データ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html
まあいい。
ところで、この国の大使館のホームページが、実に、その、楽しい！！。
（オーストラリア大使館休館日：？？？）
http://www.sajapan.org/embassy-holidays/?lang=ja
いや、別に、まあ、どうでもいいんですが・・・！。
英語では、「Embassy holidays」となっているので、これでもいいか。
いや、公式のホームページなので、やっぱ、まずいだろう？。
ところで、「ツワネ原則」とかで検索すると、必ずでてくる海渡雄一弁護士と、ローレンス・レペタ明治大学特任教授も見てみた。
（国際基準（ツワネ原則）から逸脱する「秘密保護法案」）
http://www.himituho.com/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87/
（特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ（ローレンス･レペタ））
http://blogos.com/article/71949/
（授業検索：ローレンス：参考まで）
https://oh-o2.meiji.ac.jp/portal/oh-o_meiji/search?portal:windowState=normal&navigationalstate=JBPNS_rO0ABXeoACRzdHJ1dHMucG9ydGxldC5yZW5kZXJEaXJlY3ROYW1lc3BhY2UAAAABAAUvdmlldwATc3RydXRzLnBvcnRsZXQubW9kZQAAAAEABHZpZXcAFXN0cnV0cy5wb3J0bGV0LmFjdGlvbgAAAAEADHJlbmRlckRpcmVjdAAac3RydXRzLnBvcnRsZXQuZXZlbnRBY3Rpb24AAAABAAR0cnVlAAdfX0VPRl9f&portal:componentId=5721c11b-f3b0-496c-8c41-b925e3b19893&interactionstate=JBPNS_rO0ABXfeAAJpZAAAAAEAFWNsYXNzd2ViQ2xhc3NQcm9jRm9ybQATc3RydXRzLnBvcnRsZXQubW9kZQAAAAEABHZpZXcAEWR5bmFtaWNBdHRyaWJ1dGVzAAAAAQACe30AFXN0cnV0cy5wb3J0bGV0LmFjdGlvbgAAAAEAEC92aWV3L3BhZ2VDaGFuZ2UAC3RlbXBsYXRlRGlyAAAAAQAIdGVtcGxhdGUABG5hbWUAAAABABVjbGFzc3dlYkNsYXNzUHJvY0Zvcm0ABXRoZW1lAAAAAQAGc2ltcGxlAAdfX0VPRl9f&portal:type=action&portal:portletMode=view
レペタ先生は、火、水、木が講義の日らしい。
これらを読むと、どうやら国家機密法は、目の敵にされているようだな。
ツワネ原則でも、国家秘密の存在を前提にしている。
「政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。（原則９）」
これらは、国際基準で見ても、合法的に保護される必要があると認められている。
まあ、当たり前ですが。
ツワネ原則については、他のことばかりが取り上げられているが、肝心のこの部分は、なおざりにされているのではないか。
この原則９を、実効たらしめるためにはどうしたらいいのか、そのために何を制限し、何を明らかにするのかが重要なのであって、これを骨抜きにするようなことがあってはならない。
そもそも、政権を選んでいるのは我々なのだから、こんな政府は危ないと思えば、投票しなければいいのであって、政府を信頼しているからこそ、その機能を十全に発揮させるようにしなければならないのではないのか？。
それが、世界の常識であると浮沈子は考える。
我が国は、曲がりなりにも民主国家ということになっており、全成人の秘密投票が確立されている。
投票権を行使しない方々も大勢いるようだが、その方達は、投票する方々に生殺与奪の権限を預けているのだから、今更文句を言える筋合いではないのではないか。
黙って従っていただこう（黙ってなくても、もちろんＯＫ！）。
そういう近代的な政治体制や、このヨタブログを書くような自由もない国家がたくさんあり、憲法よりも、時の政権に司法が従うのが当たり前な国まであるのが、この世界なのである。
全文を自動翻訳でざっと読んだが、これは、いってみれば、そんな玉石混交な現実世界のことは置いておいて、仲良し人権擁護団体の寄り合いが作った無責任な要求事項であって、世界のスタンダードでもなんでもない、単なる理想（空想？）だ。
「邦語文献としては、国立国会図書館「諸外国における国家秘密の指定と解除―特定秘密保護法案をめぐって―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』 NUMBER 806(2013.10.31. 調査及び立法考査局行政法務課(今岡直子))がある。」（２週間前に、上がったようだ）
上記に引用した、海渡雄一弁護士の講演会資料に邦訳があるという情報が記されていた。
（国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.)：見つけたので、張っておきます。）
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1
情報開示の観点から、米国を中心に、英国、ドイツ、フランス、そしてツワネ原則について、簡単に言及している。
ツワネ原則の邦訳といっても、ほんの一部であると分かった。
しかし、ツワネ原則は、一方的ではあっても、その方面の問題点は網羅的に記述されていて、なおかつ、コピペしていていやになるほど「Note：注」があって、取りまとめの苦労がにじみ出ている。
全体として、政府に人権情報を開示させようという、強い意志が感じられる。
現役、退役の軍人や官僚も参加しているという。
機械翻訳で読んでいったら、文末に、怪しい名前の団体が出ていたので、一瞬ギョッ！とした（するでしょ？）。
「国家機密研究センター（ワシントンＤＣ／アメリカ合衆国）」
こんな政府機関って、あったっけ？。
米国には、「国家機密解除センター」という、よく似た名前の組織がある（先に引用した国立国会図書館の報告書に、記載がある）。
「国家機密解除センター（National Declassification Center）は、大統領令3.7条により、国立公文書館内に新設された。国立公文書館の長である公文書管理官は、25年の自動機密解除期間が経過した文書及び自動機密解除の例外とされた膨大な文書を対象に、機密文書から、一般市民や研究者の関心と機密解除の蓋然性とを考慮した上で、機密解除行為に優先順位をつける義務を負う。」
ひょっとして、米国の政府機関が関与しているのかあ？。
（Center for National Security Studies：ＣＮＳＳ）
http://www.cnss.org/
よくみると、ＮＧＯだな（ビックリしたなあ、もう・・・）。
米国連邦政府に対する、民間の監視団体である。
トップページに、「アメリカ合衆国憲法の父」として知られる「James Madison」の言葉を載せている。
（ジェームズ・マディスン）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%B3
「対外宣戦布告をした初の大統領であり、また戦災により首都から避難した唯一の大統領でもある。」とある。
まあ、人生いろいろだからな。
アメリカに、奴隷がいた頃の大統領だし、彼自身のプランテーションもあった（経営に失敗してたらしい）。
「マディソン郡の橋」のマディソンも、きっと、この大統領にちなんで付けられたのだろう。
まあ、どうでもいいんですが。
ＣＮＳＳの取り組みを紹介する（自動翻訳のまま！）。
「・違法または違憲政府の監視を防ぐ
・戦争大国の政府の行使に関する憲法上の制限を強制
・過度な政府の秘密主義に対抗し、情報へのパブリックアクセスを強化
・反対意見への権利を守る
・国家安全保障の名の拘留または投獄され人々の適正手続きの権利を守る
・国家安全保障を理由に正当化差別法執行政策に挑戦
・諜報機関のより効果的な監視を確保」
まあ、至極まともな感じもする。
このような団体があって、監視をしていても、まあ、米国政府はやりたい放題だってところに問題があるような気がするんだが。
ツワネ原則は、問題を一方からしか見ていない。
政府として、国家機密を如何に守るか、そして、何より重要なのは、その国家機密を生かして国民の安全や福祉の向上を図るのか。
どうも、その視点抜きで、国会議員の活動が制限されるとか、マスコミの取材が取り締まられるかといった、我が身カワイやの話が多すぎはしないか。
確かに政府をチェックする議会や、国民に情報を伝える報道機関の役割は重要だが、肝心なところをすっ飛ばして、話をすりかえているような気がする。
突然、我が家の家のドアを蹴破って、憲兵隊がなだれ込んできて、一家もろとも牢屋に放り込まれて拷問されるという、時代劇の一幕を想像するのも悪くはないが、そんな低次元の話なんだろうか（米国では、やっているらしいが）。
自前の軍隊も正面切って持つことが出来ず（国防軍は、これからだそうだ）、同盟国である米国の軍事力におすがりして生きていかなければならない国民としては、せめて、軍事機密は漏らしません！、という体制を作らなければ、実在する国家を相手に、軍事協力やインテリジェンス（スパイ活動ですな）の情報の共有なんて、できっこないじゃん！？。
「民主的な社会のための中心的な課題（challenge）は、個人の自由を保護しながら、国家安全保障を維持することです。」
ＣＮＳＳだって、国家安全保障の維持と個人の自由の保護は、「challenge」だといっている。
世界最強の軍隊を保持し、この惑星の隅々や、宇宙空間、サイバー空間を含めた人間活動の全てにおいて、圧倒的な実力を有する米国においても、そう簡単ではないのだ。
まして、日本は、対外的な軍事圧力など、ないに等しい（専守防衛だし・・・）。
角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならない。
最後に、誤解のないように書いておくが、浮沈子は、決して人権を軽んじていいと言っているわけではない。
ただ、一時の流れに惑わされて、大切な視点を失いたくないだけだ。
また、物事の多面性の中にこそ、本質があるに違いないと信じている。
現実の世界で、万人が満足する社会など、幻想に過ぎない。
この世の中は、どちらかといえば、万人が概ね、少しずつ不満なのである。
それで、一向に構わないと、浮沈子は考えているのである。
ツワネ原則なんて、訳の分からない文書がいきなり話題になっていたんで、勢いで調べてみたが、どうやらいろいろあるようだな。
まずは、ツワネって、どこにあるんだか調べてみた。
（ツワネ）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D
（プレトリア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%88%E3%83%AA%E3%82%A2
昔々のクイズで、南アフリカの首都は？、と聞かれて、ヨハネスブルグ！、と答えると、ハイ、残念でした、プレトリアですぅ！、というパターンで覚えていた（シドニーとキャンベラとか、リオデジャネイロとブラジリアとか）。
そのプレトリアが、ツワネに改名したという（２００５年）。
「プレトリアの名称は、イギリスによる植民地支配に抵抗したアフリカーナー（ポール族、オランダ系移民）のアンドリース・プレトリウスに由来している。」
「「ツワネ」は先住民ンデベレ族の首長の名前であり、アフリカーナーは改名に猛反対している。」
出ましたな、「ン」から始まるアフリカ語！（しりとりで、使えそう）。
「ツワネはプレトリアを含む都市圏の名称として使用され、プレトリアはツワネ都市圏の地域名のひとつとして存続することとなった。」
まあ、手打ちってヤツですかね！。
ツワネは、南アフリカ共和国の正式な首都であるわけだ。
しかし、外務省のページには、「プレトリア」となっている。
（南アフリカ共和国（Republic of South Africa）基礎データ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/s_africa/data.html
まあいい。
ところで、この国の大使館のホームページが、実に、その、楽しい！！。
（オーストラリア大使館休館日：？？？）
http://www.sajapan.org/embassy-holidays/?lang=ja
いや、別に、まあ、どうでもいいんですが・・・！。
英語では、「Embassy holidays」となっているので、これでもいいか。
いや、公式のホームページなので、やっぱ、まずいだろう？。
ところで、「ツワネ原則」とかで検索すると、必ずでてくる海渡雄一弁護士と、ローレンス・レペタ明治大学特任教授も見てみた。
（国際基準（ツワネ原則）から逸脱する「秘密保護法案」）
http://www.himituho.com/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%9F%BA%E6%BA%96-%E3%83%84%E3%83%AF%E3%83%8D%E5%8E%9F%E5%89%87/
（特定秘密保護法は、政府の下半身を隠すものだ（ローレンス･レペタ））
http://blogos.com/article/71949/
（授業検索：ローレンス：参考まで）
https://oh-o2.meiji.ac.jp/portal/oh-o_meiji/search?portal:windowState=normal&navigationalstate=JBPNS_rO0ABXeoACRzdHJ1dHMucG9ydGxldC5yZW5kZXJEaXJlY3ROYW1lc3BhY2UAAAABAAUvdmlldwATc3RydXRzLnBvcnRsZXQubW9kZQAAAAEABHZpZXcAFXN0cnV0cy5wb3J0bGV0LmFjdGlvbgAAAAEADHJlbmRlckRpcmVjdAAac3RydXRzLnBvcnRsZXQuZXZlbnRBY3Rpb24AAAABAAR0cnVlAAdfX0VPRl9f&portal:componentId=5721c11b-f3b0-496c-8c41-b925e3b19893&interactionstate=JBPNS_rO0ABXfeAAJpZAAAAAEAFWNsYXNzd2ViQ2xhc3NQcm9jRm9ybQATc3RydXRzLnBvcnRsZXQubW9kZQAAAAEABHZpZXcAEWR5bmFtaWNBdHRyaWJ1dGVzAAAAAQACe30AFXN0cnV0cy5wb3J0bGV0LmFjdGlvbgAAAAEAEC92aWV3L3BhZ2VDaGFuZ2UAC3RlbXBsYXRlRGlyAAAAAQAIdGVtcGxhdGUABG5hbWUAAAABABVjbGFzc3dlYkNsYXNzUHJvY0Zvcm0ABXRoZW1lAAAAAQAGc2ltcGxlAAdfX0VPRl9f&portal:type=action&portal:portletMode=view
レペタ先生は、火、水、木が講義の日らしい。
これらを読むと、どうやら国家機密法は、目の敵にされているようだな。
ツワネ原則でも、国家秘密の存在を前提にしている。
「政府は防衛計画、兵器開発、諜報機関によって使われる情報源など狭義の分野で合法的に情報を制限することができる。また、国家安全保障に関連する事柄について外国政府から提供された機密情報も制限することができる。（原則９）」
これらは、国際基準で見ても、合法的に保護される必要があると認められている。
まあ、当たり前ですが。
ツワネ原則については、他のことばかりが取り上げられているが、肝心のこの部分は、なおざりにされているのではないか。
この原則９を、実効たらしめるためにはどうしたらいいのか、そのために何を制限し、何を明らかにするのかが重要なのであって、これを骨抜きにするようなことがあってはならない。
そもそも、政権を選んでいるのは我々なのだから、こんな政府は危ないと思えば、投票しなければいいのであって、政府を信頼しているからこそ、その機能を十全に発揮させるようにしなければならないのではないのか？。
それが、世界の常識であると浮沈子は考える。
我が国は、曲がりなりにも民主国家ということになっており、全成人の秘密投票が確立されている。
投票権を行使しない方々も大勢いるようだが、その方達は、投票する方々に生殺与奪の権限を預けているのだから、今更文句を言える筋合いではないのではないか。
黙って従っていただこう（黙ってなくても、もちろんＯＫ！）。
そういう近代的な政治体制や、このヨタブログを書くような自由もない国家がたくさんあり、憲法よりも、時の政権に司法が従うのが当たり前な国まであるのが、この世界なのである。
全文を自動翻訳でざっと読んだが、これは、いってみれば、そんな玉石混交な現実世界のことは置いておいて、仲良し人権擁護団体の寄り合いが作った無責任な要求事項であって、世界のスタンダードでもなんでもない、単なる理想（空想？）だ。
「邦語文献としては、国立国会図書館「諸外国における国家秘密の指定と解除―特定秘密保護法案をめぐって―」『調査と情報―ISSUE BRIEF―』 NUMBER 806(2013.10.31. 調査及び立法考査局行政法務課(今岡直子))がある。」（２週間前に、上がったようだ）
上記に引用した、海渡雄一弁護士の講演会資料に邦訳があるという情報が記されていた。
（国立国会図書館 諸外国における国家秘密の指定と解除 ―特定秘密保護法案をめぐって― 調査と情報―ISSUE BRIEF― NUMBER 806(2013.10.31.)：見つけたので、張っておきます。）
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_8331133_po_0806.pdf?contentNo=1
情報開示の観点から、米国を中心に、英国、ドイツ、フランス、そしてツワネ原則について、簡単に言及している。
ツワネ原則の邦訳といっても、ほんの一部であると分かった。
しかし、ツワネ原則は、一方的ではあっても、その方面の問題点は網羅的に記述されていて、なおかつ、コピペしていていやになるほど「Note：注」があって、取りまとめの苦労がにじみ出ている。
全体として、政府に人権情報を開示させようという、強い意志が感じられる。
現役、退役の軍人や官僚も参加しているという。
機械翻訳で読んでいったら、文末に、怪しい名前の団体が出ていたので、一瞬ギョッ！とした（するでしょ？）。
「国家機密研究センター（ワシントンＤＣ／アメリカ合衆国）」
こんな政府機関って、あったっけ？。
米国には、「国家機密解除センター」という、よく似た名前の組織がある（先に引用した国立国会図書館の報告書に、記載がある）。
「国家機密解除センター（National Declassification Center）は、大統領令3.7条により、国立公文書館内に新設された。国立公文書館の長である公文書管理官は、25年の自動機密解除期間が経過した文書及び自動機密解除の例外とされた膨大な文書を対象に、機密文書から、一般市民や研究者の関心と機密解除の蓋然性とを考慮した上で、機密解除行為に優先順位をつける義務を負う。」
ひょっとして、米国の政府機関が関与しているのかあ？。
（Center for National Security Studies：ＣＮＳＳ）
http://www.cnss.org/
よくみると、ＮＧＯだな（ビックリしたなあ、もう・・・）。
米国連邦政府に対する、民間の監視団体である。
トップページに、「アメリカ合衆国憲法の父」として知られる「James Madison」の言葉を載せている。
（ジェームズ・マディスン）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%83%9E%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E3%83%B3
「対外宣戦布告をした初の大統領であり、また戦災により首都から避難した唯一の大統領でもある。」とある。
まあ、人生いろいろだからな。
アメリカに、奴隷がいた頃の大統領だし、彼自身のプランテーションもあった（経営に失敗してたらしい）。
「マディソン郡の橋」のマディソンも、きっと、この大統領にちなんで付けられたのだろう。
まあ、どうでもいいんですが。
ＣＮＳＳの取り組みを紹介する（自動翻訳のまま！）。
「・違法または違憲政府の監視を防ぐ
・戦争大国の政府の行使に関する憲法上の制限を強制
・過度な政府の秘密主義に対抗し、情報へのパブリックアクセスを強化
・反対意見への権利を守る
・国家安全保障の名の拘留または投獄され人々の適正手続きの権利を守る
・国家安全保障を理由に正当化差別法執行政策に挑戦
・諜報機関のより効果的な監視を確保」
まあ、至極まともな感じもする。
このような団体があって、監視をしていても、まあ、米国政府はやりたい放題だってところに問題があるような気がするんだが。
ツワネ原則は、問題を一方からしか見ていない。
政府として、国家機密を如何に守るか、そして、何より重要なのは、その国家機密を生かして国民の安全や福祉の向上を図るのか。
どうも、その視点抜きで、国会議員の活動が制限されるとか、マスコミの取材が取り締まられるかといった、我が身カワイやの話が多すぎはしないか。
確かに政府をチェックする議会や、国民に情報を伝える報道機関の役割は重要だが、肝心なところをすっ飛ばして、話をすりかえているような気がする。
突然、我が家の家のドアを蹴破って、憲兵隊がなだれ込んできて、一家もろとも牢屋に放り込まれて拷問されるという、時代劇の一幕を想像するのも悪くはないが、そんな低次元の話なんだろうか（米国では、やっているらしいが）。
自前の軍隊も正面切って持つことが出来ず（国防軍は、これからだそうだ）、同盟国である米国の軍事力におすがりして生きていかなければならない国民としては、せめて、軍事機密は漏らしません！、という体制を作らなければ、実在する国家を相手に、軍事協力やインテリジェンス（スパイ活動ですな）の情報の共有なんて、できっこないじゃん！？。
「民主的な社会のための中心的な課題（challenge）は、個人の自由を保護しながら、国家安全保障を維持することです。」
ＣＮＳＳだって、国家安全保障の維持と個人の自由の保護は、「challenge」だといっている。
世界最強の軍隊を保持し、この惑星の隅々や、宇宙空間、サイバー空間を含めた人間活動の全てにおいて、圧倒的な実力を有する米国においても、そう簡単ではないのだ。
まして、日本は、対外的な軍事圧力など、ないに等しい（専守防衛だし・・・）。
角を矯めて牛を殺すようなことがあってはならない。
最後に、誤解のないように書いておくが、浮沈子は、決して人権を軽んじていいと言っているわけではない。
ただ、一時の流れに惑わされて、大切な視点を失いたくないだけだ。
また、物事の多面性の中にこそ、本質があるに違いないと信じている。
現実の世界で、万人が満足する社会など、幻想に過ぎない。
この世の中は、どちらかといえば、万人が概ね、少しずつ不満なのである。
それで、一向に構わないと、浮沈子は考えているのである。
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