kfujitoの徒然（ｂｙ浮沈子）

米国の選択（７か国）


そもそも、米国が一時的に入国を制限した７か国って、宗教的にイスラム教がメインなんだろうか？。

（シリア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99

「宗教構成：
・イスラム教諸派：87%（うち、スンナ派７０％）
・キリスト教諸派：12%」

（イエメン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%A1%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99

「国民ほぼ全てがイスラム教信者」

「宗教構成：
・イスラム教（スンナ派）：55%
・イスラム教（シーア派）：42%
・その他：3%」

（イラン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99

「大部分のイラン人はムスリム」

「宗教構成：
・イスラム教（シーア派）：90%
・イスラム教（スンナ派）：9%
・その他：1%」

（イラク：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF#.E5.AE.97.E6.95.99

「イスラム教が国民の 99 %」

「宗教構成：
・イスラム教 (シーア派)：59.4 - 64.4 %
・イスラム教 (スンナ派)：31.7 - 36.6 %
・キリスト教諸派：0.8 %
・その他：0.2 %」

（リビア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AA%E3%83%93%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99

「宗教は国教のイスラームが約97%」

「大半がスンナ派であるが、イバード派も少数派として5〜10%程度を占める。また、キリスト教も少数ながら存在し、コプト正教会が人口の1%以上を占める他、移民によってもたらされたアングリカン・チャーチやローマ・カトリックも存在する。」

（ソマリア：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%9E%E3%83%AA%E3%82%A2#.E5.AE.97.E6.95.99

「イスラム教が国教であり、国民の95%がムスリムである。」

「ムスリムのうち98%はスンナ派である。」

（スーダン：宗教）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%B3#.E5.AE.97.E6.95.99

「スンナ派を中心とするイスラム教が70%。」

「スーダンの宗教：
・イスラム教：70%
・アニミズム：25%
・キリスト教：5%」

スーダンを別にすると、ほぼイスラム教べったりといえるな。

「国際関係（スーダン）：
1993年にはアメリカ合衆国にテロ支援国家の指定を受け、以後経済制裁が続いている。」

「バシール政権はスーダンの豊富な資源を求めている中華人民共和国との関係を深めており、経済・軍事両面において両国は密接な関係を持っている。」

ほほう、面白いな。

他の国はどうなんだろうか？。

「国際関係（リビア）：
アメリカ合衆国と関係が強く、イスラエルとの関係も改善されつつある。また、シリアにシリア国民評議会（アサド政権に対する反体制派統一組織）が設立された時にいち早く承認し、その後のシリア国民連合もシリアにおける唯一の合法的な政府として承認している。現在シリア政府とは、国交を断交している。」

単純ではないようだな。

「アメリカ合衆国との関係（シリア）：
アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施」

「中華人民共和国との関係（シリア）：
中華人民共和国（中国）はシリア国内の資源開発や投資分野で関係を深めている。」

イランは流動的だしな。

何か、共通の要素があるとすれば、イスラム国家ということだけだろう（そうなのかあ？）。

ウィキの記述も、最近の話は書かれていないし、あまりあてにはならない。

米国は、９０日経ったらこれらの国からの渡航を認めるんだろうか？。

ビザ承認に対して、一定の基準強化を行っていくとされているようだが、相手国がそれを満たせなければ入国は禁じられたままになる。

事実上、入国禁止が継続されるというのが実態だろう。

そもそも、７か国の選定は、テロの危険があるからということらしいが、その根拠については明らかにされていない。

イスラム国家や、イスラム教徒が多い国は、他にもいくらでもあるが、それらの国は入国禁止の対象ではない。

別に、宗教を根拠として入国を禁じているわけではない。

米国の司法がどう判断しているかは知らないけど、宗教的な差別をしているとは言えないのではないか。

司法省は、連邦裁判所に対して、根拠を明らかにして説明すべきだろう。

対象国は流動的で、今後増える可能性もある。

不寛容な国家として、ますます閉ざされていく米国。

世界との関係を仕切り直そうとしているが、それでうまくいくかどうか。

国内の分断と、世界との分断。

漂流する米国の先行きを心配しても仕方ないけどな。